母子手帳を紛失！再発行は可能？予防接種の記録や補助券はどうする？

母子手帳は正式名称「母子健康手帳」と言い、妊娠、出産、新生児、乳幼児とそれぞれの時期のママと赤ちゃんの健康管理をサポートしてくれる手帳です。妊娠が確定したらお住まいの自治体で妊娠届出書を提出し、母子手帳の交付を受けます。

母子手帳には妊娠中は妊婦健診の記録、出産を経て赤ちゃんを育てていく中では健診や検査の結果、予防接種の履歴などを記入していきます。医療機関での記録だけでなく、ママ自身で赤ちゃんの成長の様子について書き込んだり、母子手帳内に収録されている妊娠・子育てに関する情報を活用したりするママもいます。

母子手帳の再発行方法は、一般的に母子手帳を交付してもらった自治体の窓口に出向き、母子健康手帳再交付申請書に必要事項を記入して申請することで再発行してもらえます。再発行にかかる費用は無料の自治体が多いようです。

自治体により多少の違いはありますが、母子健康手帳再交付申請書には母（妊婦）氏名、生年月日、子の氏名、子の生年月日（出産予定日）、再交付理由を記入します。母子手帳の再交付を受けるために必要なものとして、印鑑や身分証明書をあげている自治体もあるので、確認したうえで再交付を受けるようにしましょう。

母子手帳の再発行手続きをしても、残念ながら手渡されるのは何も記入がされていないまっさらな母子手帳です。事前に母子手帳の内容をコピーしていたり、何かに書き写したりしていれば慌てずにすむかもしれませんが、そうしたものが手元にない場合はどうすれば良いのでしょうか。大事なママと赤ちゃんの記録を少しでも復元できる方法をお伝えします。

厚生労働省は、診察の際に作成したカルテを基本的に5年間は保存するよう病院に義務付けています。母子手帳を紛失した時期にもよりますが、なくした母子手帳に記載されていた内容を産婦人科や小児科に問い合わせることで、復元できる場合があります。

再発行した母子手帳に再記入を依頼した際、特に費用もとらず快く応じてくれる病院もありますが、なかには再記入を断る病院や記入に長期間を要する病院、母子手帳再記入料として3,000～10,000円ほどの費用が発生する病院もあります。まずは、かかりつけの産婦人科や小児科に再記入が可能かどうか問い合わせてみましょう。

自治体によっては、市区町村が把握している情報を再発行した母子手帳に転記してもらえる場合があります。自治体が把握している情報は、定期接種で受けた予防接種の履歴と3歳児健診までの健診結果が多いようです。人によっては他に、母親（両親）学級や離乳食教室の受講履歴が残っている場合もあります。

同じ予防接種でも自己負担で受けた任意接種の情報は、自治体が把握していないことが多いため予防接種すべての記録を復元することは難しいかもしれません。

また、病院・自治体のどちらの窓口で再記入をお願いする場合も、再発行した手帳を持参して自分で出向く必要があります。しかし、里帰り出産や引っ越しをした場合は、紛失した母子手帳に記録されていた病院や自治体の窓口にすぐに足を運べないこともあるでしょう。その場合は、まずは問い合わせをして「情報の転記が可能か」「転記した情報の郵送は可能か」どうかを確認してみましょう。

妊婦健診の受診票や補助券の再発行は、基本的に不可にしている自治体が多いのが現状です。補助券の交付を受ける際に「再発行はできませんので、くれぐれも紛失しないよう注意してください」と自治体の窓口で説明を受けた人も多いのではないでしょうか。ただし、自己都合での紛失ではなく、盗難や災害など特別な理由による紛失の場合は再発行してもらえるケースがあります。

妊婦健診の補助券を汚してしまった場合は、汚損した補助券を自治体に持参すると汚れている部分だけ再発行してもらえるケースが多いようです。紛失・汚損してしまったときは自分ひとりで悩まずに、まずは自治体の窓口で相談してみるのが良いかもしれませんね。

また、自治体によっては妊婦健診の補助券を妊娠前期と後期の2回に分けて発行している地域もあります。妊娠前期分はなくしてしまっても、妊娠後期分の補助券を発行してもらえたので自己負担が少なくすんだというケースがあるようです。

妊婦健診の受診票や補助券の多くは、自分の住所・氏名・生年月日など個人情報を記入する欄があるため、記入後に紛失してしまった妊婦さんは個人情報の悪用が心配かもしれません。その場合は、警察署や交番に行って遺失物届を出すことを検討しましょう。なくした場所に目星がついている場合は、その場所を管轄している警察署や交番から届出をしたほうが早く見つかる可能性が高まります。

また、母子手帳や妊婦健診の補助券と同時に保険証も紛失してしまった場合は、交番に遺失物届を提出するだけでなく、勤務先の総務部や役所に連絡して別途手続きを行う必要があります。紛失したものが多いほど焦ってしまうかもしれませんが、なくした物一つひとつに対して適切な手続きを落ち着いて行いたいものですね。

離婚や再婚をした場合、保護者・子どもの氏名の変更をはじめ母子手帳内に修正・消去したい箇所が発生し、再発行を考える人もいるようです。こうした場合の母子手帳の再発行は可能なのでしょうか。

離婚・再婚といった家庭の都合でも、母子手帳の再発行をしてくれる自治体は多いようです。ただし紛失したときと同様、使用していた母子手帳の情報は自分で書き写す以外に引き継げないことが多く、出生届出済証明や妊婦健診での押印は復元できないため、完全に元の母子手帳と同じ状態にすることは難しいでしょう。

離婚や再婚をした場合でも、修正したい部分を二重線で消したり白いシールをはったりして元の母子手帳を使用し続けている人もいます。家庭の都合による母子手帳の再発行は、よく検討したうえで手続きをするようにしましょう。

最近では紙の母子手帳とあわせて、スマホやタブレットなどで簡単に健診・予防接種の記録ができる電子母子手帳を導入している自治体があります。自治体により違いはありますが、ママと赤ちゃんの健康状態の記録だけでなく処方された薬の情報を記録できたり、記録した情報を家族で共有できたりする機能もあるようです。

自治体で導入していなくても、妊婦健診や予防接種の記録が無料でできるママのための母子手帳アプリはいくつかあるので、デザインや記録のしやすさなど自分にあったものを探してみましょう。

電子母子手帳やアプリに記録することのメリットは、紛失・盗難・災害などで母子手帳が手元にない場合でもスマホやタブレットを持っていれば、すぐにママと赤ちゃんのデータを閲覧できる点です。自分でうっかり消去しないかぎり、データ自体もなくすことはありません。紙の母子手帳とあわせて電子母子手帳にも記録をしていけば、いざというときに安心できますね。

大切な母子手帳がなくなると焦ってしまうママが多いかもしれませんが、母子手帳は基本的に再交付が可能です。妊婦健診の補助券も、盗難や災害など紛失理由によっては再交付を受けられる場合があるので、自治体の窓口で相談してみましょう。

母子手帳への記入は子どもが小学校に入るころには一段落します。しかし病気の既往歴や予防接種の履歴など母子手帳に書かれている記録は、大人になってからも必要になることがあります。かかりつけの病院と自治体の協力が得られれば多くの情報を復元することができるので、まずは落ち着いてひとつずつ手続きを行っていきましょう。