更新日:2018年06月20日

【子ども(小児)医療費助成制度】を徹底比較!自治体や地域でこんなに違う!?

子どもの医療費助成制度は「子ども医療費助成制度」や「小児医療費助成制度」「乳幼児医療費助成制度」とも言い、子どもの医療費が無料になったり一部負担になったりする制度のことです。子どもの医療費助成制度は、対象年齢や所得制限があるなど、全国一律ではありません。各自治体の制度を比較しながら、子ども医療費助成制度をご紹介します。

監修 : mamanoko 医師・専門家
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ファイナンシャルプランナー
田中 みゆき先生

子ども(小児)医療費助成制度とは?

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子ども(小児)医療費助成制度はどんな仕組み?

子ども医療費助成制度とは、病気やケガ、それにともない処方された薬など、医療機関にかかることで発生する医療費の個人の負担を軽くする目的があります。子どもが病院にかかったときに、保健診療で発生した、医療費の全額、または一部を国や各自治体が負担してくれる制度と考えるとわかりやすいですね。

国や自治体が負担してくれる医療費は下記の通りです。

・国……0歳児~就学未満は2割負担(2017年現在)(※1)
・都道府県……都道府県で決められた、国が負担しきれなかった保険診療ぶんを負担
・市区町村……市区町村で決められた、都道府県が負担しきれなかった保険診療ぶんを負担

子ども(小児)医療費助成制度を受けるには申請が必要?

子ども医療費助成制度を受けるためには、一般的に下記の手続きが必要になります。

・健康保険に加入している必要がある
・出産後、役所の該当する課の窓口で手続きをする
・各自治体から発行される医療証を医療機関の診察時に提示する

各市区町村の役所で手続きをする場合、一般的に下記のものが必要になります。

・子どもが加入している健康保険証
・印鑑(シャチハタでないもの)
・市区町村外から転入した場合は、課税(所得)証明書

役所によって手続きに必要な書類などが違う場合があります。あらかじめ、役所の該当する課に電話で何が必要かを尋ねておくと安心ですね。どこに尋ねるかわからない場合は、役所の総合受付に電話をして「子ども(小児)医療費助成制度について聞きたい」と尋ねると、担当者へつないでくれます。

市区町村の定めにより対象となる赤ちゃんや子どもは、医療費助成を受けることができます。医療機関にかかったとしても、医療費が無料になるか、かかったぶんの数割の負担で済むのが一般的です。

自治体によって医療費助成が違う?

厚生労働省が調査した「平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全国すべての都道府県および市区町村で子ども(小児)医療費助成制度が実施されています。(※2)

しかし、その内容や制度は、自治体によって異なる項目があるようです。医療費助成が「通院、入院ともに15歳年度末(中学生まで)」や「通院、入院ともに就学前まで」と、医療費助成を受けられる年齢に大きな差がある地域もあります。

また、15歳まで医療費助成を受けられる地域でも、所得制限や医療費の負担がある地域があります。一般的に3割負担とされる、健康保険等の公的医療保険制度が適用された保健診療の一部、または全額を負担するなど、自治体によって支払い額が異なることがあるようです。

どこが違うの?全国の子ども(小児)医療費助成の比較のポイント

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全国で違いがある子ども(小児)医療費助成制度ですが、下記の項目を比較のポイントにすると良いでしょう。

・年齢(何歳まで医療費助成が受けられるか)
・通院・入院の場合の医療負担の違い
・所得制限の有無
・保険診療の一部負担の有無

医療費助成の対象年齢が高くても、世帯収入が多い場合は対象外などの所得制限が設けられている自治体があります。また、医療費の一部を負担するように定められていることもあるので、細かい項目も確認すると安心です。

【都道府県】子ども(小児)医療費助成はいつまで?

