学資保険とは?必要?それとも不要?いつから入る?メリット・デメリットを解説

学資保険とは、将来かかる子どもの教育資金を貯めるための保険です。長期間保険料を支払い続けることがほとんどであるため、なかには加入すべきか迷うママがいるかもしれません。ここでは学資保険のメリットや必要性、加入時期などについて解説します。さらに、学資保険以外の貯蓄方法についてもご紹介するので、参考にしてみてくださいね。

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この記事の監修

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ファイナンシャルプランナー
田中 みゆき

目次

  1. 学資保険は子どもの学費を貯める保険
  2. 学資保険の仕組みとメリット
  3. 学資保険の仕組みとデメリット
  4. 学資保険は何歳まで入れる?
  5. 学資保険はいつから入る?
  6. 学資保険の必要性と加入率は?
  7. 学資保険をおすすめしない人は?
  8. 学資保険の途中解約のリスクと対処法
  9. 学資保険の代わりに学費を貯蓄するには?
  10. 学資保険の受取人は子供のほうが良い?
  11. 学資保険で損や無駄をなくすには?
  12. ままのて限定!無料相談でストローボトルがもらえる
  13. あわせて読みたい

学資保険は子どもの学費を貯める保険

学資保険とは、子どもの教育資金を貯めることを目的とした、貯蓄型の保険のひとつです。決められた期間保険料を支払い、子どもが一定の年齢になったら保険会社からお金を受け取ることができます。

たとえば、子どもが12歳になるまで保険料を支払い、大学入学時に200万円を受け取るプランや、10歳になるまでに保険料を支払い、中学・高校・大学への各進学に合わせて少しずつ学資金を受け取るプランなどがあります。将来へ向けて計画的に貯蓄をしたい家庭におすすめの保険といえるでしょう。

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学資保険に関する用語

●返戻率(へんれいりつ)
保険会社へ支払った保険料の総額に対して、どのくらいのお金が戻ってくるのかを示した比率のこと。返戻率が100%を超えると、支払った総額よりも多くのお金が戻ってくることになる。

●元本割れ(がんぽんわれ)
返戻率が100%を下回ること。支払った保険料の総額よりも、保険会社から戻ってくるお金が少なくなる。

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学資保険の返戻率とは?金額はいくらになる?平均相場や元本割れについても…

学資保険の仕組みとメリット

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普通預金よりもお得になる可能性がある

学資保険は、銀行にお金を預けておく普通預金(普通貯金)よりもお得になる可能性があります。通常、学資保険と普通預金は預けたお金に対して金利が上乗せされます。学資保険によっては、預けた金額よりも数十万円近くのお金が上乗せされることがあるでしょう。

一方で普通預金は、学資保険に比べて金利が低く、ほとんど増えません。そのため、上乗せされる金額で比較すると、学資保険のほうがお得になりやすいでしょう。

計画的に貯蓄ができる

自力で貯蓄をする場合、銀行などを利用して主体的に積み立てていく必要があります。一方で学資保険は、毎月保険料を支払う必要があります。計画的に貯蓄されていくため、貯金が苦手でつい使ってしまうという人におすすめといえるでしょう。

親の万が一に備えられる

学資保険には、保険料を支払っている親に万が一のことが起こった場合、それ以降の保険料の支払いが免除される保障があります。「保険料払込免除」といい、ほとんどの学資保険に付いています。保険料の支払いが免除されたうえで、学資金を予定通り受け取ることができるのは、学資保険の大きなメリットのひとつでしょう。

税金の控除を受けられる

生命保険は、保険料の金額に応じて税金の控除を受けることができます。学資保険は生命保険のひとつであるため、控除の対象となります。

学資保険の仕組みとデメリット

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簡単に引き出せない

学資保険は普通預金(普通貯金)のように、簡単に引き出すことができません。解約をしたり、保険会社からお金を借りる貸付制度を利用したりする必要があります。お金をすぐに手元に用意できない点は学資保険のデメリットといえるでしょう。

