保育園の入園条件は？審査の点数・ポイントの計算方法！入りやすい時期はある？

認可保育施設は、保護者が仕事や病気・介護などで子どもを保育できない場合に、保護者にかわって子どもを保育するための施設です。認可保育施設を利用するためには、子どもが保育園などでの保育を必要としていると、自治体に認定される必要があります。

保育園などの利用を申請するための条件は、自治体によって詳細は異なりますが、一般的に下記の通りです。

・就労 （フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内労働など）
・妊娠・出産
・保護者の病気や障害
・親族の介護・看護
・就学 （学校、職業訓練校など）
・求職活動 （起業準備を含む）
・育児休業を取得中に、すでに保育園を利用している子どもがいて、仕事に復帰する予定があるとき
・災害の復旧
・虐待やDV

2015年度から施行された子ども・子育て支援新制度によって、保育園などの認可保育施設や給付対象の幼稚園・認定こども園を利用するために「教育・保育給付認定（支給認定）※」を受けることが必要とされています。これは、それぞれの子どもの年齢や保育の必要性に応じて、自治体が利用の認定を行うものです。子どもの給付認定の区分によって、利用できる施設・事業が定められています。

給付認定の区分は下記の通りです。

認定区分のうち2号認定・3号認定の子どもが、認可保育園や家庭的保育（保育ママ）、小規模保育や事業所内保育といった認可保育施設・事業を利用できます。

さらに2号認定・3号認定の子どもの保育の必要量は、保育を必要とする理由や保護者の状況に応じて「保育標準時間」「保育短時間」に分類されます。「保育標準時間」の子どもはフルタイム就労を想定し最長11時間、「保育短時間」の子どもはパートタイム就労を想定し最長8時間、子どもを預けることができることになっています。

給付認定の申請は、保育園の入所申し込みの手続きと一緒に行うことが一般的です。子どもの保育を必要とすることを証明する書類（雇用証明書、就労申告書など）と一緒に提出することになるでしょう。保育園の申し込みには必要な書類が複数ありますので、事前にしっかりと確認し、余裕をもって準備を行うと安心です。

※令和元年度の制度改正によりこれまで「支給認定」とされていた名称が「教育・保育給付認定」に変更されました。

認可外保育園（無認可保育園）では、子どもを預けるための条件は特に定められていません。定員に空きがあれば、保護者が働いていなくても子どもを預けることが可能です。また週に1回からでも利用できる場合が多いでしょう。ただし、待機児童の多い都市部では、認可外保育園であっても空きがなく順番待ちの園も多いのが現状です。

また、認可外保育園のなかには、東京都の認証保育園、横浜市の横浜保育室など、自治体独自の基準を満たし自治体から助成を受ける保育園もあります。自治体の助成を受ける保育園は、自治体によって入園できる条件が異なります。

定員に空きがあれば特別な理由がなくても子どもを預けることができる自治体もあれば、保護者の仕事などの理由がなければ子どもを預けられない自治体もあります。申し込みの際には、住んでいる自治体の入園の条件を確認するようにしてください。

共働き家庭の増加とともに認可保育園への入園を希望する家庭も増えており、毎年待機児童の問題がニュースでも取り上げられています。これから子どもを保育園に預けたいと考えている家庭では、どのように保育園への選考が行われるのか気になりますよね。

「保育園の審査に落ちた」「保育園に入るための点数が足りなかった」「保育園に入りやすい条件を満たすために認可外保育園に入れた」といった話を耳にし、焦ってしまう方もいるかもしれません。ここでは、保育園入園の審査にかかわる点数（指数）について解説します。

認可保育園の利用希望者が各園の受け入れ人数を上回った場合には、保育園の申し込みの際に提出された書類などをもとに自治体が審査・調査を行い、家庭の状況に応じて入園希望者を選考（利用調整）します。入園選考（利用調整）には、自治体が各家庭の保育の必要性を数値化した指数が用いられるでしょう。

保育の必要性を判定する指数の詳細は、自治体によって異なります。一般的には基準指数と調整指数が設けられており、基準指数と調整指数の合計した点数をもとに、自治体が利用調整を行います。基準指数と調整指数を合計した点数が高い家庭から優先的に保育園に入園できるでしょう。

基準指数とは、保護者の就労状況や保育を必要とする理由など、各家庭の状況を数値化したものです。自治体によって「選考指数」「利用調整基準」「保育指数」など呼び方はさまざまです。また、多くの自治体で利用調整の基準を指数（点数）で数値化しますが、なかにはABCD…といったランクをつける自治体もあります。

保護者の就労状況に関しては、就労時間によって点数やランクが異なります。一般的には、居宅内労働よりも居宅外労働の点数が高く、週40時間以上のフルタイム勤務をしている場合に最も点数が高くなるでしょう。両親の基準指数の合計をその世帯の子どもの基準指数とする自治体が一般的です。

調整指数とは、基準指数では表しきれない家庭の事情を点数化したものです。たとえば、ひとりおや世帯や生活保護世帯、第2子を第3子と同じ保育園に入れることを希望した場合などには、調整指数が大きく加点されるケースが多いでしょう。逆に、65歳未満の親族が同居していたり、勤務先で子どもを見ていたりするケースでは減点されることもあります。

