【2020最新】保育園の料金は?年収によって費用が違うの?保育料の平均や計算方法!

復職を考えているママにとって保育園は必要不可欠な存在です。しかし、いったい月々いくらかかるのか気になりますよね。保育園の料金はどのように決まるのでしょうか。ここでは、なかなかわかりにくい保育園の料金の決め方について紹介します。保育料の平均や計算方法、支払いの方法についても詳しく見ていきましょう。

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目次

  1. 保育園の料金は施設の種類によって異なる
  2. 2019年10月より幼保無償化がスタート
  3. 認可保育施設の保育料の決め方
  4. 認可保育園の平均料金は約2万円
  5. 認可保育施設で保育料以外にかかる費用
  6. 認可外保育園の料金
  7. 保育園の料金を事前に確認しておこう
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保育園の料金は施設の種類によって異なる

保育料は、保育園の種類によって異なります。大きくわけて認可保育施設と認可外(無認可)保育施設で保育料の設定方法が異なります。認可保育施設には、認可保育園のほかに認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業が含まれます。

認可保育施設の料金

認可保育施設の運営費は、国や自治体から出ています。その費用の一部を在園する子どもの保護者が各家庭の所得に応じて負担するという仕組みです。国が定めた基準額がありますが、実際に利用者が払うのは在住・通園する自治体が設定した金額です。この金額は、たいてい国の基準より安く設定されています。また、3歳以上の子どもと3歳未満の子どもでは保育料が異なります。

一般的に、認可保育園の保育料は口座振替で自治体に支払います。認定こども園・小規模保育・家庭的保育事業の保育料については、各施設に直接支払いをすることが多いようです。

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認可外保育施設の料金

認可外保育施設の料金設定は、各施設により大きく異なります。認可保育施設と比べて保育料が高くなるところがほとんどですが、施設環境や保育カリキュラムなど、施設によってさまざまな特色があります。事前に施設を見学し、保育園に求める条件を取捨選択して希望の施設を選ぶようにしましょう。

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2019年10月より幼保無償化がスタート

2019年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。子どもの年齢や通っている園によって受けられる支援の内容が異なりますが、一般的に3~5歳と一部の0~2歳の子どもが無償化の対象となります。無償化の対象となる3歳以上の子どもについては、上限37,000円の支援を受けることができます。

認可、認可外保育園に通う子どもが支援を受けられますが、認可外保育施設においては各施設が定める利用料を支払う必要があります。ほかにも、保育料のみ無料で給食代は支払うという園もあるでしょう。

いくら程度を支払うことになるかは園によって異なるため、疑問に思うことは対象の施設に問い合わせると安心ですね。

認可保育施設の保育料の決め方

認可保育施設の料金は、各家庭の収入や子どもの年齢によって自治体が算出します。自治体によりますが、世帯収入に応じて0円~104,000円の金額で保育料を徴収するよう国が定めています。

世帯収入

世帯年収とは、その家庭に同居する人全員の年収の合計です。夫婦2人分の収入を合算し、シングルマザーの場合は1人分の収入が対象になります。この世帯年収から算出される「市区町村税の所得割課税額」によって認可保育園の保育料が決まります。

市区町村税は住民税の一部で、「市区町村税の所得割課税額」は国が定めた基準をもとに各自治体で改めて設定した金額となります。所得割課税額は、普段気にしたことがない方が多いかもしれませんが、役所で発行される「課税証明書」に記載されています。

自治体(市区町村)

認可保育園の運営母体はさまざまですが、自治体の補助によって運営されています。国が定めた基準額をもとに各自治体が所得に応じた保育料を算出します。国が基準額を定めているにもかかわらず、自治体が金額を再設定するのはいったいなぜでしょうか。それは自治体によってどれだけ子育て分野に予算を割り振るかで大きく異なってくるためです。そのため、隣接する市区町村であっても、数万円単位で保育料に差が出るケースもあります。

子どもの年齢や人数

保育園の料金は3歳未満の子どものほうが、3歳以上の子どもよりも割高になる自治体がほとんどです。子どもが小さいほど保育士の数が必要となるので、保育料が高くなっているのです。

また、子どもの数によっても保育園の料金が変わってきます。同じ世帯から2人以上の子どもが同時に保育園に入っている場合の保育料は、2人目から割安になります(国は2人目について半額を目安としています)。3人目については無料としている自治体が多くみられます。

保育時間

2015年度より施行された「子ども・子育て支援新制度」では、保護者の就労時間によって2つの保育時間区分を制定しました。「保育標準時間」と「保育短時間」というものです。「保育標準時間」は、1日の最大利用時間が11時間で、保護者の就労時間が月に120時間以上の場合が対象とされます。

