私立幼稚園の補助金制度とは?補助金の種類と申請方法

私立幼稚園を利用する家庭のために自治体が幼稚園にかかる費用の一部を助成する補助金制度が存在します。各自治体によって名称や金額などが異なり、わかりにくい部分がありますよね。ここでは補助金の種類や申請奉納などをわかりやすく紹介します。

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目次

  1. 幼稚園の補助金制度とは
  2. 幼稚園の補助金の種類
  3. 幼稚園の補助金の金額は?
  4. 幼稚園の補助金の申請方法
  5. 幼稚園の補助金の支給方法
  6. 幼稚園補助金に関する体験談
  7. 不明な点は早めに確認を
  8. ままのて限定!無料相談でプレゼントがもらえる
  9. あわせて読みたい

幼稚園の補助金制度とは

幼稚園の補助金制度とは、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者の経済的負担を軽減するための制度です。国から補助をうけて、自治体がその費用の一部を負担し給付します。補助に関する大枠は年度ごとに国会で決められているため、年度によって金額が変わることがあります。金額や条件などの最終的な基準は、自治体に任せられ、各自治体の指針によって給付の金額・条件などが異なります。

幼稚園の補助金の対象は?

私立幼稚園の補助金の支給対象は、主に年少児(3~4歳児)~年長児(5~6歳児)の子どもを私立幼稚園に通わせている保護者です。子どもの住民票がある自治体から補助金が給付されますが、子どもが住んでいる自治体以外の私立幼稚園を利用する家庭も給付の対象です。

自治体によりますが、満3歳児保育(年少児になる前、満3歳からの保育)を実施している幼稚園に通っている子どものいる家庭には、子どもが満3歳をむかえた月から補助金の給付が開始される場合があるでしょう。また公立幼稚園の利用家庭でも収入によって補助金が給付されるケースがあるようです。

施設型給付を受ける幼稚園は対象外

一部の私立幼稚園や認定こども園は、子ども・子育て支援制度の「施設型給付」の補助を受けています。利用者にはあらかじめ助成が差し引かれた保育料金の設定がされているため、各自治体から家庭に支払われる補助金の対象外です。補助金の対象外ではあるものの、従来の保育料よりも負担額が軽減されるケースが多いでしょう。ただし一部の自治体では、施設型給付を受ける幼稚園に通う家庭にも補助金を独自に設けている場合もあります。

自分の子どもが通っている幼稚園がどちらの補助の対象かは、入園前に各幼稚園に問い合わせをすると良いでしょう。

幼稚園の補助金の種類

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私立幼稚園の補助金は主に就園奨励費補助金と保護者負担軽減補助金の2種類があります。多くの自治体で、このふたつの補助金をあわせたものが私立幼稚園を利用している家庭に交付されます。詳細な金額については各自治体によって異なりますので役所の担当窓口や自治体のホームページなどで確認をしてください。

就園奨励費補助金

私立幼稚園などに子どもを通園させる保護者の負担の軽減を目的に、国が私立幼稚園利用料に給付する補助金です。補助の対象には所得制限があり、ひとり親家庭や生活保護世帯などではかなりの負担軽減が期待できます。家庭の所得額や子どもの人数などにより補助金額が決まるため、各家庭によって金額が異なります。

保護者負担軽減補助金

公立幼稚園や認可保育園との保育料などの格差を埋めることを主な目的に、都道府県から支払われる補助金です。自治体によって詳細は異なりますが、所得制限がなく、世帯年収に関わらずもらうことができ、就園奨励費の対象外の家庭も申請することができることが多いでしょう。

生活保護受給家庭などでは、公立幼稚園や施設型給付を受ける幼稚園に子どもを通わせている場合でも給付を受けることができるようです。

幼稚園の補助金の金額は?

