【1分でわかる】幼児教育無償化を解説!いつから?我が子は対象?

保育園・幼稚園無償化のニュースを耳にしたことのあるパパ・ママは多いでしょう。しかし、具体的な内容がよくわからず、我が子が対象になるかどうか不安に感じている人も少なくありません。保育園・幼稚園無償化の時期や対象、条件を紹介します。入園料はどうなるのかなど、無償化に関するQ&Aもチェックしてみてくださいね。

11995

目次

  1. 保育園・幼稚園無償化とは?いつから?
  2. 保育園・幼稚園無償化の対象や条件
  3. 保育園・幼稚園の無償化に関するQ&A
  4. 幼児教育無償化は、待機児童問題の解決にはならない
  5. あわせて読みたい

保育園・幼稚園無償化とは?いつから?

Image

保育園・幼稚園が無償化するという話をニュースなどで耳にしたことのあるパパ・ママは多いでしょう。しかし、詳しい内容まではよくわからないという人も少なくありません。幼児教育無償化の内容やタイミングを紹介します。

幼児教育無償化は少子化対策の一環

子育てや教育には、想像以上にお金がかかるものです。2019年10月から消費税が10%に増税されることもあり、子育て世帯の金銭面での負担はより大きいものになるでしょう。そういった子育て世帯の負担を減らすために実地されるのが、保育園・幼稚園といった幼児教育の無償化です。

心も身体も大きく成長する幼児期に質の高い教育を受けられるかどうかは、子どもの将来を大きな影響に与えるといわれています。幼児教育無償化は、子どもの成長のためにもうれしい政策ではないでしょうか。

2019年10月から実施

幼児教育の無償化は、消費税増税と同じタイミングである2019年10月から施行される予定です。一部の自治体では、政府に先駆けて2019年4月より5歳児のみ幼児教育無償化を行っているケースもあります。無償化の開始時期は自治体によって異なるので、自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。

保育園・幼稚園無償化の対象や条件

Image

幼児教育が無償化されるのは、子育て世帯にとってはうれしいことですが、対象となる条件が気になってしまいますね。対象となる施設や条件について紹介します。

無償化の対象となる保育施設

幼稚園・保育園・認定こども園に通う3~5歳のすべての子どもの保育料が無償化の対象となります。しかし、幼稚園の場合は上限額が月額2.57万円となっており、上限額を超える分は自己負担になるため、注意が必要です。

認可外保育所の場合、待機児童問題などによって認可保育所に入れない子どもの保育料が無償化の対象となります。無償となる保育料の上限は、認可保育所のひと月あたりの平均保育料である3.7万円となっています。

障害のある未就学児の場合、障害児通園施設の保育料も無償化の対象です。幼稚園・保育園・認定こども園と障害児通園施設を併用するケースでは、どちらの保育料も無償化されます。

住民税非課税世帯では0~2歳児も無償化の対象

住民税非課税世帯の場合、3~5歳児だけでなく0~2歳児の保育料も無償化の対象となります。0~2歳児の場合は保育料が高額になることから、無償化される保育料の上限は月額4.2万円です。

保育ママや会社の運営する保育施設といった地域型保育も、無償化の対象となるケースがあるのがうれしいですね。利用している保育施設が対象となるかどうか不明な場合は、保育施設や自治体などで確認しましょう。

保育の必要性がある3〜5歳児が対象

共働き家庭など、保育の必要性があると判断される家庭の3~5歳児の場合、以下の表のとおり無償化の上限が設定されています。

利用施設
費用と上限額
幼稚園・保育園・認定こども園無償 ※幼稚園は月2.57万円まで
幼稚園の預かり保育無償 ※月3.7万円まで、保育料上限額の月2.57万円を含む
認可外保育施設無償 ※月3.7万円まで
認可外保育施設+ベビーシッター等の複数利用無償 ※月3.7万円まで
幼稚園・保育園・認定こども園+障害児通園施設の複数利用ともに無償 ※幼稚園は月2.57万円まで

