共済とは？保険との違いを比較！デメリットや共済掛金・共済金についても解説

共済と保険の違いとして第一にあげられるのが、監督官庁・根拠法です。保険会社は保険法に基づき金融庁によって管理されているのに対して、共済は組織ごとに監督官庁と根拠法が存在します。たとえばJA共済は農林水産省の管理下で農業協同組合法に基づいて運営され、全労済は厚生労働省のもと消費生活協同組合法に基づいて運営されています。

そのほかに、共済と保険のおもな違いとしてあげられるのは以下の表のとおりです。

共済と保険の根本的な違いのひとつに、営利目的かどうかという点があげられます。民間の保険会社が営利目的で運営しているのに対して、共済の運営方針は非営利です。ただし、民間の保険会社の中にも非営利目的の会社が存在します。日本生命保険相互会社のように、株式会社ではなく相互会社の場合は非営利扱いです。

保険の場合、保険商品の契約に関する手続きを済ませると加入することができます。一方で共済は、組織に加入している人同士の相互扶助を目的としています。そのため、共済商品を契約する前に共済組織の組合員になる必要があります。組合員になるために支払う出資金の金額は組織によって異なり、組合脱退時に返却される場合がほとんどです。

セーフティネットは組織の万が一に備えるためのものです。保険会社が倒産した場合、生命保険契約者保護機構がセーフティネットとなり、支援をしたり契約を引き継いだりします。しかし、共済には保険会社のようなセーフティネットがありません。JA共済のように地域ごとに組織があり、倒産しても隣接する地域が援助や吸収をしてくれる場合もありますが、確実な保障ではありません。

保険会社がさまざまな保障やプランを用意しているのに対して、共済の保障の種類は保険会社ほど多くはありません。たとえば県民共済・都民共済の提供している共済商品は、大きく分けて生命共済と火災共済の2種類です。

共済の掛け金は手頃な価格のものが多く、年齢や性別による影響を受けずに価格が一定のままの商品が多くあります。一方保険会社の保険料はさまざまで、高いものもあれば共済商品よりも安いものもあります。

共済では「保険」という言葉を用いず、独自の言葉を用います。たとえば保険会社でいう保険料は掛け金、保険金は共済金になります。基本的な仕組みにはほとんど差がありません。

共済のメリットは、手頃な掛け金で総合的な保障を受けることができる点です。たとえばコープ共済の「たすけあい」は、月々1,000円で入院・手術・通院・死亡・損害に備えることができます。ただし掛け金が手頃な分、保障が十分ではない場合があります。人によってはもの足りないと感じることがあるでしょう。手厚い保障が必要な部分は保険会社で契約し、ほどよい保障で十分だと考える部分は共済で補うなど、ライフプランに合わせて契約を分けても良いですね。

共済商品には、掛け金の設定方法に年齢群団方式（※）を採用しているものが多くあります。年齢群団方式を用いた共済商品の場合、年齢が上がっても掛け金が上がる心配をしなくて済みます。

基本的に保険商品は、年齢が上がるにつれて保険料が高くなります。加入が遅くなればなるほど保険料が高くなるため、早く加入したほうが良いのではないかと焦りを感じる人がいるかもしれません。しかし掛け金が一定の共済商品であれば、しっかりと検討したうえで必要なときに必要な期間加入することができます。共済には1,000円程度から加入できる商品も多くあるため、気軽に加入しやすいでしょう。

割戻金（わりもどしきん）とは、毎年の決算に応じて契約者に還元されるお金のことで、保険会社でいう配当金のようなものです。保険商品の中には配当金がない代わりに、保険料を安く抑えているものが多くあります。そのため、一見共済よりも安く感じる場合があるでしょう。しかし、共済には割戻金のある商品が多く、結果的に共済のほうが安くなるケースがあります。

たとえば2016年度の全労済「キッズタイプ」は、月々900円の掛け金に対して140円の割戻金がありました。一方、アフラックの「ちゃんと応える医療保険EVER」の保険料は最も安いもので855円です。割戻金を引いたキッズタイプの金額は月々760円となるため、結果的に全労済のほうが安くなることがわかります。

割戻金は決算に応じて支払われるお金であるため、確実に受け取れるものではありません。あくまでおまけのメリットとして考えられると良いでしょう。

共済には総合的な保障の商品が多くあります。たとえば、コープ共済の医療共済「たすけあい 女性コース」では入院や通院、手術だけでなく死亡や住宅災害に対する保障が付いています。一見お得に感じるかもしれませんが、基本的にどれかひとつの保障を手厚くしたり外したりすることができません。そのため新たに手厚い死亡保険や火災保険に加入すると保障が重複してしまうことになります。

また、死亡や住宅災害に対する保障は十分だと感じていても、ほかの医療保険に乗り換える場合、死亡や住宅災害に関する保障もなくなってしまいます。そのため、医療保険と合わせて新たに見直す必要が出てきます。現在必要な保障や将来必要になってくる保障がある程度明確な場合は、あらかじめ別々の保険に加入しておいても良いでしょう。

