産休・育休の手続きの流れ！会社への提出書類はいつまで？申請スケジュールをチェック！

働くママが増えている中、産休や育休をとって仕事を続けたいと考えている妊婦さんは多いのではないでしょうか。しかし、産休や育休がどんな制度で、いつまでに手続きをしなければならないのかよく知らないという妊婦さんもいるかもしれませんね。まずは産休・育休の制度についてきちんと確認しておき、手続きがスムーズにできるようにしましょう。

産休とは、働く女性が出産前と出産後にとれる休暇のことです。正式には「産前産後休業」と呼ばれ、働いている妊婦さんならば誰でも取得する権利があると労働基準法で定められています。したがって、正社員はもちろん、アルバイト、パート、契約社員や派遣社員も産休取得の対象です。

産休は「産前休業」と「産後休業」にわかれ、いつからいつまでお休みできるか期間が決まっています。

産前休業は妊婦さんの申請により出産予定日の6週間前からとれます。ただし、双子などの多胎妊娠の場合は14週間前から取得可能です。

一方、産後休業は妊婦さんが働きたいかどうかに関わらず、出産日の翌日から8週間取得しなければならない休暇です。しかし、産後6週間を過ぎて妊婦さんが就業を希望し、医師の許可も出た場合には、仕事に復帰することもできます。

産休中は、企業には給料を支払う義務がないため無給与となりますが、「出産手当金」などを申請することができます。

育休の正式名称は「育児休業」で、基本的に産後休業の翌日から子どもの1歳の誕生日の前日まで取得できます。1歳に達した時点で保育園に入れないなど、一定の条件を満たすと、最長で2歳まで延長することも可能です。

産休は働いている女性だけが取得できるのに対し、育休は男女ともに取得できるのが特徴です。雇用形態も関係なく、派遣社員やパートも育休を取得する権利があります。ただし、「同じ事業主に引き続き1年以上雇用されている」といった条件を満たしていることが必要になります。

育休中は産休中と同様、企業から給料が出ません。しかし、一定の条件を満たしていれば、生活保障として雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

産休・育休をとり、お休みのあいだに手当金をもらうためには、さまざまな手続きを行う必要があります。手続きの中には会社が行ってくれるものもありますが、自分で必要書類に記入しなければならないものも多いです。また、産休や育休の取得実績がないような会社の場合、通常会社が行ってくれる手続きを自分で行うケースもあるようです。

特に出産後は赤ちゃんのお世話でバタバタしてしまい、産休・育休の手続きについて調べる時間がなかなかとれないことが予想されます。出産前の時間に余裕があるうちに、手続きの流れや必要書類、申請期限などをチェックしておきましょう。そのうえで、どの手続きを自分で行うべきか会社によく確認し、申請に不備がないようにしましょう。

もしも不明点があれば、早めに会社の人事部や総務部に問い合わせてくださいね。

産休・育休の手続きの流れがひとめでわかるよう、フローチャートと一覧表にまとめました。手当金の申請期限などスケジュールをしっかりとチェックしておき、いざというときに慌てないようにしましょう。

妊娠が判明したら、まずは会社に妊娠を報告します。いつごろ妊娠報告をしたら良いのかは一概には言えませんが、つわりや妊婦健診で欠勤が増えたり、仕事の引き継ぎをしたりすることを考慮すると早めが望ましいかもしれません。ただ、妊娠初期は流産してしまう確率も低くないため、まずは上司にだけ伝えておき、安定期に入ったタイミングで同僚に報告するというのも手です。

産休を希望する場合、その旨を会社に伝えます。妊娠報告のタイミングで会社から産休の意思を確認される場合もあれば、もう少し妊娠週数が進んでから改めて産休を申請する場合もあります。このときに、いつから産休をとるか、有給休暇を利用するかといったことも伝えることになるでしょう。

