自転車保険とは？名古屋や埼玉・京都では義務化？加入の必要性や補償内容、選び方を解説

自転車は子どもを一緒に乗せることができるので、ママにとって便利な乗り物です。子どもが小学生になるころには、ひとりで乗れるようになることも多いでしょう。しかし交通事故の約2割は自転車によるもの（※1）であり、気軽に使うことができる分、事故のリスクが常に隣り合わせになっているといえるでしょう。

自動車との事故などで被害者になってしまうことのほかに、歩行者などを巻き込んだ事故の加害者になってしまう可能性もあります。このようなリスクに備える保険として注目を集めているのが、「自転車保険」です。

自転車保険は各保険会社でさまざまなプランが用意されていますが、基本となる内容としては、自転車事故を起こした際に他人にけがをさせてしまうリスクに備えるための「個人賠償責任補償」と、自分や子どもがけがをしてしまうリスクに備えるための「傷害補償」のふたつがセットになっています。

自転車事故を起こしてしまった場合、とくに大きなリスクとなるのが、自分の自転車で他人の身体やモノを傷つけてしまうことです。相手をけがさせてしまった場合には、治療費や入院費、慰謝料などの賠償金が必要になる可能性があります。賠償金の金額は多くの場合相手との話し合いで決まりますが、けがの程度や相手の家庭の状況などによって金額が変わってきます。子どもが起こしてしまった事故であっても、万が一相手に損害を与えてしまった場合には、保護者に賠償する責任があるので注意しましょう。

自分や子どもが自転車事故を起こしてけがをしてしまった場合、けがの状態によっては入院や通院、手術が必要になることがあります。こうした場合は、入院や通院などに費用がかかってきますね。また最悪の場合、大きな事故になることで死亡してしまうこともないとは言い切れません。

2013年には、当時11歳の小学生が起こした自転車事故で、小学生の母親に対して賠償金9,521万円の支払いが命じられました（神戸地方裁判所、2013年7月4日判決）。この事故では、夜に自転車で走行していた小学生と62歳の女性が正面衝突し、女性は頭の骨を折るなどして意識が戻らず、寝たきりの状態になってしまいました。賠償金は、将来かかる介護費、けがの後遺症への慰謝料、事故後に得ることができなくなった利益への補償として支払われることになりました。小学生が起こした痛ましい事故で保護者が高額の賠償責任を負うこととなった事例となっています。

この事例は例外的なものではなく、ほかにも自転車事故で被害者が死亡してしまった、後遺症が残ってしまった、といった場合に事故を起こした側が数千万円の賠償金を請求された事例は少なくありません。自転車は子どもでも気軽に乗ることができるものだからこそ、子ども自身や周囲の人を傷つけてしまう危険への認識が必要であるといえそうですね。

高額賠償の事例が全国で相次ぐ中で、兵庫県が2015年に全国で初めて、県内で自転車を運転する人などに対して自転車保険への加入を義務づけました。その後全国の自治体で次々と自転車保険への加入が義務化されており、2018年4月には埼玉県や京都府でも義務化が導入されました。

こうした自治体では、義務や努力義務として、自転車保険への加入を条例に定めています。現在のところ、自転車保険に入らない場合の罰則はありませんが、その場合には自治体の条例違反となる可能性があります。現在自転車保険への加入義務がある地域は以下のとおりです（※2）。

自転車保険への加入義務化は各自治体の条例で定められており、内容はそれぞれ異なっています。義務の対象となる代表的な例としては、「地域内で自転車を運転する人」「地域内で自転車を運転する未成年を持つ保護者」などです。子どもの自転車保険については、子どもを「被保険者」として加入させる義務が保護者にあるので注意してくださいね。

自転車保険義務化の中で義務とされているのは、「他人を傷つけるリスク」に備えるための「個人賠償責任補償」の部分です（※2）。一方、「自分が傷つくリスク」に備えるための「傷害補償」については加入義務が課されていません。

自転車保険の義務化は、支払うのが容易でないような高額の賠償金を請求された場合に、保険がおりることにより賠償金を支払えるようにすることで、加害者と被害者の両方を守るために定められているといえるでしょう。

多くの自転車保険は「個人賠償責任補償」と「傷害補償」がセットになっています。またこのセットに、示談代行などそのほかのサービスが付帯されていることがあります。

個人賠償責任補償では、他人をけがさせてしまった場合や他人のモノを壊してしまった場合に保険会社から保険金を受け取ることができます。保険商品により受け取ることのできる保険金の上限は異なりますが、相場は上限額1,000万円～5億円ほどで、とくに1億円から3億円の商品が多くなっています。

自転車保険の義務化により加入が義務づけられているのが、この個人賠償責任補償です。自転車保険の中で最も重要な内容といえるでしょう。

またこの補償は、自転車事故以外の日常生活で起こしてしまった損害についてもカバーできます。たとえば買い物中にお店の商品を落として破損させてしまった、運動中に他の人にけがをさせてしまった、という場合でも補償を受けることができますよ。

傷害補償では、保険の対象者（被保険者）がけがをして通院や入院をしたり、後遺症が残ったり、死亡してしまったりした場合などに保険会社から保険金を受け取ることができます。自転車事故を起こして自分や子ども自身がけがをしてしまった場合に、保険金を受けることができます。

