JA共済の学資保険「こども共済」とは？学資応援隊と祝い金型の特徴は？受け取りはいつがお得？

JAとは、互いに助け合う精神のもと農家の環境を守り、より良い地域を築くことを目的とした協同組合です。その一環として組合員の生活のさまざまなリスクに備えるために保険サービスが発足しました。それがJA共済です。

JAは農協とも呼ばれることから農家を対象としたサービスに思われがちですが、一般の人でも利用することができます。生活に密接した保険商品も広く取り扱っており、なかでもJA共済の学資保険「こども共済」は人気の商品です。

こども共済に加入する場合は地域のJAを通じて入ることになるので、お近くの窓口を確認してみましょう。

JA共済には「保険」という名称の商品はなく、すべて「共済」と呼ばれています。一般的には学資保険でもJA共済では「こども共済」という名称になるため、わかりにくいと感じる方もいるでしょう。

共済とは互いに助け合い、みんなでお金を出しあって万が一に備えるというもので、誰かが困ったときに他の加入者全体で助けるという仕組みです。そのため万が一に備えて積み立て、困ったときに受け取ることができるという意味では民間の保険会社と同じですね。

ただし、民間の保険会社と用語が異なる部分がいくつかあります。たとえば、民間の保険でいう保険料は「共済掛金」、被保険者は「被共済者」と呼ばれているなどの違いがあります。

こども共済について調べるときも、読み慣れないと感じる単語があるかもしれませんね。そんなときはJA共済の公式ホームページに「JA共済用語集」というページがあるのでそちらを参考にしてみましょう。

こども共済の特徴は、学資金の受け取り方を豊富な選択肢の中から選べる点です。「祝金型」プランでは子どもが3歳、小学校、中学校、高校、大学進学のタイミングでバランスよく教育資金を受け取ることが可能です。

もう一方の「学資金型」では、中学校、高校、大学進学いずれかのタイミングで、学資金を毎年受け取ることができるという珍しいプランです。学資保険というと最も進学費用が掛かるとされる大学進学にあわせたものが一般的ですが、子ども共済で高校進学プランを選択すれば14・15・16・17歳（もしくは15・16・17・18歳）で学資金をすべて受け取ることが可能です。

一度に受け取る金額も、受取総額を等分して毎年同じ金額を受け取る基本型か、初回の学資金を多めに配分した入学準備型を選択することができます。契約者の希望をしっかり反映できる、オーダーメイド保険のような柔軟性は大きな魅力といえるでしょう。

なお、こども共済には子どもが骨折やけがをした場合の入院や通院に備える保障プランはありません。医療保障をつけたい場合は0歳から加入できる医療共済とあわせて加入することをおすすめします。

こども共済の年齢制限はプランによって変わりますが、最大で被共済者である子どもは12歳まで、共済契約者である親は75歳まで加入することができます。加入可能な年齢の幅広さも強みのひとつですね。

一般的に学資保険は子どもが3～7歳、親は50～60歳前後を上限と設定しているものが多くあります。加入年齢の広さに定評のあるかんぽ生命（ゆうちょ）の「はじめのかんぽ」でも、親の年齢は65歳までとされており、こども共済の加入可能年齢が幅広いことがわかります。

JA共済の窓口は全国にあり、その数は約8,000店舗にのぼります。ホームページで近隣の店舗を探すことができるので、確認してみましょう。

子どもが小さいと長時間の外出が不安なママもいるでしょう。その場合はライフアドバイザーに直接自宅へ来てもらうことが可能です。保険に馴染みがなく、ゆっくり話を聞いて決めたいときも嬉しいサービスですね。

こども共済は出産予定日の140日以内であれば加入することができます。産後は慣れない育児に追われ時間がとれない可能性もあるので産前から準備することをおすすめします。

ただし、出産前の加入の場合は災害給付特約と特定損傷特約は付加できません。付加したい場合は出産後に手続きが必要です。

学資保険の保険料納付は振込や口座引き落としが一般的ですが、こども共済ではクレジットカード払いが可能です。保険料も毎月となると総額は大きくなります。クレジットカードなら手間もなく、ポイント付与という形でいくらか手元に還元されるので、長い目で見てもお得な支払い方法といえるでしょう。

