育児短時間勤務!条件、時間、給料、終了のタイミングとは?

子どもが小さい間は働きたくても育児に家事と大忙しのママは中々満足にフルタイム働く事が出来ません。また、子どもが保育園や幼稚園に通い始めても、長時間勤務出来ないママも多いと思います。そんなママ達に今回は知っておくと為になる時短勤務の条件や時間、お給料、などをご紹介しようと思います。

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目次

  1. 育児短時間勤務とは
  2. 育児短時間勤務の条件
  3. 育児短時間勤務中の勤務時間
  4. 育児短時間勤務中の給料
  5. フルタイムに戻すタイミングとコツ
  6. 時短勤務を賢く利用しよう!
  7. あわせて読みたい

育児短時間勤務とは

厚生労働省が定める法律

「育児短時間勤務」は、育児休業法に定められているもので、育児休暇を終了した後に子を養育するために認められる勤務形態です。育児休業法とは法律第76号で厚生労働省によって定められています。

短い時間で勤務することができる制度

会社には原則1日6時間(1日5時間45分から6時間)の短時間勤務ができる制度を設け、就業規定に加えるなどして、環境を整える義務があるため、どの企業に就労していても条件を満たした人である場合は、誰でも利用できる制度になっています。

時短勤務という通称で呼ばれることが多い

短時間勤務とはその名前の通り、時間を短縮し働くことができるという制度(法律)のことです。通称、時短勤務と呼ばれる事がほとんどです。

どの会社でも義務化されている

短時間勤務制度は、従業員(常時雇用労働者)数101人以上の会社は2010年6月30日、従業員数(常時雇用労働者)が100人以下の会社は2012年7月1日から義務化されました。

企業独自の制度が設けられいるところもある

会社で働く時間がフルタイムよりも短い時短勤務(短時間勤務)には、法に定められたものと、企業独自の判断で設けるものがあります。法律に定められた「短時間勤務制度」はどの会社にも設けられていて、条件を満たした人であれば誰でも利用できます。

男女ともに取得できる

夫婦で育児短時間勤務をすることも可能です。また、「職員→配偶者→職員」のように夫婦で時期をずらして交代で育児短時間勤務をすることも可能ですが、当初の育児短時間勤務から配偶者の取得期間を挟んで1年を経過する前に再度取得する場合には、あらかじめ手続きが必要です。

育児短時間勤務の条件

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3歳未満の子供を育てていること

時短勤務は誰でもできるわけではありません。短時間勤務制度が適用される条件は、3歳未満の子供を育てていることです。男女問わず、利用できます。

育児の為に利用すること

育児の為に短時間勤務をしなければいけない人であることも条件の1つです。育児の為という理由で、子供が3歳以上になってしまった場合、企業努力で小学校入学まで短時間勤務を認めている会社もあります。

週3日以上、1日6時間以上の勤務

1日6時間を超える所定労働時間で週3日以上の所定労働日があれば適用されます。また、配偶者が専業主婦(夫)であっても利用可能です。

1年以上雇用されている

短時間勤務制度は、正社員でなくても、1年以上雇用されている有期雇用契約で働く人や時間給契約のパートタイマーでも、実質6時間を超える所定労働時間で週3日以上働いていれば利用できます。

適用外の雇用形態

日雇い従業員や1日の所定労働時間が6時間以下の従業員は育児短時間勤務制度を利用することができません。また、勤続年数1年未満の従業員や1週間の労働日数が2日以下の従業員については、育児短時間勤務制度を利用できないとする労使協定がある場合はこの制度を利用することができません。

育児短時間勤務中の勤務時間

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原則1日6時間の短時間勤務

会社は、原則1日6時間(短縮後の所定労働時間は1日5時間45分から6時間)の短時間勤務ができる制度を作り、就業規則に規定するなど制度化された状態にしなければならない事は上記でもご説明しましたが、実際の例で見てみると下記のようになります。

午前8時30分~午後5時30分までの8時間労働(休憩1時間)だとすれば、時短勤務は9時~午後4時というイメージです(休憩1時間、労働時間6時間)。

3歳未満の子どもの育児中は残業制限がある

3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

ただし、同じ会社に雇用されてから1年経っていない、その他、残業をさせないことに合理的な理由がある場合は対象外にする事もできます。

小学校就学前までの子どもの育児中は残業に上限がある

小学校就学前までの子供を育てている労働者が請求した場合には、会社側は月24時間、年150時間を超えて残業させることはできません。

上記同様、同じ会社に雇用されてから1年経っていない、その他、残業をさせないことに合理的な理由がある場合は対象外にすることもできます。

深夜労働の制限がある

夜22:00~翌朝5:00までを、労働基準法では「深夜労働」と呼びます。小学校就学前の子供を育てている労働者は、この深夜労働を断ることができます。

ただし、入社してからの期間が1年経っていない人、深夜の時間帯、常に(一時的ではダメ)保育してくれる人がいる場合、その他、深夜労働をさせる合理的な理由がある場合は請求できません。

育児短時間勤務中の給料

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短縮された時間は賃金が保証されない

気になるのはお給料ですよね。法律では短時間勤務について定められていますが、短縮された時間は賃金が保証されていません。このため、働いていない分は払わない会社が多いと言われています。

