県民共済の保険は帝王切開の手術でも適用？出産や妊娠の保障内容を徹底解説！

県民共済とは全国生活協同組合連合会（全国生協連）が消費生活協同組合法に基づき、厚生労働省の認可のもと行う共済事業のことです。一部の都道府県を除いて各地域にあり、県民共済のほかにも都民共済・府民共済・道民共済・全国共済といった名称で呼ばれています。

共済事業とはいわゆる民間の保険会社のような保険業のことを指しますが、県民共済では利益を目的とせずみんながひとりを支え合うという相互扶助的な意味合いが強いのが特徴です。

「誰もが真に必要とする掛け金負担の小さい共済」を目指し、高い掛け金で過剰な保障を得るのではなく、それぞれの生活を自衛するための備えとして暮らしに寄り添う姿勢を大切にしています。

県民共済で提供する「生命共済」はいわゆる医療保険のような商品です。生命共済の入院保障2型の場合、けがや病気に備えられるほか、帝王切開による出産も共済金支払い事由となるのがポイントです。診療報酬点数が15,000点を超えることから帝王切開は手術とみなされ、手術共済金10万円が支払われます。

帝王切開で共済金を請求する場合にひとつ気を付けてほしいのが、共済の加入時期です。生命共済に加入しても保障開始後1年間は帝王切開による手術共済金が支払われない期間となってしまいます。出産の予定がなくてもいずれ妊娠したいと考えている女性は早めに契約しておきましょう。

帝王切開による出産は、都民共済の場合でも手術共済金を受け取ることができます。基本的には県民共済・都民共済・府民共済・道民共済・全国共済の提供する商品に大きな違いはないようです。ただし、埼玉県民共済のように地域によっては保障内容が異なる場合もあるので、あらかじめ問い合わせておくと安心ですね。

妊娠22～36週で赤ちゃんが生まれかかってしまう状態を切迫早産といいます。この場合母体は安静を求められますが、自宅での治療が困難で医師のもとでの治療が必要だと判断された場合は入院となります。

赤ちゃんとママの状態によっては、かなり長い期間の入院を要することがあります。22週ぴったりで切迫早産と診断され、そこから37週まで妊娠を維持させて出産するために3ヶ月以上も入院するケースもあるようです。

長期入院となった場合、入院費用はかなりのものになります。生命共済の入院保障2型の場合は切迫早産による入院でも1日1万円の共済金が支払われるので、ママの負担を大きく軽減することができます。一方、正常分娩のための入院は適用外です。

切迫早産による入院期間は人によってばらつきがあります。仮に切迫早産の治療のために1ヶ月入院した場合、病院によりますが1日当たり1万円前後かかることが多いようです。単純計算で30万円以上の入院費がかかることになりますね。ただし、高額医療制度の対象となるので、一般的な収入の家庭であれば月内の自己負担限度額は5～8万円程度におさまるようです。

生命共済入院2型に加入していた場合、入院初日から1日につき1万円の共済金が支払われます。1ヶ月入院した場合は30万円の共済金を受け取ることになりますね。実際に支払った費用を大きく上回る共済金が支払われ、ずいぶんプラスになったという人も珍しくないようです。

妊娠中の長期入院は精神的にも肉体的にもつらいものがあります。これに加えて経済的な不安まで抱えることになってしまうのだけは避けたいですよね。共済金ですべての問題が解決するわけではありませんが、お金に関する不安だけでも解消されれば、気持ちもほんの少し軽くなりそうです。

県民共済による「通院」とは、自宅での治療が難しい場合において、入院をせずに病院や診療所などで医師の治療を受けることを意味します。通常の妊婦健診による通院は県民共済の通院の定義に該当しないため、基本的に共済金は支払われません。

ただし妊娠中にトラブルが起こり、健康保険が適用されるようなケースで通院した場合、通院共済金を請求することができます。妊娠中のトラブルには重症妊娠悪阻や妊娠糖尿病などの症状があげられるでしょう。通院共済金を請求できるかどうかは場合によって異なるため、問い合わせて確認する必要があります。

保険によっては女性の加入者が保障期間中に出産をした場合、お祝金を受け取れる制度を導入していることがあります。出産という大仕事をやり遂げた、まるで「ご褒美」のようなお祝金は、ママたちにとって特別感の大きいものですね。

今のところ県民共済や都民共済では、出産お祝金といった制度は導入されていません。ところが、「かながわ県民共済」には出産お祝金があります。

「かながわ県民共済」とは県民共済や都民共済のように全国規模で展開している団体とは異なり、神奈川県のみに存在する別の組織になります。同じく非営利で共済事業を行う団体ですが、提供している共済商品は異なります。

神奈川県で展開している県民共済・都民共済の組織は、かながわ県民共済と区別するために「全国共済」の名前で発足しています。間違えやすいので気を付けましょう。

妊娠中でも健康な妊婦であれば県民共済・都民共済の共済に加入できます。ただし、保障開始後1年以内の帝王切開は手術共済金の支払い対象外となるため、早めの加入を検討しましょう。

基本的には妊娠中でも加入できますが、加入時の確認項目である「健康告知内容」に該当してしまう場合は加入を断られるケースがあります。たとえば、加入前に切迫早産と診断されてすでに治療を必要とされている場合や、過去5年以内に子宮筋腫の治療をした場合などが当てはまるでしょう。

告知した内容によっては条件付きで加入できる場合もあるようです。加入条件が気になる方は早めに相談してみましょう。

県民共済・都民共済は、ラインアップ豊かな共済商品以外にも組合員の生活に寄り添うサービスを多数用意しています。たとえば都民共済ではウェディングドレスのレンタルサービスやメンズのオーダースーツ事業が有名ですが、ファミリー向けサービスも充実しています。

「ふわりぃ」などの有名ブランドランドセルを特別価格で購入できるランドセル販売会は、知る人ぞ知る人気イベントとして注目を集めています。また七五三撮影会や振袖の特別販売会などを開催している県民共済もあるようです。けがや病気のリスクに備えつつ、組合員として特別な特典が受けられるのでお得感がありますね。

こちらで紹介した内容は県民共済が提供しているうちのほんの一部になります。各都道府県によってはサービスや共済商品の保障内容が異なる場合もあります。加入前に自分の地域の県民共済の情報をよく調べ、気になる点は加入前に確認しておきましょう。

※この記事は2018年6月時点の情報をもとに作成されています。