こども共済には養育年金特則を付けることが可能です。養育年金特則とは、共済契約者が死亡した場合や重度の障害状態になった場合に養育年金を受け取ることができる特則です。さらに祝金や満期共済金も通常通りに支給されるので、非常に手厚い保障となっています。

ただし、保障を充実させると保険料は高くなり、結果として返戻率は低下する傾向にあります。これは通常の学資保険にもいえることです。

こども共済でも同様で、養育年金特則を付けた場合は共済掛金（保険料）として支払った合計金額よりも、受け取る学資金の総額が少なくなるといういわゆる「元本（がんぽん）割れ」が起こってしまいます。本当に必要な保障かどうか、よく見極める必要がありますね。

共済契約者が死亡した場合や重度の障害状態になった場合、その後の共済掛金の払い込みは免除されます。ただし、加入の際に「共済掛金払込免除不担保特則」を付けた場合は条件が異なります。共済掛金払込免除不担保特則を付けることで返戻率は若干上がるようです。

こども共済は子どもが大好きなアンパンマンを公式キャラクターに起用しています。資料請求をすると粗品としてアンパンマングッズがもらえるため、ママには嬉しいポイントになるでしょう。令和4年3月までは先着でアンパンマンのループつきハンドタオルがもらえますよ。

学資金型は通称「学資応援隊」と呼ばれるものです。以前は「すてっぷ」という名前で親しまれていたので、そちらの名称で覚えている方も多いでしょう。

共済契約者は大学・高校・中学いずれかを選択して共済金を受け取ることができ、進学にあわせて重点的な備えをすることができます。

●大学プラン
全プランの中で最も返戻率が高いのが学資応援隊の大学進学プランです。学資金は17・18・19・20歳もしくは18・19・20・21歳で受け取り、22歳で満期共済金と全部で5回に分けて学資金を受け取ります。

大学進学に重点的に備えることができ、進学中も毎年学資金が支給されるので教育資金の助けになるでしょう。ただし、最終的な満期共済金は22歳と一般的には大学4年生、もしくは社会人になる年齢なので、タイミングとしては遅いと感じる方もいるようです。

●高校プラン
高校進学に重点的に備えることができるプランです。14・15・16歳で学資金、17歳で満期共済金を受け取るプランか、15・16・17歳と18歳受け取りのプランが選択できます。費用がかさみがちな大学受験や、大学進学のタイミングにも備えることができるでしょう。

ただし、一般的に保険料（共済掛金）を早期に払い込み、運用できる期間が長いほど返戻率は高くなります。よって、大学プランと比較して受け取り時期が早い高校プランは返戻率が低くなっています。共済掛金終了年齢を14・15歳と遅めに設定した場合は元本割れのおそれがあります。

●中学プラン
中学受験などを検討されている方におすすめなのが、こちらの中学プランです。中学校から備えられる学資保険は珍しいですよね。11・12・13歳で学資金、満期共済金を14歳で受け取るプランか、12・13・14歳と15歳受け取りのプランが選択できます。

ただし、高校プランと同様に共済掛金を運用できる期間が短いので、返戻率は低く元本割れとなっています。

●にじ
祝金型の「にじ」は、幼稚園もしくは保育園、小学校、中学校、高校、大学まで、各進学の時期にあわせて入学祝金を受け取ることができます。さらに満期年齢である18歳か22歳で満期共済金と、計6回の共済金の受け取りができるボリュームのあるプランです。

入学という節目で共済金がもらえるので、入学準備金に充てるほか、記念旅行に行くなどする人もいるようで、楽しみがふくらむプランですね。しかし、やはりネックなのは返戻率の低さです。元本割れとなっているので加入の際はよく考えてみましょう。

●えがお
上記のにじに共済金割増支払特則を付けたプランが「えがお」です。共済金割増支払特則とは、子どもが死亡もしくは重度の障害状態になったときに、受け取る共済金（保険金）の金額が割増しされる特則のことで、不測の事態により手厚い保障を受けられることがポイントです。返戻率は「にじ」プランよりさらに低下します。

