母子家庭の生活費はいくら?子どもの数による違い、節約法は?

子の貧困が問題視される中、一人親で子どもを育てている母子家庭においては、生活費をいかに不足させずにやりくりができるかという不安に押しつぶされてしまうママも多いかと思います。他の母子家庭の生活費は一体いくらなのだろうか?母子家庭のママたちが気になる情報を探ってみましたので、ぜひ参考にしてください。

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目次

  1. 母子家庭の平均年齢について
  2. 母子家庭の平均就労収入について
  3. 母子家庭の平均支出例は?
  4. 貸付や手当などは何があるの?
  5. 節約や貯金のテクニック
  6. 母子家庭における生活費の実情
  7. 母子家庭の生活費関連記事はこちら

母子家庭になったときの平均年齢によって、収入面でも違いがあるのが現状です。平成23年度に厚生省が実施した全国母子世帯等調査を元に、母子家庭におけるママたちの平均年齢を調べてみました。
母子家庭の総計が1648世帯、その内約半分以上(680世帯)を占めるのが、30歳から39歳の年齢階級です。これは、5年前に実施された調査と比べても、さほど変わりはありません。
また一番低い数値を示したのは60歳以上で、3世帯だけでした。これも5年前に比べて同じ数値をたどっているようです。
この調査によると、母子家庭の平均年齢は、33.0歳となっています。

さらに、母子家庭になったときの末っ子の平均年齢もあわせて調べてみました。
総数1648世帯に対し、もっとも数値の高いのは、0歳から2歳。これには、563世帯が該当するようです。これは、5年前の平成18年の調査と比べてみても変化はありません。続いて3歳から5歳が336世帯となっており、全体の2割に該当しているようです。これも5年前の調査時と変化はありません。
また、一番低い数値を示したのは、15歳から17歳で、全体のわずか2割でした。この調査によると、母子家庭になった際の末子の平均年齢は、4.7歳となっていますので、5年前の5.2歳に比べると若干低年齢化している傾向があるようです。

母子家庭の平均年齢について

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母子家庭の平均就労収入について

母子家庭の生活を支える就労収入はどうなっているのでしょうか?一人親の場合、子どもたちの生活費は、すべて一人で稼ぐ必要があります。母子児童手当や児童手当だけでなく、場合によっては養育費で生活費をまかなうこともできるのですが、いつどんなことが起こるか・・・。先の不安は常に付きまとってしまいます。
そんな中、母子家庭の平均的な年収は、約223万円となっているようです。この収入には、母子家庭への支援金や別れた配偶者からの養育費も含まれており、ママのみの収入は、平均181万円となっています。
また父子家庭の場合は、若干収入が高めの傾向があるようです。父子家庭への支援金や別れた配偶者からの養育費を含む平均的な収入は、約380万円となっており、パパのみの収入は、360万円となっているようです。

母子家庭の平均支出例は?

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パターン1:パート、子ども1人の場合

母・子1人

家賃 60,000円
光熱費 12,000 円
携帯代 8,500円(キッズ携帯含む)
食費 25,000円
日用品 3,000円
生命保険料 3,000円(掛け捨て)
ガソリン代 13,000円(通勤で使用)
給食費 4,50円0
美容院・化粧品など 6,000円
衣料費 6,000円(年平均)
交際費・レジャー費 10,000円
子ども習いごと 13,000円
支出合計 158,000円

引用元:singlemotherbox.com

パターン2:正社員、子ども1人の場合

家賃:40,000円
電気ガス水道代:14,000円
通信費:5,000円
携帯代:10,000円
食費:25,000円
学校関係:10,000円
ガソリン代:10,000円
通勤用駐車場:5,000円
車ローン・保険:37,000円
支出合計 156,000円

引用元:mlm-seikosya.com

貸付や手当などは何があるの?

母子・寡婦福祉資金貸付金について

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母子家庭の場合、病気や怪我により生活費を稼ぐママが働けないという場合もあります。そんなとき、頼りになるのが母子・寡婦福祉資金貸付金です。これは、母子家庭や寡婦を対象に無利子もしくは低金利でお金を借りることができるので、非常に頼もしい制度のひとつです。
しかし、申請には、保証人がひとり必要ですし、手続きから早くても1ヶ月は期間を要します。また、条件もあるため、満たない人は利用することができません。利用する前には、貸付金の種類や条件を最寄の自治体で確認してください。

