母子家庭の保育料の免除額はいくら?別居の場合はどうなる?

保育料は母子家庭の場合、いくら免除されるのかを調べてみました。また、別居状態の場合はどうなるのかも合わせてまとめてみました。母子家庭で保育所に通う子どもがいるママ、母子家庭で保育所に子供を預けようと考えているママは参考にしてみてください。

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目次

  1. 母子家庭の保育の状況
  2. 一般的な保育料の目安
  3. 保育料が免除・減額になる対象
  4. 保育料の免除・減額の金額
  5. 2015年(平成27年)度4月からの保育料改訂について
  6. まとめ
  7. あわせて読みたい

母子家庭の保育の状況

母子家庭で子どもを育てているママ(父子家庭のパパ)は、特に金銭面で苦労することが多いように感じます。子どもの人数によっては、働いても収入と生活費がギリギリだったりマイナスになったり、大変なこともありますが、子どもがある程度の年齢になると、保育所に預けることを考えます。

しかし、保育料が高くてなかなか保育所に子供を預けられない母子家庭があるのも事実です。

一般的な保育料の目安

厚生労働省の調査によると、一般的な保育料は子ども1人あたり2万~3万位といわれています。
子どもの年齢や保育所によっても違ってきますが、1歳児の1ヶ月の保育料の全体は、20万前後となり、その大半を自治体が負担しています。

それらを差し引いた金額を支払うことになりますが、母子家庭にとっては2万~3万の保育料は高く感じてしまいますね。

保育料が免除・減額になる対象

収入との兼ね合い

まず、子どもの親であるママ(パパ)の収入によって変わります。
収入が多く、充分保育料を払えると判断されれば母子家庭に関係なく、保育料を払う義務があります。

逆に収入が少ない、またはゼロに近いという場合は母子家庭に限らず保育料を免除される場合があるので、月の収入と生活状況から判断されることになります。

同居している人がいる場合

自分と子ども以外に同居している人がいる世帯は注意が必要です。

例えば、自分の親(子どもから見ておじいちゃん、おばあちゃん)が働いていて、毎月収入がある場合は、その世帯の全体の収入から算出されるため、自分の収入と家族の収入が合算され、保育料が高くなるケースもあります。

別居している場合

子どもの父親と別居していて離婚はしていない場合であっても、母子家庭でも一般的な保育料を払わなければいけません。いくら別居中といっても実際は夫婦関係にあり、別居中の事実は本人たち以外には分からないからです。
この場合は母子家庭でも、夫婦2人の世帯収入から保育料が決定します。

しかし、住んでいる地域によっては
・夫と離婚を前提とした別居中であること
・夫から生活費などを貰っていないこと など

上記を証明すれば、別居中でも保育料が免除してもらえたというケースもあるので、住んでいる民生委員の証明があれば免除可能な場合もあります。

保育料の免除・減額の金額

収入について

母子家庭の収入が低ければ、保育料が免除になったり、ある程度減額されることはあります。
ただ、同居人が他にいる場合はその世帯全体の収入となるので、自分の収入が低くても家族の収入が高ければ保育料が高くなってしまうことがあるので気を付けてください。

保育所による違いについて

保育所にもいろいろな種類があります。
認可の保育所だと、保育料も数段階に分かれている場合が多いですが、認可外の保育所は保育料が高いところがほとんどです。

また、私立と公立でも保育料が違い、どうしても私立の方が保育料が高い傾向にあります。
母子家庭としては、できるだけ認可されている公立の保育所に預けたいですね。

幼稚園との違い

幼稚園は、保育所と違い朝から夕方まで子どもを預かってくれるわけではありません。
母子家庭のほとんどのママは、できるだけ働いて生活して行く為に収入を得たい人が多いと思います。

幼稚園はお昼過ぎには終わってしまうので、フルタイムで働きたいママにとっては1日預かってくれる保育所の方が助かります。
ただ、収入によっては幼稚園も免除や減額があるところもあるので、住んでいる地域で調べてみるのが良いですね。

自治体による違い

住んでいる地域の自治体によっても保育料の金額は大きく変わります。
自分たちが負担しなければいけない金額が多いところもあり、少ないところもあります。
詳しい金額はそれぞれ違うので、詳しくはその地域で確認してみてください。

2015年(平成27年)度4月からの保育料改訂について

2015年度4月から改訂された「子ども・子育て支援新制度」というものがあります。
保育料の計算方法が以前は「所得税」だったことに対し、改訂後は「市民税の所得割の課税額」になりました。

市民税は、一昨年の所得から算出されるので、1年前に所得がゼロであっても、2年前に所得がある場合には保育料がかかることになります。
これを受けて、以前は保育料を免除されていた母子家庭も、保育料を支払わなければならないことがあります。

まとめ

母子家庭で子どもを育てていくのは夫婦で子どもを育てることよりも大変です。
子どものために一生懸命働いているママも、できれば保育料は免除か最小限に抑えたいはずです。

子どもを保育所に預けようと考えている人は、まず住んでいる地域の自治体が負担してくれる金額と、毎月に自分が払わなければいけない金額、いくらの収入でどれだけの保育料がかかるのかなど、詳しいことを調べることが大切です。

特に働くママは、子どもをできるだけ公立の保育所に預けることで、働ける時間も増えて保育料も抑えられるのでおすすめですよ。

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