【3分でわかる】幼児教育無償化を解説!認可外や預かり保育は対象?給食費は?

2019年10月、消費増税と同時に実施される幼児教育・保育の無償化。子育て中のママ・パパのために保育園・幼稚園の保育料が無償となる条件や対象を解説します。認可外(無認可)保育所や幼稚園の預かり保育も対象になるのか、給食費や入園料は無償化されないのかなど、無償化に関するQ&Aもチェックしてみてくださいね。

13213

目次

  1. 保育園・幼稚園無償化とは?いつから?
  2. 保育園・幼稚園無償化の対象や条件
  3. 保育園・幼稚園の無償化に関するQ&A
  4. 幼児教育無償化は、待機児童問題の解決にはならない
  5. あわせて読みたい

保育園・幼稚園無償化とは?いつから?

Image

保育園・幼稚園の保育料の無償化についてはさまざまなメディアで報道され、内閣府や各自治体からも詳しい情報が提供されるようになりました。ここでは子育て中のママ・パパのために、幼児教育無償化の対象や条件について解説します。

幼児教育無償化は少子化対策の一環

子育てや教育には、想像以上にお金がかかるものです。2019年10月には消費税率が10%となる増税があり、子育て世帯の金銭面での負担はより大きいものになるでしょう。そういった子育て世帯の負担を減らすために実地されるのが、保育園・幼稚園での幼児教育の無償化です。

心も身体も大きく成長する幼児期に質の高い教育を受けられるかどうかは、子どもの将来に大きな影響を与えるといわれています。幼児教育無償化は、子どもの成長のためにもうれしい政策ではないでしょうか。

2019年10月から実施

幼児教育の無償化は、消費税増税と同じタイミングである2019年10月から実施されます。政府に先駆けて、一部の自治体では2019年4月から5歳児のみを対象に幼児教育無償化を行っているケースもあります。

無償化の開始時期や条件は自治体によって異なるので、各自治体のホームページや窓口などで確認しておきましょう。

保育園・幼稚園無償化の対象や条件

Image

幼児教育が無償化されるのは子育て世帯にとってはありがたいことですが、何がどの程度無償化されるのかを知っておきたいですね。対象となる施設や条件について紹介します。

無償化の対象となる保育施設

無償化の対象となるのは、幼稚園・保育園・認定こども園に通う3~5歳のすべての子どもの保育料です。しかし幼稚園に限っては上限額が月額2.57万円とされ、これを超える分は自己負担となります。

また、認可外(無認可)保育所の場合は、認可保育所に入れない子どもの保育料が無償化の対象となります。無償となる保育料の上限は、認可保育所のひと月あたりの平均保育料である3.7万円です。

障害のある未就学児の場合、障害児通園施設の保育料も無償化の対象です。幼稚園・保育園・認定こども園と障害児通園施設を併用するケースでは、どちらの保育料も無償化されます。

住民税非課税世帯では0~2歳児も無償化の対象

住民税非課税世帯の場合、3~5歳児だけでなく0~2歳児の保育料も無償化の対象となります。0~2歳児の保育料は一般的に高額になることから、無償化される保育料の上限は月額4.2万円とされています。

保育ママや会社の運営する保育施設のような地域型保育も無償化の対象となるケースがあるのがうれしいですね。利用している保育施設が対象となるかどうか不明な場合は、保育施設や自治体などに確認しましょう。

保育の必要性がある3〜5歳児が対象

共働き家庭など、保育の必要性があると判断される家庭の3~5歳児の場合、無償化の上限額は以下の表の通り設定されています。

利用施設
費用と上限額
幼稚園・保育園・認定こども園無償 ※幼稚園は月2.57万円まで
幼稚園の預かり保育無償 ※月3.7万円まで、保育料上限額の月2.57万円を含む
認可外保育施設無償 ※月3.7万円まで
認可外保育施設+ベビーシッター等の複数利用無償 ※月3.7万円まで
幼稚園・保育園・認定こども園+障害児通園施設の複数利用ともに無償 ※幼稚園は月2.57万円まで

