保育ママとは?家庭的保育の時間や料金!家庭的保育事業のデメリット・メリット

保育ママとは、保育者の自宅などで0~2歳の子どもを預かる、非常に家庭的な保育です。待機児童の問題が深刻化するなかで、国の認可基準を満たす保育ママが家庭的保育事業として公的給付の対象となっています。ここでは、保育ママの保育時間や保育料金、申し込み方法、保育ママを利用するメリットやデメリットを解説します。

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目次

  1. 保育ママとは?家庭的保育事業と自治体独自の保育ママ
  2. 保育ママはどんな人?資格がいるの?
  3. 保育ママの保育日・保育時間
  4. 保育ママの申し込み方法と保育料金
  5. 保育ママのメリット
  6. 保育ママのデメリット
  7. 保育ママはアットホームな保育が魅力
  8. あわせて読みたい

保育ママとは?家庭的保育事業と自治体独自の保育ママ

保育ママとは、主に0~2歳の子どもを保育ママの自宅や専用スペースなどで預かるという制度。少人数の家庭的な環境で保育を受けられることが魅力です。

保育ママには、国の認可事業とされる家庭的保育事業と、自治体が独自に運営する制度があります。

認可の保育ママ「家庭的保育事業」

2015年度から施行された「子ども・子育て支援新制度」では、従来の幼稚園・保育園・認定こども園のほかに、0~2歳児のみを保育する地域保育事業を認可保育として、公的給付の対象とすることになりました。

家庭的保育事業は地域保育事業のひとつで、認可保育園や認定こども園と同様、国の認可事業とされています。

保育ママ(家庭的保育事業)の制度では、原則的には0~2歳児を1~3人、補助者を置く場合には0~2歳児を5人まで預かることができます。子どもは、とても少人数の環境で、保育ママから愛情をかけてお世話をしてもらえるでしょう。普段の子どもの過ごし方は、保育園と変わりません。

自治体が運営する保育ママ

子ども・子育て支援新制度が施行される以前から、多くの自治体で児童福祉法に基づき家庭福祉員(保育ママ)制度が運営されてきました。現在も独自の制度として保育ママを運営している自治体も少なくありません。

保育ママはどんな人?資格がいるの?

保育ママには特に資格があるわけではありません。市町村が行う研修を受けた保育士、保育士と同等以上の知識や経験を持つと市町村長が認めた人が保育ママになることになっています。

年齢や経験など、自治体が独自に基準を定めている場合が多いでしょう。まったく資格を持たない人が保育ママになる場合もありますが、保育士や幼稚園教諭、助産師、保健師、看護師の資格を持つ人がなる場合も多いようです。

保育ママの保育日・保育時間

保育ママの保育日

保育ママの保育日は、原則として祝日と年末年始を除く、月曜日から土曜日と定められています。ただし、土曜日の保育に関しては保育ママによって行っていない場合もあります。土曜日に保育を行っている場合でも、昼ごろまでの短時間保育というケースもあります。土曜日に子どもを預けたい場合には確認が必要です。

また、祝日や年末年始(12月29日~1月3日)以外に、保育ママの年次休業(年20日間)や夏季休業(5日間)が定められています。保育ママの都合によっては、パパやママの仕事が休めない日に保育ママに子どもを預かってもらえないこともあります。保育ママと休みの調整ができない場合に備えて、一時保育の利用なども検討する必要があるでしょう。

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保育ママの保育時間

保育ママの基本の保育時間は、自治体によって異なりますが、原則的に8時間と定められていることが多いでしょう。それぞれの保育ママによって受け入れられる保育時間も異なります。また、保護者の仕事の状況によっては延長保育を行ってもらえることもありますが、それぞれの保育ママとの調整が必要です。

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保育ママの申し込み方法と保育料金

家庭的保育(認可保育)の申し込み方法と保育料

国の基準を満たした認可保育事業である家庭的保育の場合は、認可保育園や小規模保育などと同じように、住んでいる自治体に利用の申し込みをします。保育課や生活支援課などの窓口で申し込む場合が多いようですが、一部の自治体では郵送による申し込みを受け付けている場合もあります。

保育料も、他の認可保育園や小規模保育と同様、世帯収入や子どもの年齢、兄弟姉妹の有無によって、自治体が設定します。自治体にもよりますが、保育ママや小規模保育では認可保育園に比べて保育料が安くなる場合もあるでしょう。

自治体が独自に運営する保育ママの申し込み方法と保育料

自治体が独自に保育ママを運営している場合には、自治体によって申し込み方法も異なります。自治体から説明を受けたり保育ママの利用登録をしたりしたうえで、保育ママと面接をして契約するケースが多いでしょう。

保育料に関しても、それぞれの自治体が設定しています。自治体によりますが月額10,000~25,000円というケースが多いようです。また、保育ママによっては食事代やおやつ代、おむつ代が別途かかるケースもあります。

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保育ママのメリット

きめ細かな保育を受けられる

保育ママの定員は補助者を置いた場合でも5名で、ひとりの保育ママに対して子どもは3人までとされています。子どもの人数が少ないため、一人ひとりの子どもに目が届きやすいでしょう。子どもの個性や興味にあわせた、きめ細かい保育を受けられると期待できます。

アットホームな環境

保育ママの自宅などで保育を受けるため、子どもがあたたかい家庭的な雰囲気のなか、リラックスして過ごすことができるでしょう。特に0~1歳のハイハイやよちよち歩きの赤ちゃんにとっては、少人数で落ち着いて過ごせる環境は安心感にもつながるのではないでしょうか。