「保育短時間」は、1日最大8時間までで、保護者の就労時間が120時間未満の場合が対象です。保育料は「保育短時間」のほうがやや安くなっています。それぞれ設定された時間を超えた分については、延長保育料を払うことになります。

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利用施設

認可保育施設の中でも、すべての施設で金額設定が同じわけではありません。認可保育園・認定こども園・小規模保育・家庭的保育事業が同じ料金に設定されている自治体もあれば、認可保育園・認定こども園よりも小規模保育・家庭的保育事業のほうが基準額が低くなっている自治体もあります。住んでいる自治体ホームページやパンフレットを確認してみてくださいね。

公立でも私立でも保育料は変わらない

認可保育園には、公立保育園と私立保育園があります。認可保育園は、公立も私立も基本的には料金は変わりません。私立というと、イメージで「高そう」と思う人もいるかもしれませんが、認可されていればどちらも自治体によって料金が決められるため、実際は同じ保育料です。

ただし、私立保育園は各園の運営母体がさまざまなため、保育方針や特色が異なります。特別カリキュラム(ピアノ・体操など)を組んでくれる、制服の費用がかかる、など別途費用がかかる場合があります。利用する際は他にどのような費用がかかるか事前に確認しておきましょう。

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認可保育園の平均料金は約2万円

厚生労働省が平成27年に実施した地域児童福祉事業等調査によると、1世帯における児童1人あたりの保育料の全国平均は21,138円とされています。(※)児童1人あたりの月額保育料は「2万円以上3万円未満」が 31.4%となっており最も多く、「1万円以上2万円未満」が24.0%、「1万円未満」が21.9%、「3万円以上4万円未満」が14.1%と続きます。

しかし、自治体によって保育料の相場は大きく異なります。待機児童が深刻な大都市部では、平均的な世帯収入であっても、0~2歳児の保育料として月々4~6万円を払うケースは珍しくありません。さらに世帯収入が高い場合には、認可保育園であっても保育料がかなり高額になる傾向にあります。

認可保育施設で保育料以外にかかる費用

認可保育園の場合、基本的に給食費も毎月の保育料に含まれています。ただし、主食の提供は、3歳以上は法令で定められていません。3歳以上の給食では、主食のみ持参するか、別途料金がかかる園が少なくありません。また、延長保育を利用していれば延長保育料も発生します。

園によってさまざまですが、教材費や保険料、プール料などの料金がかかることがあります。また父母会費などを集めているところもあるようです。遠足などの行事の際に行事代がかかることもあります。教材費・行事費などについては自治体が一部負担する場合もあるので、実際にかかった費用から自治体の負担額をひいた金額を保護者が支払うことになるでしょう。このように、園によって毎月保育料以外にも支払うものがいろいろあるようです。保育料以外にかかる費用については、利用している園に直接支払うことになるでしょう。

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認可外保育園の料金

認可外保育園の場合、園独自で料金設定をすることができます。年齢によっても異なりますが、おおよそ平均で月に5~7万円程度の園が多いようです。待機児童が深刻な都心部では保育料が15万円程度かかるケースも珍しくなく、認可保育園に比べると高くつく印象です。

ただし認可外保育園のなかには、東京都の認証保育園や横浜市の横浜保育室などのように、自治体の独自の基準を満たし自治体から助成を受けている認可外保育園もあります。自治体の助成により、保育料も利用しやすい金額に設定されているでしょう。

また自治体によっては、認可外保育園に通わせる家庭に対して助成制度がある場合もあります。保育料が一律である認可保育園に通わせている家庭に比べ、認可外保育園に通わせている家庭の経済的な負担が大きくなる傾向にあるため、その格差を埋めるための施策となります。子どもの年齢が低いとその分保育料が高くなるので、助成金額も低年齢の子どもを預けている家庭には多く出る傾向があります。

また、認可外施設では保育料とは別に入園金やおむつ代などがかかることもあります。事前に確認しておきましょう。

保育園の料金を事前に確認しておこう

ひとくちに保育園と言っても種類もさまざまで、かかる料金も異なります。 特に毎月の固定費となる保育料は家計に大きく響いてくるので、保育料がいくらかかるか事前にしっかりと確認しておきましょう。また、保育料も大切ですが、各家庭の保育方針に合った、安心して子どもを預けられる保育園選びを心がけましょう。

※この記事は2020年1月時点の情報をもとに作成しています。

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