フルタイムで働くのと同じだけお給料がほしいと思っても、時間通りのお給料しかもらうことができませんから、年収はとても低くなります。時間が短いほどお給料は少ないですし、休んでしまうとお給料はありません。経済面から働くことを考えている方にとっては、時短勤務ではしっかり稼ぐことができないのです。

短時間勤務期間中に差し引かれるもの

賞与の算定や退職金の勤続勤務年数の算定についても、時短勤務によって働かなかった時間や日数部分を差し引くことは不利益な取り扱いには当たらないと考えられています。
会社にもよりますが、フルタイムの給料を時給換算し、時短した分の時間給が引かれることが多いようです。元のお給料にもよりますが、1日の働く時間が2時間少ないだけで、月給は4万円~10万円ほど差が出てくることもあるようです。

企業独自の制度だと社会保険料が減ることもある

社会保険料(年金保険料)も、企業独自の判断で設けた時短勤務では給与が減った場合、年金保険料も下がり、将来の年金受給額が減ってしまいます。しかし、改正育児・介護休業法に基づく時短勤務では、給与が減る前の金額を基に保険料を払っているものと見なして、将来の年金受給額が減らない特例措置があります。

改正育児・介護休業法に基づく時短勤務を利用して給与(標準報酬月額)が24万円から22万円に下がった場合、厚生年金保険料は2万544円から1万8832円に下がります。その分、年金受給額も減ってしまいます。改正育児・介護休業法に基づく時短勤務では、実際に払う保険料が1万8832円であっても2万544円払ったと見なされるので、年金受給額が減ることはありません。

この特例措置は2年前まで遡って申請できるので、会社を通じて年金事務所に手続きしてください。

フルタイムに戻すタイミングとコツ

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タイミングは人それぞれ

子供が3歳以上になって会社の時短勤務制度が使えなくなったから、という人もいますが、フルタイムへ戻すタイミングは人それぞれです。「そろそろ子供も体が強くなったし、フルタイムに戻そう」と考える方もいれば、「小学校に上がってから」と決める方もいます。会社の制度によるところもありますので、まずは勤務先に相談をしましょう。

今の職場でフルタイムで働くことができるか、もし働けないのなら、時短勤務が可能な職場を探すなどの選択肢もあるでしょう。代わりに、フルタイムで働くと出張があるかもしれない、残業があるかもしれない、なども考慮しておきましょう。保育園のお迎えの時間も変わるので、保育園にも相談が必要です。

フルタイムに戻すことによるメリットデメリットを夫婦で相談する

時短勤務では妻が行っていた家事や育児も、フルタイム勤務となれば、夫でも相応の協力や理解が必要となります。夫も子どもの送迎や家事をすることや、それができない場合は他の家族やシッターやファミリーサポートなどのサービスを利用することに理解を示してくれるか、夫ときちんと話合いましょう。

人によっては、「実はフルタイム勤務よりも、家庭に入って家事育児を優先させてほしい。」と思っていることもあります。安易に夫の意見を聞き入れるのではなく、自分の気持ちをきちん伝え、理解してもらうことも大切です。

フルタイムに戻せる状況を整える

子どもが幼稚園、小学校を終えた後自分が仕事を済まし帰宅するまで、その間の時間を1人にするわけにもいきません。柔軟に対応できるファミリーサポートを含め、延長保育や学童保育、地域の預かり施設を把握をすることがとても大切です。学校や家以外の所にも子どもの居場所がある。このことが、子育てと仕事の両立に安心感を与えてくれます。

フルタイムに戻ったときの家事分担の折り合いをつけておく

どもはある程度大きくなると手がかからなくなってきます。ですが、やっぱり家族のサポートは必須!いままで家の事に回せていた時間の一部は仕事に。さらには体力だって年月と共に落ちていきます。

家事分担はもちろん、塾や習い事からのお迎えなど子どもが大きくなったなりの役割が増えてくるかもしれません。万全なサポート環境の確立はあなたの身体と心の健康を守ってくれます。

夫以外のサポート体制を整えておく

フルタイム勤務に戻った時に、仕事は何時までかかるのか、出張や残業がどれくらいあるのかを考え、夫や夫以外の家族のサポート体制、保育園やシッター、ファミリーサポートなどの民間サービスなどを調べましょう。

子育てのパートナーとして、夫のサポートがあればベストですが、夫が多忙でも夫以外の家族や、シッター、ファミリーサポートを利用することで乗り切れることもあります。

シッターやファミリーサポートを利用すると、相応の費用が掛かりますが、これらのサービスが必要になるのも子どもが大きくなるまでの数年間です。多少の出費は割り切る覚悟もしましょう。

時短勤務を賢く利用しよう!

近年、女性が職場復帰しやすい環境を整える努力をしている企業も多くなり、短時間勤務制度を利用して働くワーキングマザーが増えています。

しかし、その一方で周囲からの不満も必ず出てしまうのも現実です。独身の職員などから、「仕事のしわ寄せは困る」「公平じゃない」という声がどうしても聞こえてくるようです。実際に時間外勤務をできなかったり、遅刻や早退、欠勤が多くなったりして、周りの協力なしで働くのは難しいものです。

また、フルタイムに戻すときも、一番大切なのはキャリアや子育てに対する自分の気持ちと夫の理解です。気持ちが迷うなら、職場やママ友のワーキングマザー、キャリアコンサルタントなど状況を共有できる人に相談しながら、フルタイム勤務に戻るタイミングを見極めることが大切ですよ。

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