基準指数と調整指数の合計点が同じ子どもが複数いる場合には、自治体ごとに、さらに優先順位をつける基準が定められています。たとえば世帯収入が低い世帯や、その自治体に長く住んでいる世帯、子どもの数が多い世帯が優先されるなどのケースがあります。

共働き家庭の増加とともに保育園への入園希望者が増えています。保活激戦区といわれる地域では、両親フルタイムで基準指数が満点の家庭でも認可保育園に入れないというケースは珍しくありません。第2子、第3子の保育園の入園には「きょうだい加点」がつく自治体がほとんどのため、特に第1子の保活は両親フルタイムでも不利になりがちです。

待機児童の多い地域では、認可保育園への入園への可能性を上げるために、認可外保育園に子どもを預けるというのもひとつの手です。一般的に認可外保育園へ子どもを通わせている家庭は、調整指数の加点がつきます。4月からの認可保育園に入るために、秋ごろから認証保育園や認可外保育園に通わせて点数を上げるという家庭も少なくありません。

仮に認可保育園に落ちてしまった場合でも、認証保育園や認可外保育園に子どもを通わせ続けることで加点がつきます。認可外保育園に通っている子どもが、認可保育園の定員の空きが出たタイミングで認可保育園へ途中入園できたり、次の4月に認可保育園に入園できたりするということもよくあるケースです。

また、基準指数を決める保護者の就労状況は、産休前の就労時間をもとに判断されることが多いでしょう。そのため、妊娠中に体調不良などから時短勤務をしてしまうと基準指数が低くなってしまう恐れがあります。

妊娠中はママの体調が第一ですが、通勤がつらい場合には勤務時間の一部を在宅にしてもらうことができないか勤務先と交渉するなどして、フルタイム勤務のままで過ごせると有利でしょう。

保育園に最も入りやすい時期は、年度のかわる4月です。4月には年長児（5歳児）が卒園するため、新入園児を多く迎え入れる保育園がほとんどです。では、何歳の4月が保育園に入りやすい条件となるのでしょうか。

「1歳児よりも0歳児の方が保育園に入りやすい」と聞いたことがある方もいるかもしれません。0歳児の保育を受け入れている保育園のなかには、0歳児から1歳児に上がるタイミングで定員があまり増えない園があることから、このようにいわれています。しかし保育園によっては、0歳児の定員が少なく1歳児に上がるタイミングで枠が広がる園や、1歳児からの保育のみを行っている園もあります。

保活激戦区のなかには、0歳児の4月でないと保育園に入りづらいという地域もあります。そのような地域では、赤ちゃんの月齢が低くても、0歳児の4月から保育園に預けざるを得ないというケースも珍しくないでしょう。しかし、早生まれの子どものなかには、0歳児の4月に保育園に預けられる月齢に達していない場合もあります。子どもが1歳になるまでは自宅で保育をしたいと考える家庭も少なくないでしょう。

自治体・地域によって0歳児・1歳児の保育園への入りやすさは違います。また、1歳児の定員の枠が少ない地域であっても、1歳児での入園ができないわけではありません。住んでいる自治体の保育園の案内を確認したり、窓口で相談してみたりすると良いでしょう。

3歳児の4月も保育園に比較的入りやすい時期だといわれています。3歳児からの定員の枠を広げる園が多いこと、3歳になると保育園から幼稚園に転園させる家庭も少なくないことによるものです。しかし、最近では待機児童を解消するために0～2歳児のみを預かる小規模保育や家庭的保育（保育ママ）が増えています。そのため3歳からの子どもの預け先を確保できない「3歳の壁」が問題になっています。

保育園に入りやすいタイミングは地域や時期によって異なります。自治体の窓口に相談するなどして、それぞれの家庭にとってベストな子どもを預けるタイミングを検討できると良いですね。

最近では、保育園に子どもを預けたいと考える家庭が増えており、毎年春になると待機児童の問題がニュースになっています。保育園に子どもを預けるために窓口で泣いて訴えた、偽装離婚をした、といった話が出るほど、待機児童の問題は深刻です。すべての人が認可保育園に子どもを預けられる状況でないからこそ、妊娠中・育休中のママのなかには、保育園に入れるかどうか不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

保育園に入園するための審査には、各家庭の状況を数値化した指数（またはランク）が用いられます。保活を有利に進めるためには、まずは家庭の指数を把握しておくことが重要です。各家庭の指数は、申し込みのときに提出した書類をもとに自治体が計算します。あらかじめ自分で計算した内容と自治体の見解が違う場合もあるので、あらかじめ自治体の窓口で確認しておくと安心です。

また、指数の計算方法は自治体ごとに違うだけでなく、同じ自治体でも年度がかわると変更されることがあります。去年までの状況と今年の状況が違うということもあるのです。そのため、自治体の窓口で相談するなどして、最新の情報を常にチェックすることをおすすめします。

※この記事は2023年9月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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