出産前にチェック&忘れないでほしい手続きと準備! 出生届や健康保険の加入など里帰り出産の方も必見!

妊娠中の方の中には、遠方の実家に帰って出産するという方もいるのではないでしょうか。特に初めての出産の場合、里帰り出産のほうが安心との声もあります。ここでは、里帰り出産する方にとって必要な手続きを紹介します。手続きに迷わないよう事前に確認しておきましょう。

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目次

  1. 最寄り病院?里帰り出産?
  2. 里帰り出産に向けて、チェックしておきたいこと
  3. 【出産時・産後】手続きに関するチェック項目
  4. 【出産後】手続き内容・期限など
  5. 産後に慌てないように段取りを決めよう
  6. あわせて読みたい

最寄り病院?里帰り出産?

出産の前後には、日ごろ慣れていない手続きがたくさんありますよね。

まず、妊娠が判明したら、地域によっては即日分娩予約が必要な場合があります。自宅付近で出産する場合、多くの人は妊婦健診に通っている病院で出産するでしょう。一方で、実家に帰って里帰り出産する方も少なくありません。

どちらで産むかによって、手続きの大変さが変わってきます。特に産休育休をとるママは、専業主婦の方に比べて手続きが多くなります。また、里帰り出産する方は、いつ里帰りしていつ自宅に帰ってくるのか計画を立てておくと安心でしょう。

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里帰り出産に向けて、チェックしておきたいこと

妊婦健診費用

母子手帳は、住民票のある市区町村で発行されます。妊婦健診補助券が付属しているケースがほとんどですが、里帰り出産の方は、里帰りするまでは最寄りの産婦人科に通うことが多いでしょう。しかし、分娩予約する病院によっては何度か通う必要がある場合もあります。

妊婦健診費用は、病院によって各市区町村と提携しているところがあります。分娩する病院に補助券が使えるか尋ねてみると良いでしょう。各地域にある子育て支援センターで提携している産婦人科を教えてくれる場合があるので、リストにある病院で妊婦健診を予約する方も多いようですよ。

交通費

交通費に関してもあらかじめ確認しておくと安心です。分娩予約する病院に何回程度通うかを聞いておきましょう。

特に新幹線や飛行機を利用しないと帰れないほど実家が遠方だと、毎回相当な交通費が発生します。出産の際に夫に駆けつけてもらう場合は、その分の交通費も考えておきましょう。

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【出産時・産後】手続きに関するチェック項目

産後の手続きはたくさんありますが、出産の際にも手続きがあります。出産時と出産後にわけて確認していきましょう。

【入院時・出産時】
□入院書類
□出産の進み具合に応じて書類に同意が必要な場合があるので、筆記用具と印鑑(シャチハタ不可)
□NICU入院手続き(必要に応じて)

【出産後】
□出生届
□健康保険の加入
□乳幼児医療費助成
□児童手当金
□出産育児一時金・付加金
□高額医療費
□出産手当金(健康保険加入者のみ)
□育児休業給付金(育児休業中の方のみ)

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【出産後】手続き内容・期限など

出生届

出生届の手続き
詳細
内容赤ちゃんを戸籍に登録する手続き
提出期限出産日を含め14日以内(国外での出産は3ヶ月以内)
提出先住民票のある地域か本籍地の市町村役所。里帰り出産の場合は、赤ちゃんが生まれた地域の役場でも可能。
必要な書類出生届(記入済み)・母子手帳・届出人印鑑・国民健康保険被保険者証・養育者の外国人登録証(子供の養育者が外国籍の場合のみ)・身分証
提出できる人両親(両親が難しい場合は、祖父母可)
出生届の提出先・必要なものは?いつまでに出す?里帰り出産でもできる?