名称がわかりづらいのも、共済のデメリットのひとつです。たとえば、「こども共済」という名前の共済商品は、JA共済と埼玉県民共済の2ヶ所で提供されています。しかし、両者の内容は大きく異なります。JA共済のこども共済は保険会社でいう学資保険、埼玉県民共済のこども共済は医療保険に近い商品です。

そのほかに、総合的な保障が多い共済は、「死亡保険」「医療保険」といったように具体的な保険の名称が記載されていない場合があります。たとえば、こくみん共済の「総合タイプ」は総合保障という名称で提供されているため、人によってはピンとこない場合があるでしょう。

セーフティネットがない点も共済のデメリットといえるでしょう。たとえばJAは過去に破綻し、隣接する地域に吸収されています。基本的には共済のそれぞれが破綻のないよう運営をしていますが、絶対に破綻が起こらないとは言い切れません。

ただし、セーフティネットのある保険会社が絶対に安全というわけでもありません。保険会社が倒産してセーフティネットが働いても、保険金や解約返戻金の金額が減少することがあります。共済や保険会社が将来どうなるかは簡単にはわからないため、過度に心配し過ぎず頭の片隅に入れる程度にとどめておくと良いでしょう。

JA共済とは、農業に携わる人の相互扶助を目的とした共済組織です。窓口の役割を果たすJAと、JAのサポートをするJA共済連の2つを合わせて「JA共済」と呼びます。JAは「農業協同組合」を意味するJapan Agricultural Cooperativesの略称で、農協とも呼ばれています。農業協同組合法に基づき農林水産省の監督によって運営され、全国に646ヶ所（※2018年4月時点）のJA、約8,000ヶ所の窓口があります。

JA共済には農業に携わる人以外も加入することができ、准組合員という扱いです。共済商品の種類が比較的豊富で、なかでも学資保険のような役割を果たす「こども共済」が評判ですよ。

県民共済や都民共済は、全国生活協同組合連合会による共済組織です。下記の地域を除く都道府県ごとに、都民共済・県民共済（神奈川県は全国共済）・道民共済・府民共済という名称で存在しています。

県民共済や都民共済は、厚生労働省の認可のもと消費生活協同組合法に基づいて運営されています。共済商品の種類は多くはありませんが、ランドセルやスーツを安く購入することができたり、結婚式をリーズナブルな価格で挙げることができたりと、豊富なサービスが魅力です。

コープ共済（CO・OP共済）は「CO・OPERATIVE SOCIETY」の略称で、生活協同組合という意味があります。生協という名前で耳にしたことのある人がいるかもしれませんね。厚生労働省の認可を受けて、消費生活協同組合法に基づき日本コープ共済生活協同組合連合会が運営しています。

共済商品のひとつである「たすけあい」の女性コースは、ママをはじめとする女性に嬉しい保障が充実しています。コープ自体は共済以外にも、食品の販売や宅配、介護などもおこなっています。

全労済とは、全国労働者共済生活協同組合連合会の略称です。消費生活協同組合法に基づき、厚生労働省の認可を受けて運営されています。

こくみん共済という名前で覚えている人がいるかもしれませんが、こくみん共済は全労済の提供する共済商品のひとつです。家族みんなをカバーできる総合的な保障が多いのが特徴です。こくみん共済のプランのひとつである子どもの保障は、月々900円で加入することができますよ。

共済では保険会社と異なる用語を用いている場合が多く、混乱してしまう人がいるかもしれません。共済の用語については、各共済の公式サイトや約款などで解説していることが多いので、気になる場合は確認してみても良いでしょう。ここでは、代表的な3つの用語について解説します。

掛け金とは保険会社でいう「保険料」のことです。共済掛金と呼ばれることもあります。

共済金は保険会社でいう「保険金」を意味します。たとえば、入院時に受け取ることができるお金のことを保険会社では入院保険金と呼ぶのに対して、共済では入院共済金と呼びます。

割戻金とは保険会社でいう「配当金」のことで、「わりもどしきん」と読みます。両者の仕組みは少しばかり異なり、割戻金は利益が出ると契約者に還元され、配当金は予定よりも利益が出た場合に分配されます。基本的には配当金とほぼ同じという認識で問題ありません。

共済の魅力のひとつは、手頃な掛け金で総合的な保障を受けることができる点です。商品によっては、いつ加入しても掛け金がほぼ一定なものもあります。子どもが小学校に進学したタイミングなど、本格的な保障は必要なくてもとりあえず共済に加入しておきたいという場合におすすめです。

ただし保障が総合的な分、見直しがしづらいというデメリットがあります。共済の契約をする前に組合員になる手間があるのも、デメリットのひとつといえるでしょう。さらに、保険代理店では共済を扱っていないため、詳しい相談をすることができません。共済の加入を検討したい場合は、各共済の窓口に自分で連絡する必要があります。

一方で民間の保険は、多種多様な商品の中から選ぶことができます。保険商品の中には、共済商品よりも安いものもあるでしょう。お金を支払い保障を受けるという点では、共済と保険のどちらも同じ仕組みです。一概にどちらが良いとは言い切れないため、迷ってしまう場合は保険代理店などで相談してみるのもひとつの方法です。保険商品をある程度の数に絞ってから、共済商品と比較してみても良いかもしれませんね。

※この記事は2018年6月時点の情報をもとに作成されています。