補償の内容には入院保険金や通院保険金などがありますが、補償の範囲は各保険商品によって異なるので、商品を比較する際にはどこまで補償されるのかを確認しましょう。

自転車保険でセットになっている傷害補償は、「交通事故傷害保険」という種類であることがほとんどです。交通事故損害保険がセットになっていれば、自転車運転中の転倒やガードレールなどへの衝突といった自損事故も補償の対象になります。また自転車だけでなく、電車や自動車、ベビーカー、飛行機、エスカレーターなどさまざまな乗り物による事故が対象になりますよ。

自転車保険は、個人賠償責任補償と傷害補償以外の内容として付帯サービスがセットになっていることがあります。なかでも代表的なものが示談代行です。示談代行とは、自転車事故を起こしてしまった場合に、相手との賠償金などに関する話し合いを弁護士や保険会社に代わりに行ってもらうことができるサービスです。

示談代行のほかに、事故やパンクなどの故障の際に自転車を希望の場所まで移動してもらえるロードサービスや、示談代行が利用できない場合に弁護士へ法律相談をするための弁護士費用補償などの付帯サービスがセットになっている場合があります。商品によって異なるので、保険商品を比較するときは付帯サービスの有無や必要性について確認すると良いでしょう。

自転車保険の義務化で必要とされている個人賠償責任補償は、自動車保険や火災保険、共済などで同じ内容の特約がセットになっていることがあります。

一般的に、自動車保険などの個人賠償責任補償の補償対象者には、家族である子どもも含まれます。自転車保険の義務化では個人賠償責任補償に加入していれば条件を満たすため、ほかの保険ですでにカバーされている場合には、新たに自転車保険に入る必要はありませんよ。加入中の保険がある場合は、まずは内容を確認してみましょう。

子どもが通う幼稚園や学校、PTA連合会などが用意する団体保険に加入している場合、基本的には自転車保険と同様の内容が含まれています。自転車事故による他人や子ども自身のけがをはじめ、食中毒や熱中症になった場合、モノを壊してしまった場合など幅広い補償を受けることができるでしょう。加入を検討したい場合は幼稚園や学校、PTA連合会に問い合わせて、加入できる時期などを確認してみると良いでしょう。

年末調整や確定申告の控除対象になる保険として生命保険や地震保険がありますが、自転車保険は控除の対象になりません。年末調整や確定申告の際には注意してくださいね。

自転車保険の義務化で必要とされている個人賠償責任補償は、自転車保険の中で最も重要な内容といえるでしょう。補償の上限が数千万円あれば十分と感じるかもしれませんが、過去には1億円近い賠償金が請求されたケースもあります。上限を超えた分の残り数千万円を自分で支払うのは大きな負担になるので、上限額が1億円以上であることを目安に検討することをおすすめします。

自転車保険は補償の内容と支払う保険料によって、ひとつの保険会社でも複数のコースが用意されていることがあります。支払う保険料の相場は月数百円から数千円ほどで、基本的に補償内容が手厚いほど保険料も高くなります。また、支払い方法は年一括払いと月払いのどちらかを選べるものがあり、年一括払いのほうがひと月あたりの保険料が安くなることが多いでしょう。必要な補償内容と保険料のバランスを見て、納得のいくプランに決めることができると良いですね。

自転車保険は、大きく分けると個人タイプと家族タイプの2種類があります。補償の対象になるのが特定の個人か家族単位かの違いで、家族タイプは家族が何人でも一定の保険料で家族全員が補償を受けることができます。自転車に乗るのは子どもだけだという場合は個人タイプ、子どもだけでなくママやパパなども自転車に乗る場合や、通園などで子どもを自転車に同乗させる機会がある場合には家族タイプがおすすめです。

自転車保険の付帯サービスとして代表的なのが、示談代行です。万が一自転車事故の加害者になってしまい、賠償金の金額や支払い方法などについて話し合う示談交渉を行うとき、多くの場合に専門的な法律の知識が必要となります。また当事者同士での示談は、話し合いにかかる手間や精神的な負担が大きいものです。

加入した自転車保険に示談代行サービスが付帯していれば、弁護士や保険会社の専門スタッフが代わりに示談を行ってくれるので、いざというときに心強いですよ。示談代行がついているかという点も、保険商品を選ぶ際の大きなポイントです。

クレジットカードや携帯電話の契約には、自転車保険の義務化で求められている個人賠償責任補償が付帯できるものがあります。付帯内容によっては、自転車保険では基本的にセットになっている傷害補償が含まれておらず、個人賠償責任補償のみに申し込むタイプのものもあります。その場合は補償範囲が狭い分、保険料を割安に抑えることができますよ。コストを抑えて自転車事故への最低限の備えをしておきたいという場合に、検討してみると良いかもしれませんね。また、保険料をクレジットカードや携帯料金の支払いとあわせて行うことができるので、手間がかからないというメリットもありますよ。

子どもがひとりで自転車に乗って出かけるようになると、ママの目が届かず心配になることがあるかもしれません。まずは交通ルールを守り、安全に気をつけて運転するように日頃から子どもに伝えておくことが大切です。

事故を起こさないことが第一ですが、毎月数百円からの出費でいざというときに大きな補償を受けることのできる自転車保険は、申し込んでおいて損はないでしょう。また、自転車保険への加入が義務づけられている地域で子どもが自転車に乗る場合には、必ず加入するようにしてくださいね。

自転車保険への加入を検討する際は、現在契約している自動車保険や火災保険などの補償範囲で、すでに同じ内容がカバーさせていないかを事前に確認しておきましょう。また、自転車保険にはさまざまなプランがあります。自分の家族構成や自転車の利用状況にぴったりのプランを選びたくても、どれが良いかわからず迷ってしまう場合には、保険のプロである代理店に相談してみても良いですね。

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※この記事は2022年3月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。