保育の必要性がない3〜5歳児の場合

専業主婦家庭など、保育の必要性がないと判断される家庭の3~5歳児の場合、無償化の対象と上限額は以下の表のようになっています。幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用は、無償化の対象外となるので注意しましょう。

幼稚園・認定こども園無償(幼稚園は月2.57万円が上限)
幼稚園の預かり保育・認可外保育施設対象外
幼稚園・認定こども園+障害児通園施設の複数利用ともに無償(幼稚園は月2.57万円が上限)

保育園・幼稚園の無償化に関するQ&A

Image

入園料は免除になる?

無償化の対象となるのは、保育園や幼稚園などの保育料のみです。そのため、入園料は免除になりません。給食費やバス代などの費用は、従来通り自己負担となります。

2人目、3人目などきょうだいの保育料は?

幼児教育の無償化は、3~5歳のすべての子どもを対象に行われます。2人目、3人目など子どもの人数にかかわらず、無償化の条件を満たしていれば保育料は無償となるでしょう。住民税非課税世帯では、無償化の条件に該当していれば0~2歳児のきょうだいの保育料も無償化されます。

市区町村によって異なる?

幼児教育の無償化は国の政策ですが、名護市や大阪市など市区町村によって独自の対策を行っているところもあります。対象となる年齢や内容が異なる場合があるため、自治体のホームページや窓口などで確認してみてはいかがでしょうか。

インターナショナルスクールは対象?

国際的な教育を行っているインターナショナルスクールに子どもを通わせている場合、無償化の対象となるかどうかは保育の必要性があるかどうかで異なります。専業主婦家庭など保育の必要性がない家庭の場合、無償化の対象にはならないでしょう。

一時保育の場合は?

一時保育を利用する場合、無償化の対象となるかどうかは保育の必要性があるかどうかで判断されます。専業主婦家庭などの保育の必要性がない家庭では、無償化の対象になりません。

一方、共働き家庭など保育の必要性があると判断された家庭の場合、無償化の対象となります。しかし、無償化される保育料の上限額は3.7万円となっているので注意しましょう。

この3.7万円の中には、幼稚園の保育料無償化の上限2.57万円が含まれています。一時保育だけで3.7万円が無償化されるわけではなく、幼稚園の保育料との合計金額が3.7万円まで無償化の対象となるので、間違えないようにしてくださいね、

幼児教育無償化は、待機児童問題の解決にはならない

幼稚園や保育園の保育料が無償化されると、子育て世帯の経済的な負担が軽くなるのがうれしいですね。一方で、長年問題となっている待機児童問題の解決にはならないとの批判の声もあげられています。

政府は待機児童問題を解消するため、必要な受け皿を増やすことを計画しています。平成32年度の終わりまでを目標に待機児童ゼロを目指しているといいますが、実現するかどうか今後の動きを見守りたいものです。

あわせて読みたい

保育園の料金は?年収によって費用が違うの?保育料の平均や計算方法!
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28907
Image
幼稚園の費用はどれくらい?保育料金や入園料の相場は?
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/29030
Image
保育ママとは?家庭的保育の時間や料金、メリット・デメリット
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28875
Image
認可保育園とは?保育料金や入園基準を解説!認証・認可外との違いは?
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28910
Image
小規模保育や事業所内保育とは?地域型保育事業の種類やメリット・デメリットを解説
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28869
Image
認証保育園とは?認可保育園・無認可保育園との違いは?保育料金や申し込み方法を解説
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28915
Image
母子家庭の保育料の免除額はいくら?別居の場合はどうなる?
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/20330
Image
【3分でわかる】消費税10%はいつから?増税後も8%のままの商品一覧
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/31219
Image
5,000円分お得!子育て世帯対象の増税対策「プレミアム商品券」って?
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/31237
Image
増税対策の節約術!キャッシュレス決済での「ポイント還元」がお得
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/31254
Image