それでは、今まで紹介したそれぞれのプランの共済掛金と返戻率をシミュレーションしてみましょう。シミュレーション時の条件は以下の通りです。

シミュレーション結果を見ると、受取回数の多い祝金型プラン「にじ」「えがお」の返戻率が低いことがわかります。貯蓄性を重視するならば学資金型を選択しましょう。

今回のシミュレーションでは「養育年金特則なし」を選択していますが、もし付帯する場合は上記の数字より返戻率が大きく下がるので注意が必要です。養育年金特則を付けた場合、プランによっては返戻率が10％以上低下することもあるようですね。

反対に、より返戻率を上げて貯蓄性を高めたいと思う人は共済掛金の年払いをおすすめします。ほとんどの学資保険にもいえることですが、掛金をまとめて支払うと割引を受けられることがあるので、それに伴い返戻率が上昇します。

上記の表の学資金型の大学プラン18～22歳受取を選択した場合、支払い方法を年払いに選択するだけで返戻率は105.7％にまで上がります。プランにもよりますが、年払いを選択した場合の返戻率は月払いのときに比べて平均で3～5％上回る結果となりました。

一般的に学資保険は保険会社に掛金を多く長く預けるほど運用期間が長くなり、返戻率が上昇します。こども共済でも、JA共済に掛金を預けてから受け取りまでの期間が18～22歳のプランが最もお得になっていますね。貯蓄性を重視したい方は18～22歳のプランがおすすめですよ。

こども共済は手厚い保障と豊富なプランから選べるメリットがあり、平均としてはまずまずの貯蓄性を持っています。では、他の保険会社の学資保険と比較するとどうでしょうか。代表的な保険と照らしあわせてみました。

上記2つの保険の返戻率は、契約者を30歳の男性、被保険者を0歳とし、こども共済の「学資金型・大学プラン（共済掛金終了年齢…12歳）」に近いプランで算出したものです。

返戻率は、貯蓄性の高さで定評のあるソニー生命の「学資準備スクエア」と、郵便局でおなじみのかんぽ生命の「はじめのかんぽ」のちょうど真ん中という結果になりました。それぞれの保険にしかないサービスや特徴をふまえて、返戻率や受取時期が自分にぴったり合うものを選択しましょう。

満期を迎える前に解約してしまうと返戻率が大きく下がり、元本割れとなる可能性が高くなるので注意が必要です。特に契約直後は解約返戻金がほとんど戻ってこないことがあります。これはこども共済に限らず民間の学資保険にもいえることですね。

子育て中は予想外の出費があります。それを踏まえて、ゆとりを持った掛金を設定することをおすすめします。

農家の方以外がJA共済の共済に加入する場合、JA共済の准組合員にならなければいけません。准組合員になるには所定の出資金が必要です。出資したお金は退会時に返金されますが、こども保険の加入時に余分なお金がかかってしまうのはデメリットといえるでしょう。

出資金の金額は地域によって異なり、5,000～10,000円前後で受け付けているところが多いようです。出資することにより、JAの施設を利用できたり、配当金や粗品がもらえたりするなどのメリットがあります。気になる方は自分の地域の管轄のJA共済に問い合わせてみましょう。

一般的な生命保険会社は、倒産のリスクに備え「生命保険契約者保護機構」に加入しており、万が一のときは契約者の保険が継続されることになっています。しかし、JAはそういった外部機関と提携していないので、破綻したときの確実な保障が受けられないというのが最大のデメリットといえるでしょう。

ホームページによると、加入しているJAが破綻した場合はほかのJAが引き受けて保障を継続するとあります。しかし、確実な保障ではありません。過去に破綻したJAの中には引き継ぎまで時間がかかった例もあります。

こども共済は、JA共済という独自の組合による商品です。民間の保険代理店の利益にはならないため、代理店に行ってもこども共済を勧められることはあまりありません。自分で見極めが必要な商品といえるでしょう。

以前は返戻率が高く人気を集めていましたが、最近ではそこそこの数値に落ち着いています。ソニー生命を始めとする民間の学資保険のほうが貯蓄性が高い場合があります。

しかし学資共済は豊富な受取プランや加入可能年齢の幅広さなど、優れた点も多くあります。特に養育年金特則や共済金割増支払特則など手厚い保障を付けられる点は、保障を重視する方におすすめです。メリット・デメリットを踏まえ、本当に自分に必要な商品かどうかをしっかり検討しましょう。

※この記事は2022年2月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。