また、年齢ごとにクラスがわかれる大規模な保育園と違い、同じ保育ママに預けられている0~2歳児が同じ部屋で過ごすため、子ども同士が兄弟姉妹のようにかかわることができるでしょう。保育者と子ども、子ども同士の距離が近い、アットホームな環境が魅力のひとつです。

保育ママとのコミュニケーション

保育ママと保護者のコミュニケーションを取りやすいというメリットもあります。保育ママは保育経験が豊富な人が多く、家庭での育児の相談にのってもらうこともできるかもしれません。3歳以降に保育園や幼稚園に移ったあとも、家族ぐるみの付き合いを続けられるケースもあるようです。

子どもが病気をもらう機会が少ない

保育園では、夏は手足口病やヘルパンギーナ、冬はインフルエンザやロタウイルス、ノロウイルスなど、病気が流行しやすいものです。特に保育園に入園したての0~1歳児のころは、保育園で病気をもらって子どもがしょっちゅう発熱をし、毎月仕事を休まなければならないという話も珍しくありません。保育ママの場合は通っている子どもの数が少ないため、風邪などの感染症を他の園児からもらってくる機会も少ないでしょう。

パートタイムやフリーランスの家庭が子どもを預けやすい

保育園入園の審査は、両親の勤務時間が点数に関係します。そのため、待機児童が問題となっている都市部では、両親ともにフルタイム勤務の家庭でないと、なかなか認可保育園には入れないのが現状です。

しかし、保育ママは原則8時間の保育であることや、保育ママの都合によって平日に子どもを預けられないことがあることから、フルタイムの家庭では子どもを預けにくいと考えられます。そのため、パートタイムやフリーランスで働くママにも、子どもを預けるチャンスがあるのではないのでしょうか。

保育ママのデメリット

お弁当やおやつを持参する場合もある

2015年度から施行されている子ども・子育て支援新制度の基準では、保育ママが子どもを預かるときには自園調理が基本とされています。しかし制度が定められる以前から、お弁当持参で運営してきた保育ママも多く、2019年度末までの経過措置としてお弁当持参が認められています。また、自治体が独自の制度で保育ママを運営している場合は、お弁当やおやつ持参のケースが多いでしょう。

共働き家庭では、毎日お弁当を作ることが大きな負担になることもあるでしょう。しかし保育ママ制度での自園調理とは、基本的には保育ママが家庭で調理した食事を提供するということです。衛生面の配慮が必要であったり、調理をしながら子どもの安全を確保しなければならなかったりするため、保育ママにとっても負担が大きいものです。

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保育日や保育時間の融通がききづらい

複数の保育士がいる保育園とは違い、保育ママの家庭の事情や保育への方針が保育日や保育時間が影響する場合があります。土曜日の保育を行っていない保育ママもいますし、延長保育も保護者の交渉によって決定する場合がほとんどです。また、保育ママの年次休業や夏季休業で平日がお休みになることもあるでしょう。保育日・保育時間が保護者の都合とマッチしているか、しっかりと確認することが大切です。

保育ママとの相性がある

保育ママは集団保育ではなく、ひとりまたはふたりの保育者による個人の保育です。そのため、保育ママの保育方針や保育のしかたが、子どもの生活に大きく影響するでしょう。
保育ママの保育方針などが家庭の考えとあっているか、事前に面接を受けたり散歩を見学したりして、しっかりと確認することが大切です。

また、個人が行っている保育のため、たとえばアレルギー児に対するマニュアルなどがなく、保育ママの経験によっては対応が難しい場面が出てくることも考えられます。特別な対応が必要な場合には、保育ママと面接時にしっかりと話し合い、子どもを預けることができるかどうか確認することをおすすめします。

3歳以降の預け先の確保が必要

保育ママは3歳未満児を対象とした保育のため、3歳の4月以降は別の保育施設に移る必要があります。国の認可を受ける保育ママ(家庭的保育)では、原則的に卒園後の受け皿として認可保育園や幼稚園などの連携施設を設けることになっています。しかし2019年度までは経過措置として連携施設がなくても良いことになっており、実際には卒園後の新たな子どもの預け先を確保するために保活が必要なケースが少なくありません。

保育ママと同じように、小規模保育や事業所内保育でも3歳以降に別の保育施設に移る必要があります。そのため最近では、待機児童の問題が深刻な地域で、3歳以降の子どもの保育施設が見つからない「3歳の壁」が問題となっています。3歳からの保活の状況は厳しく、卒園後の子どもの預け先を確保できないリスクがあります。

保育ママはアットホームな保育が魅力

都市部では待機児童が深刻で、子どもが認可保育園に入れないというケースも少なくありません。そのようななかで、保育ママは、パートタイムやフリーランスのママでも子どもを預けやすい存在です。

保育ママには保育者に特別な資格がなかったり、保育者の数が少なかったりすることから不安を覚える方もいるかもしれません。しかし、国の認可基準や自治体の独自基準を満たしているケースがほとんどです。保育ママでは、少人数ならではのアットホームな環境によって、0~2歳の小さな子どもが安心して成長していくことができるでしょう。

認可保育園や小規模保育への入園が難しいという場合や、子どもが小さいうちは家庭的な雰囲気で子育てをしたいと考えている場合には、保育ママの利用を選択肢のひとつにしてみてはいかがでしょうか。

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