保育の必要性がない3〜5歳児の場合

専業主婦家庭など、保育の必要性がないと判断される家庭の3~5歳児の場合、無償化の対象と上限額は以下の表の通りです。幼稚園の「預かり保育」や認可外保育施設の利用については、保育の必要性がない世帯の子は無償化の対象外となるので注意しましょう。

幼稚園・認定こども園無償(幼稚園は月2.57万円が上限)
幼稚園の預かり保育・認可外保育施設対象外
幼稚園・認定こども園+障害児通園施設の複数利用ともに無償(幼稚園は月2.57万円が上限)

保育園・幼稚園の無償化に関するQ&A

Image

入園料は免除になる?

入園料は免除になりません。無償化されるのは保育料のみです。給食費や園バス代などは従来通り自己負担となります。

2人目、3人目などきょうだいの保育料は?

一世帯における子の人数にかかわらず、条件を満たしていれば保育料は無償となります。

住民税非課税世帯では、無償化の条件に該当する0~2歳児のきょうだいの保育料も無償です。

市区町村によって異なる?

幼児教育の無償化は国の政策ですが、名護市や大阪市など市区町村によって独自の対策を行っているところもあります。対象となる年齢や内容が異なる場合があるため、自治体のホームページや窓口などで確認してみてはいかがでしょうか。

インターナショナルスクールは対象?

国際的な教育を行っているインターナショナルスクールに子どもを通わせている場合、無償化の対象となるかどうかは保育の必要性があるかどうかで異なります。専業主婦家庭など保育の必要性がない家庭の場合、無償化の対象にはならないでしょう。

一時保育の場合は?

一時保育を利用する場合、無償化の対象となるかどうかは保育の必要性の有無により判断されます。専業主婦家庭などの保育の必要性がない家庭では、無償化の対象になりません。

一方、共働き家庭など保育の必要性があると判断された家庭の場合は無償化の対象となります。無償化される保育料の上限額は3.7万円とされています。

注意すべきは、この3.7万円の中には幼稚園の保育料無償化上限額である2.57万円が含まれている点です。一時保育だけで3.7万円が無償化されるわけではなく、幼稚園の保育料との合計金額が3.7万円まで無償化されるというわけです。

幼児教育無償化は、待機児童問題の解決にはならない

幼稚園や保育園の保育料が無償化されると、子育て世帯の経済的な負担が軽くなるのがうれしいですね。一方で、保育の質が下がるのではないか、待機児童問題の解決にはつながらないのではないか、といった批判の声もあります。

政府は待機児童問題を解消するため、必要な受け皿を増やすことを計画しています。平成32年度の終わりまでを目標に待機児童ゼロを目指しているといいますが、実現するかどうか今後の動きを見守りたいものです。

あわせて読みたい

保育園の料金は?年収によって費用が違うの?保育料の平均や計算方法!
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28907
Image
幼稚園の費用はどれくらい?保育料金や入園料の相場は?
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/29030
Image
保育ママとは?家庭的保育の時間や料金、メリット・デメリット
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28875
Image
認可保育園とは?保育料金や入園基準を解説!認証・認可外との違いは?
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28910
Image
小規模保育や事業所内保育とは?地域型保育事業の種類やメリット・デメリットを解説
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28869
Image
認証保育園とは?認可保育園・無認可保育園との違いは?保育料金や申し込み方法を解説
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/28915
Image
母子家庭の保育料の免除額はいくら?別居の場合はどうなる?
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/20330
Image
【3分でわかる】軽減税率の対象は?増税後も8%のままの商品一覧
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/31219
Image
5,000円分お得!子育て世帯対象の増税対策「プレミアム商品券」って?
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/31237
Image
購入額の5%が戻ってくる!増税対策の「ポイント還元」制度の使い方
Article link iconhttps://mamanoko.jp/articles/31254
Image