健康保険

健康保険の手続き
詳細
内容赤ちゃんの健康保険加入の手続き
提出期限1ヶ月検診まで
提出先国民健康保険:住民票のある市区町村役所 健康保険や共済組合:勤務先の窓口
必要な書類届出人印鑑・母子手帳(出生届出済証明を記入された状態)・出生届 (医師が記入)・出生証明書(医師が記入)
提出できる人子どもを扶養に入れる両親のどちらか

※国民健康保険の場合は各自治体、社会保険の場合は勤務先にて確認

乳幼児医療費助成

助成の内容・方法などは自治体で異なります。各自治体によって、医療費助成が3歳までや小学校入学前まで、中学を卒業するまでなど受け取れる期間に幅があるでしょう。

医療費助成があっても自己負担額全額を負担してくれる「全部助成」なのか、自己負担分の一部を自分で負担する「一部助成」なのかも異なるので、しっかりと調べておくと安心です。

乳幼児医療費助成の手続き
詳細
内容赤ちゃんの医療費を助成してもらえる制度
提出期限子どもの健康保険加入後、1ヶ月検診まで
提出先住民票のある市区町村役所
必要な書類医療証交付申請書・健康保険証の写し(乳幼児または乳幼児の被保険者のもの)・マイナンバーがわかるものの写し(申請者と配偶者のもの)・本人確認書類の写し(申請者のもの)・普通預金通帳
提出できる人両親のどちらか

※各自治体の公式HPなどを参照

児童手当金

児童手当の手続き
詳細
内容中学校卒業前の子どもを養育している方が対象。育児にかかるお金が年金から支給される制度。 年齢によってもらえる金額が変化する。
提出期限出生した翌日から15日以内
提出先住民票のある市区町村役所
必要な書類児童手当認定請求書・申請者の健康保険証の写し・申請者名義の振込先口座のわかるもの・印鑑・申請者とその配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの・本人確認書類(運転免許証等)
提出できる人保護者のうち所得の高い方

一般的に、児童手当は4ヶ月に1度の支給です。

出産育児一時金・付加金

出産育児一時金・付加金の手続き
詳細
内容加入している健康保険から、出産費用の一部が給付される制度で、流産や死産の場合でも、妊娠4ヶ月以上なら受給対象。
提出期限出産した翌日から2年間。しかし、できるだけすみやかに
提出先国民健康保険:住民票のある市区町村役所 健康保険・共済組合:勤務先の窓口
必要な書類医療機関等から交付される合意文書の写し・出産費用の領収・明細書の写し
提出できる人母親・専業主婦などで被扶養者になっている場合は父親

健康保険組合が直接病院に費用を支払う「直接支払制度」を導入している病院では、病院から申請してくれます。出産入院を含む金額が支給額よりも少ない場合は、健康保険組合に申請すると差額が口座に支給されます。

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出産手当金(健康保険の被保険者のみ)

出産手当金の手続き
詳細
内容産休中、給料の2/3が健康保険から支給される制度
提出期限産休開始の翌日から2年以内
提出先健康保険・共済組合:勤務先の窓口
必要な書類出産手当金の請求書・ 届出人印鑑・健康保険証・振込み先口座・出生を証明する書類
提出できる人母親のみ

産休を取らずに退職した方は出産お祝い金がもらえる場合があるので、もらえる条件や必要書類を人事に確認しましょう。

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育児休業給付金

育児休業給付金の手続き
詳細
内容育児休業中に給料の1/2が雇用保険から支給される制度
提出期限育児休業1ヶ月前まで
提出先勤務先の窓口
必要な書類届出人の印鑑・振込み先口座・出生を証明する書類・育児休業基本給付金の申請書
提出できる人母親のみ

高額医療費

高額医療費の手続き
詳細
内容同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が後で払い戻される制度
提出期限診療が行われた月の翌月1日から2年以内
提出先国民健康保険:住民票のある市区町村役所 健康保険や共済組合:勤務先の窓口
必要な書類届出人の印鑑・健康保険証・医療費の領収証・高額医療費支給の申請書
提出できる人母親・専業主婦などで被扶養者になっている場合は父親
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産後に慌てないように段取りを決めよう

出産は、思いのほか出費が多いと感じる方も多いでしょう。しかし、出産後にもらえる手当の手続きを事前に確認しておくことで、負担のおおよその目安がつきそうですね。

出産前後のママは、ママ自身の体調や赤ちゃんのお世話で思うように身動きが取れないことがあります。申請する際は、パパや祖父母と相談してどのような手続きを誰が行うかを決めておくと安心です。スムーズに手続きが進められるように、家族で相談しておいてくださいね。

※この記事は2020年2月時点の情報をもとに作成しています。

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