元本割れのリスクがある

学資保険の中にはさまざまな保障が付いていたり、自由に付けたりすることのできるものがあります。しかし、保障を増やすとその分保険料が値上がりし、返戻率が低下してしまいます。実際に、保障の手厚い学資保険のほとんどは元本割れを起こしています。

同じように、途中で解約した場合も元本割れが起こるでしょう。途中解約のリスクには、保険会社のお金の増やし方が関係しています。保険会社は通常、契約者から支払われたお金を増やすために運用します。支払った保険料よりも多くの学資金を受け取ることができるのは、保険会社が預けたお金を運用して増やしているからです。

保険会社がお金を増やしている最中にお金を引き出した場合、保険会社の予定とずれてしまいます。その結果、途中で解約した際に戻ってくるお金が、予定していた受取金額よりも低くなってしまうのです。

インフレが起こると対応できない

インフレとはインフレーションの略称で、物価が上がることを意味します。インフレが起こった場合、物価が高くなるとともに学費も上がります。しかし、金利が固定されている学資保険の場合、インフレが起こっても受取金額は上がりません。そのため、教育資金の準備として不十分になってしまう可能性があるでしょう。

保険会社が倒産する可能性がある

基本的に、民間の保険会社は倒産のリスクに備えて「生命保険契約者保護機構」という組織に加入しています。万が一倒産した場合、契約した保険はほかの機関に引き継がれます。しかし、状況によっては返戻率が下がったり、保険金額が減らされたりする可能性があります。そのため、保険会社が倒産する可能性は、リスクのひとつといえるでしょう。

親・子どもの年齢が高いと保険料も高くなる

親や子どもの年齢が高いと、病気のリスクも高くなるため保険料が高くなります。親や子どもの年齢が高めの家庭にとっては、デメリットになるでしょう。

審査が厳しいと加入できない場合がある

学資保険の加入には、親の年齢や健康状態、子どもの年齢が関係してきます。保険会社の定める基準をクリアしていないと、加入することができません。さらに、保障の手厚い学資保険では、親や子どもの健康状態について厳しい審査を受ける必要があります。気軽に加入することができない点は、デメリットのひとつになりますね。

投資のほうがお得になる可能性がある

教育資金の増やし方によっては、学資保険よりもお得になる方法があります。たとえば、株式投資や投資信託です。知識や経験、計画性があり投資が得意な場合は、学資保険に加入せず自分で増やしたほうが良いでしょう。

学資保険は何歳まで入れる?

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12歳頃まで加入可能

学資保険は、加入できる子どもの年齢に制限が設けられています。年齢制限は商品やプラン、親の年齢によってさまざまで、加入年齢の高いものは12歳頃まで入ることができます。

1歳、2歳頃までしか入れない場合がある

一方で、加入年齢の低い学資保険の中には1、2歳を過ぎると加入できなくなってしまうものがあります。おもに貯蓄性を重視した、返戻率の高い学資保険に見られるでしょう。なかには1歳未満までしか入れない商品もあるため、返戻率を重視する人は早めの検討がおすすめです。

学資保険はいつから入る?

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妊娠中の加入がおすすめ

学資保険には、妊娠中から加入できる商品が多くあります。ほとんどの場合、安定期に入る妊娠140日以内を条件に契約することができます。妊娠中に加入するメリットは、子どもが生まれて忙しくなる前に、さまざまな学資保険をじっくりと検討することができる点でしょう。

ただし、医療保障や育英年金を付ける場合は、親や子どもの健康状態を保険会社に知らせる必要があります。まだ子どもが生まれていない妊娠中は、加入することができないので注意してくださいね。

年齢が上がると保険料が高くなる

学資保険は、子どもや親の年齢が上がると保険料も上がります。そして、保険料が上がると返戻率が下がってしまいます。保険料をできるだけ低くし返戻率を高くするためにも、学資保険選びはできるだけ早めに始められると良いでしょう。

特に返戻率の高い学資保険の中には、加入できる年齢制限が低いものがあります。年齢が上がるにつれて選べる選択肢が少なくなり、お得な学資保険を逃してしまうかもしれません。そのため、遅くても3歳頃までには検討をしておくのがおすすめです。

学資保険の必要性と加入率は?

