高所得世帯の「児童手当」基準が変更⁉簡単に現在の児童手当制度&取り組みを紹介

児童手当は中学校卒業までの子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金で、原則として子どもひとりにつき月15,000円、3歳以上は10,000円（第3子以降は15,000円）が支給されます。児童手当には所得制限があり、収入が一定の額を超える場合は特例として月5,000円が給付されます。

2021年度の予算編成にあたり、この「特例給付」について金額や所得制限限度額の算定基準についてさまざまな検討がなされました。その結果、年収1,200万円以上の世帯への給付を廃止することが決まり、2022年10月支給分から新制度へ移行する予定で調整が進められています。

児童手当は、中学校卒業までの子どもがいる世帯を対象としています。子どもは日本国内に住んでいることが原則ですが、一定の要件を満たせば留学のために海外で居住している場合も対象となります。

2歳までは一律15,000円、3歳から小学校修了までは原則として1万円、中学生は一律1万円が支給されます。ただし、高校生のうちは子どもの人数としてカウントされるので、高校卒業までの子どもが3人以上いる世帯では、第3子以降が3歳以上～小学校を修了するまでのあいだ、児童手当は15,000円が維持されます。

児童手当は居住地の市区町村に「認定請求書」もしくは「現況届」を提出して給付を申請します。児童手当支給の要件を満たしていれば、毎年6月・10月・2月に前月までの手当がまとめて支給されます（2020年12月現在）。

所得制限限度額は扶養に入る人数により異なります。配偶者ひとり、子どもふたりが扶養に入っている世帯では、一番稼いでいる人の収入が960万円（所得736万円）未満が満額支給の目安となります（2020年12月現在）。

2022年度の新制度移行後も、年収が960万円以上1,200万円未満であれば特例給付は現状が維持される予定です。

児童手当を将来の教育資金にあてているという方もたくさんいます。子どもの教育資金はどれくらいかかるのか確認して、かしこく貯蓄していくことも将来の心のゆとりにつながるかもしれません。下記で幼稚園（保育園）から高等学校卒業までにかかる、子どもの教育資金を紹介します。

文部科学省は隔年で「子どもの学習費調査」を実施し、子どもの学校教育や学校外活動に年間でどれくらいの経費がかかっているのかを調査しています。学校教育費には、授業料のほか給食費や通学に関係する費用が含まれます。学校外活動に含まれるのは、学習塾やピアノ、スイミングといった習い事などです。

平成30年度の調査をもとにすると、子どもひとりあたりにかかる学習費の総額は、幼稚園から中学校まですべて公立の場合が約404万円、すべて私立の場合は約1,539万円という結果になりました。高校までの費用も加味すると、すべて公立の場合が約541万円、すべて私立の場合は約1,830万円にのぼります。（※2）

支給額の見直しを図った背景には、待機児童対策の財源を確保するという狙いがあります。今回、高所得世帯への児童手当を廃止することにより61万人が支給対象から外れる一方で、14万人分の保育施設を整備するための財源とする試算です。

今回の児童手当の削減は、少子化対策に逆行するという意見もあり慎重に検討が進められました。今後、社会の変化に応じて子育てを取り巻く環境はますます変わるかもしれません。国や企業の制度や体制の充実により、働きながら安心して子育てできる環境が求められますが、それと同時に各家庭でも教育について考えるきっかけにしたいですね。

※この記事は2020年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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