ワ―ママ必見！育児短時間勤務！条件・時間・給料・終了のタイミングは？

「育児短時間勤務」は育児・介護休業法に定められている制度で、育児休暇を終了した後に子どもを養育するために認められる勤務形態のことです。育児・介護休業法の法律第76号で定められ、厚生労働省が所管しています。

事業主には原則1日6時間（1日5時間45分から6時間）の短時間勤務ができる制度を設け、それを就業規定に加えるなどして労働環境を整える義務があります。どの会社に就労していても、条件を満たした場合は誰でも利用できる制度になっています。

短時間勤務とはその名前のとおり、時間を短縮し働くことができるという制度（法律）のことです。通称、時短勤務と呼ばれることがほとんどです。

短時間勤務制度は、従業員数（常時雇用労働者）が101人以上の会社では2010年6月30日から、従業員数（常時雇用労働者）が100人以下の会社では2012年7月1日から義務化されました。

働く時間がフルタイムよりも短い時短勤務（短時間勤務）には、法に定められたものと企業独自の判断で設けるものがあります。法律に定められた「短時間勤務制度」はどの会社にも設けられていて、条件を満たした人であれば誰でも利用できます。

夫婦で育児短時間勤務をすることも可能です。また、「自分→配偶者→自分」のように夫婦で時期をずらして交代で育児短時間勤務をすることも可能です。当初の育児短時間勤務から配偶者の取得期間を挟んで1年を経過する前に再度取得する場合には、育児短時間勤務を始める前にあらかじめ手続きが必要です。

時短勤務は誰でもできるわけではありません。短時間勤務制度が適用される条件は、3歳未満の子どもを育てていることです。男女問わず利用できます。

育児のために短時間勤務をしなければいけない人であることも条件のひとつです。育児のためという理由でも子どもが3歳以上になった場合、企業努力で小学校入学まで短時間勤務を認めている会社もあります。

1日6時間を超える所定労働時間で週3日以上の所定労働日があれば適用されます。また、配偶者が専業主婦（夫）であっても利用可能です。

短時間勤務制度は、正社員ではなく1年以上雇用されている有期雇用契約で働く人や時間給契約のパートタイマーでも、実質6時間を超える所定労働時間で週3日以上働いていれば利用できます。

日雇い従業員や1日の所定労働時間が6時間以下の従業員は、育児短時間勤務制度を利用することができません。また、勤続年数1年未満の従業員や1週間の労働日数が2日以下の従業員については、育児短時間勤務制度を利用できないとする労使協定がある場合はこの制度を利用することができません。

「会社は原則1日6時間（短縮後の所定労働時間は1日5時間45分から6時間）の短時間勤務ができる制度を作り、就業規則に規定するなど制度化された状態にしなければならない」ことを実際の例で見てみると、下記のようになります。

午前8時30分～午後5時30分までの8時間労働（休憩1時間）だとすれば、時短勤務は9時～午後4時というイメージです（休憩1時間、労働時間6時間）。

3歳に満たない子どもを養育する従業員が申し出た場合には、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

ただし、同じ会社に雇用されてから1年経っていない、その他、残業をさせないことに合理的な理由がある場合には対象外とすることもできます。

小学校就学前までの子どもを育てている労働者が請求した場合には、会社側は月24時間、年150時間を超えて残業させることはできません。

上記同様、同じ会社に雇用されてから1年経っていない、その他、残業をさせないことに合理的な理由がある場合は対象外にすることもできます。

夜22：00～翌朝5：00までを労働基準法では「深夜労働」と呼びます。小学校就学前の子どもを育てている労働者は、深夜労働を断ることができます。

ただし、入社してからの期間が1年経っていない人、深夜の時間帯に常に（一時的ではダメ）保育してくれる人がいる場合、その他、深夜労働をさせる合理的な理由がある場合は請求できません。

気になるのは給料ですよね。法律では短時間勤務について定められていますが、短縮された時間は賃金が保証されていません。このため、働いていない分は払わない会社が多いといわれています。

フルタイムで働くのと同じだけの給料がほしいと思っても、時間通りの給料しかもらうことができないため、年収は低くなります。時間が短いほど給料は少なくなり、休んでしまうと給料はありません。経済面から働くことを考えている方にとっては、時短勤務を請求するとしっかり稼ぐことができなくなります。

