母子手当(児童扶養手当)とは?支給条件と金額、支給されない場合について

シングルマザーに支給される母子手当は、一人で子どもを育てているママにとっては、とても頼りになる助成金です。母子手当は実際にいくら支給されるのでしょうか。所得制限を越えないようにするためにはどのような条件が必要なのでしょうか。

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目次

  1. 母子手当とは?
  2. 母子手当の支給条件!年収が関係する?
  3. 母子手当の支給金額
  4. 母子手当が支給されない場合は?
  5. 母子手当を賢くもらうためには
  6. ままのて限定!無料相談でプレゼントがもらえる
  7. あわせて読みたい

母子手当とは?

母子手当は、正式名称を「児童扶養手当」と呼び、一人で子どもを育てているママやパパに国から支給される助成金です。子どもの年齢が0歳から18歳(18 歳の誕生日を過ぎ最初に迎える3月まで)が支給対象の条件となります。

これまでの母子手当は、離婚後は主にママが子どもを監護するケースが多かったため、対象がママのみだったのですが、平成22年度8月度より父子家庭も母子手当の支給対象となりました。

母子手当の支給条件!年収が関係する?

母子手当をもらえる年収と計算方法

母子手当は、所得により受け取れる金額が異なってきます。収入=所得ではなく、独自の計算方法があります。おおよその目安としての計算方法をご紹介します。去年一年間の収入を元に計算してみてください。

所得=(給与所得控除後の金額)+(養育費の8割)-(保険料などの控除8万円)-(その他の控除)
※控除とは、収入から引かれる額になりますので、金額が大きければ大きいほどママにとっては得になります。

その他の控除に当たるものとしては、障害者控除(27万円)、特別障害者控除(40万円)、勤労学生(27万円)、雑損控除(相当額)、医療費控除(相当額)があります。

母子手当支給条件

母子手当の支給条件は以下の通りになります。

この内⑥に関しては、平成24年8月から追加された条件になります。
これらに当てはまる子どもを養育しているひとり親世帯(ママでもパパでも可)が母子手当支給の条件となります。条件に当てはまった場合、さらに収入(=所得金額)によって決められた金額が支給されることになります。

① 父母が婚姻を解消した子ども
② 父又は母が死亡した子ども
③ 父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
④ 父又は母が生死不明の子ども
⑤ 父又は母が1年以上遺棄している子ども
⑥ 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
⑦ 父又は母が1年以上拘禁されている子ども
⑧ 婚姻によらないで生まれた子ども
⑨ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

母子手当の支給金額

母子手当の全額支給の場合、1人目は、42000円、2人目以降は、1人辺りプラス3000円の金額が支給されることになります。
(※2016年8月からは2人目以降の増額案が決定しています。)

母子手当をもらえる年収と計算方法で紹介した計算法を基に年収を計算しますと、大まかに以下のようになります。

子どもの数が1人の場合
年収が130万まででしたらおおよその所得額が57万以下となりますので、母子手当の全額支給対象となり、それ以上ですと年収額に応じ一部支給となります。

子どもの数が2人の場合
年収が171万まででしたらおおよその所得額が95万以下となりますので、母子手当の全額支給の対象となり、それ以上ですと、年収額に応じ一部支給となります。

子どもの数が3人の場合
年収が227万まででしたらおおよその所得額が133万以下となりますので、母子手当の全額支給の対象となり、それ以上ですと、年収額に応じ一部支給となります。

子どもの数が4人の場合
年収が281万まででしたらおおよその所得額が171万以下となりますので、母子手当の全額支給の対象となり、それ以上ですと年収額に応じ一部支給となります。

この支給額計算方法は、養育費を受給している場合は、年収額にさらに養育費の8割を加算して考えますので、若干異なってきます。
詳しい金額に関しては、最寄りの役所に相談してください。

母子手当が支給されない場合は?

養育者に事実上の婚姻関係者がいる

事実上婚姻関係にない相手が同居している場合は、母子手当支給の条件に当てはまりません。ひとり親(ママもしくはパパ)と同居人、2人分の収入で子どもを含めひとり親世帯の生活を維持していると考えるからです。

この場合、2人分の収入を合算し、支給制限の金額を超える場合がほとんどです。制限を超えた収入があるとみなされれば、当然母子手当支給対象外となります。

同居している家族に収入がある

上記に上げた婚姻関係者がいる場合同様に、同居している家族が他にいる場合は、母子手当支給の条件に当てはまりません。同居している家族全員分の収入を合算して所得制限内かどうかを判断していきます。

例えば実家暮らしをしている場合ですと、同居中の両親(子どもに当たる所の祖父母)の収入も所得制限の対象となってしまいますので、母子手当支給の条件に当てはまらない可能性が高いです。

多額の養育費を受け取っている

別れた相手から養育費を受け取っている場合も、母子手当支給の条件に当てはまらない可能性もあります。受け取っている養育費の8割は、収入として加算されますので、所得制限を超えた時点で母子手当がもらえなくなることもあります。

福祉施設や里親に委託されている

子どもが児童養護施設等で生活をしている、もしくは里親に委託されている(2ヶ月以内の一時保護を除く)場合、母子手当支給の条件に当てはまりません。もちろん条件から外れているため、実の親であっても母子手当を受け取ることはできません。その代わり、実際に子どもが生活をしている施設や里親に支給されます。

母子手当を賢くもらうためには

シングルで子どもを育てているママにとっては、命綱ともなる母子手当は、収入や生活状況などの条件によって受け取れるかどうかが決まってきます。現在収入アップを目指し転職を考えているママも、もしかしたら現状のまま、子どもとの時間を確保しつつ全額支給をする方が所得制限という条件をクリアできるかもしれません。特に子どもが小さい内は、ゆとりのある子育てをしたいものです。

まずは去年の収入を元に、母子手当が支給される条件と、実際受け取れる額を計算してみてください。

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