会社によっては、人事部や総務部に産休届を提出する必要があります。会社が用意している書式があればそれを利用しますが、もし書式が指定されていなければ、無料のテンプレートを使うと良いでしょう。

産休中は健康保険や厚生年金保険などの社会保険料が、個人負担分、会社負担分ともに免除です。社会保険料免除のための手続きは会社が行うことになっており、従業員の産休中に「産前産後休業取得者申出書」という書類を年金事務所に提出します。「産前産後休業取得者申出書」には被保険者名や出産予定日などを記入する欄があり、産休に入る前に自分で記入するよう指示される場合があります。

出産育児一時金とは、分娩費用の負担を軽減するための制度で、子どもひとりの出産につき42万円が加入している健康保険や国民健康保険から支給されます。

妊婦さんに代わって病産院が手当金の請求と受け取りを行う「直接支払制度」を利用する場合、妊婦さんは出産1ヶ月前くらいに出産する病産院から渡される「直接支払制度を利用する合意文書」に署名します。退院時には手当金の額を超えた分だけ支払えばよく、もしも手当金よりも出産費用が少なければ、必要書類を提出すると差額分が指定の口座に振り込まれます。

出産手当金は、産休中の生活支援を目的として、給料の代わりに健康保険から支払われる手当金です。産前休業分と産後休業分をわけて申請することもできますが、産後休業56日以降にまとめて申請して一括支払いしてもらうのが一般的です。

出産手当金を申請するには「健康保険出産手当金支給申請書」を会社に提出する必要があります。「健康保険出産手当金支給申請書」には被保険者の情報のほか、医師や助産師が記入する欄もあるため、退院時までに病産院にお願いしておくと良いでしょう。用紙は産休前に会社から渡されることが多いようですが、全国健康保険協会（協会けんぽ）のホームページからもダウンロードできます。

なお、出産手当金の支給額は【標準報酬日額】×2/3×【産休の日数】で計算します。出産予定日よりも遅れて出産した場合には、遅れた分の日数も支給対象になります。一方、帝王切開などでもともとの出産予定日よりも早く出産した場合には、出産日を基準に産休の期間を計算し直して申請することも可能です。

育休の取得を希望する場合、育休開始予定日の1ヶ月前までに会社に申し出なければなりません。その際、「育児休業等取得者申出書」を会社に提出することになります。会社はこの書類を年金事務所に出すことで、育休中の社会保険料の免除手続きが完了します。

なお、保育園に入園できないといった理由で育休を延長する場合には、そのつど「育児休業等取得者申出書」を年金事務所に提出しなければなりません。

育休中は会社から給料が支払われない代わりに、原則として子どもの1歳の誕生日の前日まで育児休業給付金を受け取ることができます。育休開始から180日目までは休業開始前の賃金の67％、181日目以降は賃金の50％が雇用保険から支給されます。

育児休業給付金の申請は、本人の代理で会社が育休中に行うのが一般的です。育児休業給付金の申請のために必要な「育児休業基本給付金支給申請書」や「育児休業給付受給資格確認票」といった書類が会社から郵送されてくることが多いので、提出期限内に返送するようにしましょう。

ただし、自分でハローワークに行って申請するよう会社に指示されることもあります。その際は、申請期限が過ぎないよう、職場やハローワークに手続き内容やスケジュールをよく確認するようにしましょう。

なお、育児休業給付金の支給は2ヶ月ごとです。初回の支給のタイミングは育休が始まってから数ヶ月後のこともあるため、生活費に困らないよう注意してくださいね。

産休や育休を取得し、手当金をもらうにはさまざまな手続きを行わなければなりません。子育てで慌ただしいときに、提出期限内に必要書類を用意するのは大変なことも多いかもしれませんが、子育ての負担を軽減させるためにも各制度をぜひ活用してくださいね。「いつまでに申請すればいいのか」「必要書類はなにか」など事前にスケジュールをしっかりとチェックし、不明点は会社に早めに確認しましょう。