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学資保険は必要ない?

子どもの教育資金について調べていると、学資保険は必要ないという意見を耳にするかもしれません。確かに、学資保険は株や投資信託などで教育資金を増やすことができる人には必要ないでしょう。しかし、すべての人が当てはまるわけではありません。

ママの中には子育てで忙しかったり、株などの投資が苦手だったりする人もいるでしょう。学資保険は、計画的に子どもの教育資金を貯蓄したい家庭におすすめです。学資保険の必要性については、子どもの教育費がいくらかかるのかを理解しておく必要があります。子どもにかかる学費は以下の通りです。

●幼稚園から高校まで(※1)

すべて公立の場合
すべて私立の場合
約540万円約1,770万円

●大学

国立4年間の場合
私立4年間の場合
約243万円約451万円

※国立大学の学費は、授業料(535,800円)×4年間+入学料(282,000円)で算出しています(※2)。
※私立大学の学費は、授業料(877,735円)×4年間+施設設備費(185,620円)×4年間+入学料(253,461円)で算出しています(※3)。

●幼稚園から大学までにかかる学費の合計

すべて公立(大学は国立)の場合
すべて私立の場合
約783万円約2,221万円

すべて公立に通った場合でも、800万円近くかかってしまうことがわかります。子どもの大学入学までにすべて用意する場合、年間で43.5万円、毎月約3.6万円の積立が必要です。

学資保険を利用すると、多額の教育資金を計画的に積立てることができます。すべての教育資金を学資保険で積立なくても、将来の安心感につながるでしょう。さらに、返戻率の高い学資保険の場合、ただ銀行に貯金しておくよりも数十万円近く増やすことができますよ。

学資保険の加入率は約6割

2016年のJLPSの調査によると、学資保険に入っている家庭の割合は57.9%だといわれています(※4)。2013年のNTTコムリサーチの調査では57.2%で、JLPSとほとんど同じ加入率です(※5)。過半数の家庭が学資保険に加入していることがわかりますね。

学資保険をおすすめしない人は?

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学資保険は多くの家庭におすすめできる保険ですが、なかにはおすすめしないケースがあります。たとえば、子どもの教育費として必要な金額がはっきりしない人です。学資保険は一度加入すると、積立金額や保険料の変更がしづらいものです。なんとなく加入し何年か後に後悔することのないよう、きちんと計画を立てたうえで加入する必要があります。

そのほかに、長期間保険料を支払える自信のない人にもおすすめできません。学資保険は10年以上保険料を支払い続けるものがほとんどです。途中で支払えなくなり解約することになると、受取金額が予定よりも少なくなり、損をしてしまう可能性があります。加入する場合は、無理のない保険料を設定するようにしましょう。

さらに、株や投資運用の方法によっては、学資保険の返戻率よりも高い利益を出すことができます。そのため、自分で教育資金を増やせる人にもおすすめできません。

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学資保険をおすすめしない人

・教育費として必要な金額がはっきりしない人
・長期間保険料を支払える自信のない人
・株などの投資で教育資金を増やせる人

学資保険の途中解約のリスクと対処法

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学資保険は途中解約のリスクが高い保険だといわれています。一般的に、学資保険を途中で解約すると、今までに支払ったお金が戻ってきます。この戻ってくるお金のことを「解約返戻金」といい、ほとんどの場合、支払った総額よりも少ない金額になります。

万が一保険料の支払いが厳しくなったり、まとまったお金が必要になったりした場合は、学資保険の一部を解約すると良いでしょう。そのほかに、保険会社からお金を借りる貸付制度を利用する方法もあります。ただし、貸付制度は利子が付いてしまうため、あまりおすすめとはいえません。

学資保険の代わりに学費を貯蓄するには?