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厚生労働省が調査した、各自治体の子ども(小児)医療費助成の年齢や所得制限の有無などが一覧で見ることができます。都道府県別と市区町村別で表になっているので、近隣の都道府県や市区町村の制度がひと目でわかります。(※3)

47都道府県ある各自治体の制度は、どのようになっているのでしょうか。

3歳未満

都道府県全体の一割以下ではありますが、通院の助成対象になるのが3歳未満までの自治体があります。しかし、医療費助成の対象年齢が低い都道府県でも、子どもが多い家庭については別途対応していたり、対象年齢を拡大していたりする場合があるようです。

未就学児まで

未就学児とは、小学校に上がるまでの子ども(一般的に、保育園・幼稚園・子ども園に通うまでの年齢)を対象とします。全体の5割程度の都道府県が、通院・入院ともに子どもの医療費助成を実施しているようです。

小学校卒業まで

小学校卒業(12歳年度末)までを子ども(小児)医療費助成の対象にしている都道府県は、全体の2割程度あるとされています。そのなかで、1割程度の自治体が、9歳年度末までを医療費助成の対象としています。

中学校卒業まで

通院における子ども(小児)医療費助成が、中学校卒業まで実施されている都道府県は、全体の1割程度とされます。一方で、入院が対象になる都道府県は、全体の3割程度あるようです。

高校生まで

所得制限はあるものの、福島県は通院・入院とも18歳年度末まで医療費助成が対象と、全国の中でも手厚い助成が受けられるとされています。

【市区町村】子ども(小児)医療費助成はいつまで?

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子どもの医療費をどれくらい負担するかは、一般的に市区町村の医療費助成で確認することが多いでしょう。国や都道府県で負担しきれなかった子どもの医療費を市区町村がどの程度負担するかによって、医療機関で支払う額が変わります。

なぜ、自治体によって負担額が変わるのでしょうか。

同じ都道府県でも助成の対象年齢が変わるのはなぜ?

同じ都道府県でも、住んでいる市区町村により、医療費助成の対象年齢が違う場合があります。

たとえば、東京都内は通院も入院も一律に15歳の年度末まで無料ですが、千代田区や北区では子どもの入院費の助成がさらに上乗せされ18歳年度末まで無料などの違いがあります。これは、各自治体が取り入れている政策が大きく関わってくるようです。

IターンやUターンを意識している地域では、子育てがしやすいように子どもの医療費助成に力を入れている自治体があるでしょう。また、保育園に入れないなど保育事情が深刻な地域は、少しでも子育てがしやすいようにと、子どもの医療費助成が充実している場合もあります。

各自治体で子どもの医療費助成に違いがあるのは、子育て世代の家族を地域に定着させる政策も含まれているようです。

入院費の医療費助成は15歳年度末までの自治体が多い

都道府県の子ども(小児)医療費助成の対象年齢は、各自治体で年齢差があり、3歳未満~18歳年度末までです。

都道府県の助成に加えて、市区町村で助成の上乗せがされて、4歳未満~22歳年度末までと年齢の幅が広がります。なかでも、医療費が高額になりやすい入院費については、15歳年度末までを助成の対象とする自治体が多いようです。

一方で、通院の医療費助成は年齢幅があり、世帯の所得によって助成が受けられない場合や、自治体によっては一部の医療費を自己負担する場合もあります。助成の対象年齢が低くても、子どもの数によって助成の対象が変わることがあるので、地域の制度を再度確認しても良いですね。

22歳まで医療費無料の町があるの?

子ども(小児)医療費助成は、通院の医療費助成が就学前の地域もあれば、大学や専門学校の修学中の若者を対象に、22歳まで医療費が無料になる自治体があります。

北海道南富良野町は、子育て世代の経済的な支援を目的に、所得制限を設けず、0歳~最大22歳年度末までの乳幼児・児童生徒・学生の医療費を無料としています。子どもの疾病の早期診断や早期治療を目的として、子育て世代に優しい政策といえますね。

子ども(小児)医療費助成と収入との関係

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各自治体が定める子どもの医療費助成を受けるためには、所得制限を設けている自治体があります。所得制限がある地域で、子ども(小児)医療費助成を受けるためには、各自治体が定める既定以内の所得である必要があります。

【所得制限がある自治体】
都道府県……47都道府県中、30都道府県
市区町村……1741市区町村中、339市区町村

また、医療費の一部負担と言い「自己負担額がいくら以上を超えた場合のみ医療費助成の対象」という規定を設けている自治体もあります。

子どもの医療費助成は、各自治体の対象年齢だけではなく、所得制限や一部負担があるかなど、さまざまな観点から住んでいる自治体の助成の仕組みを知ることができると良いですね。

今後、子ども(小児)医療費助成は変化していく?