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幼稚園の補助金の金額は、住んでいる自治体や家庭の所得、きょうだいの年齢や人数などによって各家庭で異なります。第2子・第3子は保育料が大幅に軽減されるよう、補助金も高額に設定されるケースが多いでしょう。家庭の収入やきょうだいの状況に応じて補助金の金額が設定されており、家庭の状況に応じて保育料が軽減されるようになっています。

実際に支払った入園料や保育料など私立幼稚園にかかる費用の合計額が2種類の補助金の合計額以下のときには、実際にかかる金額を上限としている自治体が多いようです。入園料と保育料を補助対象としている自治体がほとんどのようですが、給食費も補助の対象に含まれる場合があります。幼稚園バスやPTA費などは補助の対象にはならないようです。

自治体によって補助金支給の上限額は異なり、きょうだい構成や家庭の所得額によっても支給額が異なりますので各自治体に確認をしてください。

幼稚園の補助金の申請方法

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補助金の申請に必要な書類

補助金の申し込みに必要な書類は入園、通園する幼稚園から配布されるケースがほとんどです。私立幼稚園では子どもの在籍証明を提出する必要があるためです。以下の2つの書類の提出を求められる場合が多いでしょう。

・保育料等減免措置に関する調書(家族構成などを申告する書類)
・納税状況調査同意書(自治体に世帯収入の調査を依頼する書類)

引っ越しなどで住んでいる自治体に変更のあった家庭は、前年の給与証明書や住民税徴収の通知書などが必要となります。健康保険証のコピーなどが必要となる自治体もあるようです。

また給付の対象はその自治体に住民登録をしていて、子どもを私立幼稚園に通園させている保護者です。父親が単身赴任の場合は、母親の名義で申請する必要があるかもしれません。金額や補助の有無は該当の子どもを扶養している保護者の収入で審査するため、自治体によっては同居の祖父母などの収入も判断材料となるケースがあるようです。

補助金の申請の流れ

保護者は、幼稚園から配布された書類の記入をして園に提出するだけで、後日園から金額や給付の決定などが知らされるという流れになります。期限が定められていますので他の地域から引っ越してきたばかりで、補助金の申込書のほかにも書類が必要というようなケースでは期限を守って提出できるよう注意しましょう。

幼稚園の補助金の支給方法

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補助金が支給されるタイミングは幼稚園や自治体によって異なるようです。自治体から補助金が幼稚園に支払われます。補助金を差し引いた保育料が幼稚園から請求されるケースと、幼稚園に交付された補助金を幼稚園から対象の保護者に振り込むケースがあります。

途中入園や引っ越しなどで住民登録をしている自治体が変わった場合などには、支給のタイミングが遅れたり通常とは異なったりする場合があるようです。補助金給付の開始の見通しや金額など、心配なことは幼稚園や自治体によく確認をするようにしましょう。また新年度入園の場合も、補助金の給付や金額が決定されるまでの期間、いったん満額の入園料や保育料を負担しなければならないケースがあるようなので注意が必要といえます。

幼稚園補助金に関する体験談

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幼稚園の補助金についてままのてに寄せられた体験談を紹介します。

子どもが通っていた幼稚園では、入園金が10万円、月々の保育料が3万円程度でした。私の住む自治体の補助金も、年収ごとで金額が異なっていました。また、きょうだいの有無で細かく金額が設定されていて、在園中のきょうだいがいる場合、小学生のきょうだいがいる場合、きょうだいの人数によっても、全然違う金額になるようでした。

申請の方法については、幼稚園からすでに名前のハンコが押された申請書が配られ、それに必要事項を記入、捺印をして、再び幼稚園に提出するという簡単なものでした。補助金の支払われる時期は、だいたい年度末のころで、それぞれ金額の書かれた用紙が子どもを通して配られました。指定の日に園に行って、その用紙と引き換えに補助金をもらってくるという流れでした。

幼稚園を通してやってくれるので、申請を忘れるということもないし、振り込みでもなかったので必要事項の記入も少なく、とても簡単に申請することができました。不安なことは幼稚園に確認できるのも安心でした。

不明な点は早めに確認を

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私立幼稚園の補助金制度は各家庭の状況や各自治体によって金額が異なります。支給方法も幼稚園や自治体によって違いがありますので、かなり複雑に感じてしまうママもいるかもしれません。実際は幼稚園側が申請の手続きや書類の配布を行ってくれるのでそんなに難しいことはないようです。

補助金が受けられる幼稚園かどうか、補助金の給付が受けられる家庭かなどについては確認が必要です。補助金の指針や金額などは年度ごとに変わる可能性があるため、はっきりとした金額などはわからない場合もありますが、できれば幼稚園の選定の前に各自治体の窓口や幼稚園で確認できるとより安心ですね。


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