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低解約返戻金型終身保険

「低解約返戻金型終身保険」とは、死亡のリスクに備える終身保険のひとつです。貯蓄性があり、解約時に解約返戻金というお金を受け取れるため、教育資金として活用することができます。

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低くする代わりに保険料が安く設定されています。商品によっては、一部の学資保険よりも返戻率が高くなる場合があります。たとえば、オリックス生命の「RISE(ライズ)」は保険料払込期間20年で、返戻率が103.7%になります。

低解約返戻金型終身保険は学資保険に比べて、死亡に対する保障が手厚いという特長があります。死亡に対する保障も兼ねて、加入を検討しても良いでしょう。

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オリックス生命の終身保険ライズの評判は?メリット・デメリットを解説!学…

株式投資や投資信託

株式投資や投資信託によって手持ちの資金を増やす方法もあります。ただし、運用にはある程度の知識が必要です。場合によっては損をしてしまう可能性があり、リスクを伴う点には注意が必要です。

個人向け国債

国債とは、国が発行する借金の証明書のようなもの(債券)です。国債を個人が購入しやすいようにしたものが「個人向け国債」です。一般的に、個人向け国債は安全性が高い運用方法だといわれています。株式投資や投資信託は失敗をすると損をする可能性がある一方で、個人向け国債は、大きな利益を生まない代わりに元本割れの心配がないというメリットがあります。

学資保険の受取人は子供のほうが良い?

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受取人・契約者・被保険者の違い

学資保険における受取人・契約者・被保険者は、具体的にはどのような人を指すのでしょうか。基本的な3つの違いは以下の通りです。

●受取人
保険会社から学資金を受け取る人で、子どもの保護者、もしくは子どもが当てはまります。

●契約者
保険会社と契約し保険料を支払う人で、保護者が当てはまります。

●被保険者
契約者に万が一のことが起こったときの保障を受ける人で、子どもが当てはまります。

受取人が契約者と異なると贈与税がかかる

契約者がパパ
契約者がママ
受取人がパパ所得税贈与税
受取人がママ贈与税所得税
受取人が子ども贈与税贈与税

受取人は契約者と同じ人かどうかで課税内容が変わるため、注意が必要です。受取人が契約者と異なる場合は贈与税がかかり、同じ場合は所得税がかかります。どちらにすべきか迷う場合は、受取人を契約者と同じにしておくのがおすすめです。

所得税では、学資保険によって増えた金額が50万円を超えると課税されます。たとえば、返戻率105%の学資保険で200万円の学資金を受け取った場合、増えた金額は約9.5万円です。50万円を下回っているため課税対象になりません。

一方、贈与税は200万円以下の受取でも10%の課税がかかってしまいます。そのため、よりお得に受け取りたい場合は、所得税で計算されるように契約者を受取人に設定すると良いでしょう。

離婚したときは名義変更が必要

学資保険の受取人を契約者と同じにした場合、離婚時に注意が必要です。たとえば、パパの名義で加入していると受け取るのはパパになります。万が一離婚してシングルマザーになった場合、トラブルを避けるために、名義を変更する必要があるかもしれません。

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学資保険で損や無駄をなくすには?

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学資保険は一度契約をすると、長期間にわたって保険料を支払い続けることになります。子どものためにも、できるだけ損や無駄のないようにしたいですよね。

学資保険にはさまざまな選び方あるため、どの商品にすれば良いか迷ってしまうかもしれません。なかには学資保険は必要ないかもしれない、と考えるママもいるでしょう。判断に迷う場合は、保険代理店に相談してみるのもひとつの手です。ライフプランに合わせて、ぴったりの学資保険を探してくれるでしょう。

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※この記事に記載されている情報は、2018年5月時点の情報をもとに記載されています。