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子どもの医療費助成は、1970年代に初めて行われた制度です。元は、通院・入院ともに未就学児を医療費助成の対象とする市区町村がほとんどでしたが、2010年以降は15歳年度末(中学校卒業)までを対象とする市区町村が増えてきました。

2017年現在では、入院・通院ともに18歳年度末(高校卒業)までと定める自治体が増えています。22歳年度末(児童・生徒・学生)までを対象とする自治体もあるため、今後、通院・入院とも対象年齢が拡大する可能性があるとされています。

また、対象年齢は変わらなくても、所得制限や一部負担がなくなる地域が出てくるかもしれません。今以上に充実した子育てができるように、地域の政策を知ったり声をあげたりと、自分たちができることも見つけていきたいですね。

地域の医療費助成制度が充実していない場合

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子どもの医療費助成制度は自治体で差があるので、対象年齢が低かったり所得制限があったりと、満足のいく助成が受けられない家庭もあるでしょう。その場合は、どのような対策をすれば良いのでしょうか。

保険に加入する

地域の子ども(小児)医療助成制度が不十分な場合、子どもの医療保障タイプの共済などに加入する方が多いようです。また学資保険の特約を利用して、医療保障などを検討してはいかがでしょうか。

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全労済
¥900〜(2018/06/20 時点)

満0歳~14歳の健康な方

全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)は、子どものまさかに備える総合保障の保険です。月々900円からの掛け金で、病気・けが・賠償を保証してくれます。また、スタンダードな「キッズタイプ」に加えて、さらに手厚い保証が付いた、「キッズワイドプラン」が月々1600円から加入できます。

いずれも、満0歳~満14歳の健康な方が対象で、満18歳の契約満了日まで保証されます。子どもが入院した際の家族の付き添いベッド代や食事代なども保証してくれるため、万が一のために加入している人が多い保険です。

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国民共済とは?子供の保険キッズタイプを解説!評判やメリット・デメリットをご紹介

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co-op共済
¥1,000〜(2018/06/20 時点)

0歳~満19歳

co-op共済は、入院1日目から日額6,000円の保証がある、安心できる保険のひとつです。また、ケガの通院も1日目から2,000円の保証があったり、日帰り手術も保証対象になったりするなど、プランが充実しています。

子どもの医療費の助成で自己負担がなくても保険金を請求できる場合があるので、子どものおまもりとして加入している人もいるようですね。

将来的なことを考えて引っ越す

子どもの医療費助成は、将来的な金額を考えると、地域によってはとても大きな差が出ることがあります。そのため、医療費助成を視野に入れた引っ越しを考える家庭もあるようです。

パパやママの仕事の都合があり難しい場合も多いですが、将来的にパパの実家がある地方に暮らすことになったり、家を買うために物件を探していたりする場合は、引っ越し先の自治体がどのような医療費助成制度なのかを調べると良いでしょう。

場合によっては、引っ越し先の近隣の市区町村の方が、制度が充実していることがあります。引っ越しの予定があるならば、物件価格や物価だけではなく、子どもの医療費助成制度などを知ってから決めても良いですね。

地域の子ども医療費助成を確認してみよう

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子ども(小児)医療費助成制度は、各自治体の政策などで違いがあります。まずは、住んでいる地域の子どもの医療費助成制度を確認してみてはいかがでしょうか。もしかしたら、対象年齢が思っていたより低かったり所得制限が定められていたりと、十分な助成が受けられない場合があります。

医療費助成が充実していたとしてもいざというときのおまもりとして、保険に加入している人も多いようです。また、今後引っ越しを考えている場合は、引っ越し先の自治体の子ども(小児)医療費助成制度がどのようになっているか調べると、満足のいく将来設計が立てられるかもしれませんね。

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