各種手当について

母子家庭にて受けられる手当は、以下の通りです。それぞれに必要条件や申請手続きなどがありますので、最寄の自治体に確認し、早めの申請をおすすめします。
1.児童手当
2.児童扶養手当
3.児童育成手当て
4.特別児童扶養手当
5.遺族年金
6.母子家庭・父子家庭住宅手当
7.生活保護
8.ひとり親家族等医療費助成制度
9.医療費助成

給食費について

自治体によって異なるのですが、小学校以上のお子さんのいる母子家庭なら、給食費の免除が受けられる場合があります。就学援助制度のひとつに当たるのですが、この制度は他にも教材費や修学旅行費の一部免除などもあります。
制度を利用するためには、あらかじめ申請手続きが必要になりますので、詳細は、お住まいの自治体に確認してください。

奨学金や授業料免除について

義務教育に当たる子どもがいる母子家庭は、生活が困窮していることが認められれば、授業料の全額免除や半額免除が利用できる可能性もあります。興味があるママは、現在通っている、もしくはこれから通う予定の学校に問い合わせてみてください。
また、子どもが就職しながら定時制もしくは通信制の高校に通ってる場合は、経済的な負担が厳しいときに「修学奨励金の貸付制度」が利用できるかもしれません。これらの公的制度は、すべて要件を満たしていることが必要です。
また、自らが利用できる制度を調べない限りは、市町村窓口では教えてくれないことがほとんどです。まずはインターネットや同じ母子家庭のママから情報を探り、必要にあわせ手続きし、少しでも生活費を軽減するように心がけてください。

節約や貯金のテクニック

家族の稼ぎ頭がママだけという母子家庭の場合、もしものときのために賢く節約し、貯金を増やしたいものです。そこで、おすすめの節約術や貯金するコツをご紹介しますので、参考にしてください。

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1.手当は可能な限り貯金にまわす!
児童扶養手当や児童手当、別れた配偶者から養育費をもらっているなら、できるだけ貯金にまわしましょう。子どもと2人、もしくは3人暮らしの場合、食費もさほど必要になりません。子どもは大きくなるほどに教育や食費にお金がかかってしまいます。
毎月の家計簿は赤字にならないように、給料額に見合った生活を心がけましょう。

2.お給料をもらったら、まずは仕分ける!
お給料日には、この作業を必ず実施してください。一月に使う生活費の仕分けです。袋ごとにおおよその光熱費、食費、日用品、子ども費などをあらかじめきちんと分けておき、あまったお金がある場合は、貯金しておきます。この作業をすることで、つい気が緩んで使いすぎてしまうことを防げます。

3.まずは光熱費を節約!
光熱費は、毎月決まって発生するいわば固定した出費になります。普段から電気のつけっぱなしをやめ、使わない電化製品はプラグを抜くなどの徹底した節電、お風呂のため湯は、洗濯に使うなどの節約を心がければ、1ヶ月、1年と確実に節約することができるのでおすすめです。

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4.料理上手で食費節約を!
料理上手になりましょう!週に何度もスーパーに買いものに出掛けては、どうしてもその日のセール品などに手を出してしまうので、無駄買いにつながります。可能であれば、週に1度、あらかじめメニューを決め、まとめ買いを心がけ、栄養バランスを意識したご飯で、こどもたちの成長を賢くサポートしたいものです。
料理上手になれば、冷蔵庫にあるものだけで料理が作れるようになりますので、インターネットのレシピなどを参考に料理の腕を磨きましょう。

5.外食も回数を金額を決めて楽しもう!
母子家庭と言えど、たまの外食は子どもたちのためにも積極的に実施したいところです。月の回数をきちんと決め、1回あたりの金額を決めておけば、生活費を気にせず外食が楽しめます。ランチタイムなどを利用すれば、お得に外食を楽しめますので、情報探しを楽しんでみてはいかがでしょうか?

母子家庭における生活費の実情

いかがでしたか?母子家庭は、ママや子どもたちの年齢、家族構成によってそれぞれに必要な生活費が異なってきます。実家で親と同居しているのか?家賃は必要なのかによっても内訳も大きく変わってきます。
まずは自分たちの場合はどのようなシミュレーションができるだろうか?と改めて考えてみることが重要ではないかと思います。生活費に対する不安は、母子家庭でなくても雇用問題などが絡み日本全体で発生しているのですが、まずは日々の生活に不安を感じることなく過ごせるかが母子家庭にとっては、重要です。
賢く子どもたちと楽しい生活を送るためにも、今一度、自分たちの現状とこれからの未来について考えてみてください。

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