【知って得する】パパの育休取得率は○％！新制度「産後パパ育休」とは？期間やメリットを徹底解剖

2020年に厚生労働省が発表した「令和2年度雇用均等基本調査」の結果によると、パパの育休取得率は12.65％と、はじめて1割を超えました。前年度の7.48％からは5％以上アップし、調査結果が発表されている24年間のうち、一番の上昇率を示す結果となっています（※）。

さらに、ままのて編集部が2022年5月にパパの育休取得状況についてTwitterで行ったアンケートでは、「パパは育休を取得した（する予定）」が39.7％となりました。2019年に実施している前回のアンケートでは「取得した（する予定）」が18.6％となっており、厚生労働省が行った調査と同様に前回より取得率が上昇しています。

一方で「令和2年度雇用均等基本調査」におけるママの育休取得率は81.6％にのぼり、男女間ではいまだ大きな差があることがわかります。

2022年10月にはパパの育児休業取得促進のために、新たな枠ぐみである「産後パパ育休」が創設されます。パパの産休取得に向けて環境整備が進む中、育休を取得するために押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

※Twitterアンケート「パパは#育休 を取得した（する予定）？orしていない（しない予定）」

2022年5月6日〜5月12日 プレママとママを対象／有効回答数＝全136票

2019年7月1日〜7月7日 プレママとママを対象／有効回答数＝全167票

2021年（令和3年）6月に育児・介護休業法が改正され、2022年から段階的な施行が始まっています。改正のポイントは、ママとパパともに仕事と育児等を両立できるようにするというもので、事業者に対し柔軟な育児休業の枠組みを設け、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と周知を義務化しています。

改正される項目のうち、特にパパの育休取得を後押しするものが2022年10月に施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」です。育休とは別に子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得でき、はじめに申し出れば2回に分割することも可能です。

新制度は現行の「パパ休暇」にかわるもので、休業の申出期限が1ヶ月前から2週間前までに短縮されます。また、産後パパ育休中は一定の条件のもと休業中の就業が可能です。

同時に、育児休業制度についても分割取得が認められるようになります。育休開始日が柔軟化されるため、保育所に入所できないなどの場合に夫婦が交代で育休を取得するなど状況に応じた対応がしやすくなります。

※雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、1ヶ月前までとすることができます。

パパが育休の取り方を検討するとき、知っておきたい基礎知識は次の通りです。

育児休業というとある程度まとまった期間のイメージがあるかもしれませんが、実は1日から取得可能です。短期間で無給なのであれば有給休暇を取ったほうが良いのでは、と考える人もいるでしょう。しかし、数日レベルの取得であってもちょっとした損得勘定をする価値はありそうです。詳しくは次に解説します。

育児休業を取得した月は、要件を満たせば原則として社会保険料が免除されます。そうとはいえ将来の年金受給額には影響はありません。保険料は会社負担分も免除されるので会社側にもメリットがあるといえるでしょう。パパの育休のお得な取り方のポイントを社会保険の仕組みからご紹介します。

短期間の取得であれば、月末から翌月初にかけて取得するのがおすすめです。極端にいえば月末の1日だけ育児休業を取得した場合でも、その月の社会保険料は免除になります（月末がもともとの休日にあたる場合は要注意）。

2022年10月からは社会保険料免除の要件が改正される予定で、その月の末日に育児休業中でなくとも、同じ月内で14日以上の育児休業（開始・終了）をした場合も、新たに免除の対象となります。

比較的長期間取得できる場合、できればボーナス月を含むようにするとお得ですよ。

ただし、2022年10月からは、連続して1ヶ月を超える育児休業を取得した場合に限り賞与に係る保険料が免除となるので注意が必要です。

会社によっては、育休期間が出勤日数や勤続年数に含まれない場合があります。損をしないよう事前に規則を確認しておきましょう。

産後パパ育休も、通常の育休と同様に育児休業給付（出生時育児休業給付金）の対象です。支給には賃金支払基礎日数や休業期間中の就業日数、休業の取得日数などによりいくつかの要件が定められています。

給付金の申請期間は出生日の8週間後の翌日から起算して2ヶ月後の月末までです。給付率は180日までは67％が適用されます。休業を2回に分割して取得した場合でも、1回にまとめての申請となるため注意しましょう。

過去には男性の育児参加を阻む企業での事例が発生し問題となりましたが、育児休業取得を理由とした退職の強要や不当な配置転換、業務内容の転換などは禁止されています。

今回の改正で産後パパ育休に対しても同様に、不利益な扱いは禁止されます。ハラスメントを受けたときにはその内容を記録し、信頼できる人に相談するなどの対策が必要です。各都道府県労働局や法テラスには相談窓口が用意されているので、困ったことがあれば利用すると良いでしょう。

「子の看護休暇」は小学校就学前の子どもの病気・けがのほか、予防接種や健診のための休暇も対象となります。子ども1人につき年に5日、2人以上なら年に10日取得できるので育児休業のかわりに利用してもみてもよいでしょう。

パパが希望通りに育休を取得できる場合は、具体的に何をするかが大切ですよね。赤ちゃんのお世話はもちろんのこと、パパがママに自由な時間をプレゼントしてくれたり、保活（保育園見学など）を一緒にやってくれたりしたのがうれしかった、というママの声もあります。

パパ自身が望んでも、育休を取得できない場合もあるでしょう。育休だけが育児のシェアではなく、子どもが少し大きくなってからでもパパができることはたくさんあります。かたちにとらわれず、有給休暇などを利用して赤ちゃんとの時間を確保するパパもいますよ。

パパの育休についてパパとママが一緒に考えることが、夫婦で力をあわせての育児のスタートになりそうですね。

※この記事は2022年5月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。