【3分でわかる】幼児教育無償化を解説！認可外や預かり保育は対象？給食費は？

子育てや教育には想像以上にお金がかかるものです。2019年10月には消費税率が10％となる増税があり、子育て世帯の金銭面での負担はより大きいものになりました。そういった子育て世帯の負担を減らすために実地されるのが、保育園・幼稚園での幼児教育の無償化です。

心も身体も大きく成長する幼児期に質の高い教育を受けられるかどうかは、子どもの将来に大きな影響を与えるといわれています。幼児教育無償化は、子どもの成長のためにもうれしい政策ではないでしょうか。

幼児教育の無償化は、消費税増税と同じタイミングである2019年10月から実施されました。政府に先駆けて、一部の自治体では2019年4月から5歳児のみを対象に幼児教育無償化を行っているケースもあります。

無償化の条件は自治体によって異なるので、各自治体のホームページや窓口などで確認しておきましょう。

無償化の対象となるのは、幼稚園・保育園・認定こども園に通う3～5歳のすべての子どもの保育料です。しかし幼稚園に限っては上限額が月額2.57万円とされ、これを超える分は自己負担となります。

また、認可外（無認可）保育所の場合は、認可保育所に入れない子どもの保育料が無償化の対象となります。無償となる保育料の上限は、認可保育所のひと月あたりの平均保育料である3.7万円です。

障害のある未就学児の場合、障害児通園施設の保育料も無償化の対象です。幼稚園・保育園・認定こども園と障害児通園施設を併用するケースでは、どちらの保育料も無償です。

住民税非課税世帯の場合、3～5歳児だけでなく0～2歳児の保育料も無償化の対象となります。0～2歳児の保育料は一般的に高額になることから、無償化される保育料の上限は月額4.2万円です。

保育ママや会社の運営する保育施設のような地域型保育も、無償化の対象となるケースがあるのがうれしいですね。利用している保育施設が対象となるかどうか不明な場合は、保育施設や自治体などに確認しましょう。

共働き家庭など、保育の必要性があると判断される家庭の3～5歳児の場合、無償化の上限額は以下の表の通り設定されています。

専業主婦家庭など、保育の必要性がないと判断される家庭の3～5歳児の場合、無償化の対象と上限額は以下の表の通りです。幼稚園の「預かり保育」や認可外保育施設の利用については、保育の必要性がない世帯の子は無償化の対象外となるので注意しましょう。

上記のとおり「保育の必要性がない」とされた場合は、幼稚園の預かり保育・認可外保育施設では補助の対象外です。「保育の必要性」は次の要件を基準に認定されます。

上記の要件にあてはまる世帯に対し、フルタイムの就労に対応する「保育標準時間」、主にパートタイムの就労に対応する「保育短時間」の2つの区分や、ひとり親家庭や生活保護世帯、生計中心者の失業による就労の必要性などにより優先順位付けがなされ、市町村ごとに申請の審査が行われます。今は働いていない専業主婦・主夫であっても、就労以外の要件にあてはまれば幼稚園の預かり保育や認可外保育施設での補助を受けることができます。

「保育料が無償になるなら働いたほうがお得！」と感じ、これを機に働き始めたり、復職を考えたりする人がいるかもしれませんね。

入園料は免除になりません。無償化されるのは保育料のみです。給食費や園バス代、行事費などは従来通り自己負担となります。ただし、年収360万円未満相当世帯または全世帯の第3子以降にあてはまる場合には、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

自治体にもよりますが、無償化前は月々の「利用者負担額」に「副食費（おかず・おやつ等）」が含まれていたため保育所に直接支払うのは「主食費」だけだったのが、無償化後は「主食費＋副食費」を支払うこととなり、新たな負担を感じるという声もあります。

一世帯における子の人数にかかわらず、条件を満たしていれば保育料は無償です。住民税非課税世帯では、無償化の条件に該当する0～2歳児のきょうだいの保育料も無償です。

幼児教育の無償化は国の政策ですが、市区町村によって独自の対策を行っているところもあります。対象となる年齢や内容が異なる場合があるため、自治体のホームページや窓口などで確認してみてはいかがでしょうか。

国際的な教育を行っているインターナショナルスクールに子どもを通わせている場合、無償化の対象となるかどうかは保育の必要性があるかどうかで異なります。専業主婦家庭など保育の必要性がない家庭の場合、無償化の対象にはならないでしょう。

一時保育を利用する場合、無償化の対象となるかどうかは保育の必要性の有無により判断されます。専業主婦家庭などの保育の必要性がない家庭では、無償化の対象になりません。

一方、共働き家庭など保育の必要性があると判断された家庭の場合は無償化の対象となります。無償化される保育料の上限額は3.7万円とされています。

注意すべきは、この3.7万円の中には幼稚園の保育料無償化上限額である2.57万円が含まれている点です。一時保育だけで3.7万円が無償化されるわけではなく、幼稚園の保育料との合計金額が3.7万円まで無償化されるというわけです。

幼稚園や保育園の保育料の無償化は、子育て世帯の経済的な負担が軽くなるのがうれしいですね。一方で、保育の質が下がるのではないか、待機児童問題の解決にはつながらないのではないか、といった批判の声もあります。

政府は待機児童問題を解消するため、必要な受け皿を増やすことを計画しています。待機児童などの今後の動きを見守りたいものです。