賞与の算定や退職金の勤続勤務年数の算定についても、時短勤務によって働かなかった時間や日数部分を差し引くことは不利益な取り扱いには当たらないと考えられています。
会社にもよりますが、フルタイムの給料を時給換算し時短した分の時間給が引かれることが多いようです。元の給料にもよりますが、1日の働く時間が2時間少ないだけで、月給は4万円～10万円ほど差が出てくることもあるようです。

社会保険料（年金保険料）も、企業独自の判断で設けた時短勤務では給与が減った場合、年金保険料も下がり、将来の年金受給額が減ることがあります。しかし、改正育児・介護休業法に基づく時短勤務では、給与が減る前の金額を基に保険料を払っているものと見なして、将来の年金受給額が減らない特例措置があります。

詳しくは勤務先に尋ね、必要に応じて年金事務所に手続きしてもらうようにしましょう。

「子どもが3歳以上になって会社の時短勤務制度が使えなくなったから」という人もいますが、フルタイムへ戻すタイミングは人それぞれです。「そろそろ子どもも身体が強くなったし、フルタイムに戻そう」と考える方もいれば、「小学校に上がってから」と決めている方もいます。会社の制度によるところもありますので、まずは勤務先に相談をしましょう。

今の職場でフルタイムで働くことができるか、もし働けないのなら時短勤務が可能な職場を探すなどの選択肢もあるでしょう。代わりに、フルタイムで働くと出張があるかもしれない、残業があるかもしれないなども考慮しておきましょう。保育園のお迎えの時間も変わるので、保育園にも相談が必要です。

時短勤務ではママが行っていた家事や育児も、フルタイム勤務となればパパも相応の協力や理解が必要となります。パパも子どもの送迎や家事をすることや、それができない場合は他の家族やシッターやファミリーサポートなどのサービスを利用することに理解を示してくれるか、パパときちんと話合いましょう。

人によっては「実はフルタイム勤務よりも、家庭に入って家事育児を優先させてほしい」と思っているということもあります。安易にパパの意見を聞き入れるのではなく、自分の気持ちをきちん伝え、理解してもらうことも大切です。

幼稚園や小学校を終えた後、パパやママが仕事を終えて帰宅するまでの時間を子どもひとりだけにするわけにもいきません。柔軟に対応できるファミリーサポートを含め、延長保育や学童保育、地域の預かり施設を把握することが大切です。学校や家以外のところにも子どもの居場所があることが、子育てと仕事の両立に安心感を与えてくれますよ。

子どもはある程度大きくなると手がかからなくなってきますが、やはり家族のサポートは必須です。いままで家のことに回せていた時間の一部は仕事に回すことになり、さらにはママの体力も年月とともに落ちていきます。

家事分担はもちろん塾や習い事の送り迎えなど、子どもが大きくなったなりの親の役割も増えてくるかもしれません。家事の万全なサポート環境の確立は、ママの身体と心の健康を守ってくれるでしょう。

フルタイム勤務に戻った際に仕事は何時までかかるのか、出張・残業がどれくらいあるのかを考え、パパやパパ以外の家族のサポート体制、保育園やシッター、ファミリーサポートなどの民間サービスなどを調べましょう。

子育てのパートナーとしてパパのサポートがあればベストですが、パパが多忙でもパパ以外の家族に頼むかシッター、ファミリーサポートを利用することで乗り切れることもあります。

シッターやファミリーサポートを利用すると相応の費用が掛かりますが、これらのサービスが必要になるのは子どもが大きくなるまでの数年間です。多少の出費は割り切る覚悟もしましょう。

近年、女性が職場復帰しやすい環境を整える努力をしている企業も多くなり、短時間勤務制度を利用して働くワーキングマザーが増えています。

その一方で、周囲からの不満が必ず出てしまうのも現実です。独身の職員などから「仕事のしわ寄せは困る」「公平じゃない」という声がどうしても聞こえてくるようです。実際に時間外勤務をできなかったり遅刻や早退・欠勤が多くなったりして、周りの理解と協力なしで働くのは難しいものです。

また、フルタイムに戻すときに一番大切なのは、キャリアや子育てに対する自分の気持ちと夫の理解です。気持ちが迷うのなら職場やママ友のワーキングマザー、キャリアコンサルタントなどの状況を共有できる人に相談しながら、フルタイム勤務に戻るタイミングを見極めることが大切ですよ。

※この記事は2020年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。