保育園の申し込みはいつから？書類の書き方のコツは？認可園・認可外園の手続きの流れ

認可保育園の入園を希望する場合、自治体の保育課などで保育園の入園申し込みと子ども・子育て支援制度の支給認定の申請を行います。入園の申請をすると、自治体が各家庭の状況に応じて支給認定を行い、入園の選考（利用調整）を行います。希望する園に入園が決まると内定通知が、入園が保留になると不承諾通知が自宅に届くでしょう。

認可保育園の入園申し込みは基本的には毎月受け付けています。年度途中の入園に関しては、利用を希望する前の月の10日前後に申し込みをし、空きがあれば利用する前の月の20日前後に入園の内定が通知されるでしょう。ただし2月や3月の入園は受け付けていない自治体もあるようです。

新年度4月から入園を希望する場合のみ、前年度の秋ごろに一斉申し込みを受け付けます。自治体にもよりますが、10～12月に一次調整の申し込みを、11～2月に二次調整の申し込みを受け付けることが一般的です。

認可保育園の選考結果が出る時期は自治体によって多少異なりますが、4月入園の場合は2～3月に自治体から入園を希望する家庭に結果が郵送されることが一般的です。入園する認可保育施設が決まった家庭には内定通知（仮承諾通知）が、利用できる施設が決まらなかった家庭には保留通知（不承諾通知）が届くでしょう。年度途中の入園を希望する場合には、前月の20日前後に結果が通知されます。

自治体によっては入園の合否の通知に支給認定証が同封されるようです。支給認定証を別に郵送する自治体もあります。

入園する保育施設が決定した場合には、内定通知（仮承諾通知）とともに内定面接や入園前の健康診断のお知らせ、保育料の口座振替依頼書といった資料が同封されているケースが多いようです。面接や健康診断を行い、保育園生活の準備を行いましょう。予約している認可外保育施設のキャンセルの連絡も忘れないようにしてくださいね。

利用できる認可施設が決まらず保留通知（不承諾通知）が届いた場合には、子どもの預け先を確保するためにも次の行動が必要です。

認可保育施設の4月入園については、一次募集での内定者からの辞退があったり定員に達しなかったりした場合には二次募集がありますのでしっかりとチェックしましょう。

また認可保育施設と認可外保育園を併願していた家庭が認可保育施設に内定すると認可外保育園を辞退することが多く、空きが出ることがあるようです。育休を延長できない場合には、認可外保育園に空きがないかをすぐに問い合わせることをおすすめします。

保留通知（不承諾通知）が届いたときには、入園の申し込みは保留となっている状態です。自治体によって期間は異なりますが、一定期間は申し込みが継続しています。希望を出していた園に空きが出ると、自動的に選考（利用調整）の対象になるでしょう。

認可外保育園へ入園を希望する場合には、保育園に直接申し込みをします。園によって先着順で入園できるところ、面接をして入園を決定するところなど、入園の選考の方法もさまざまです。

認可外保育園の申し込み時期は特に決まっていない場合が多いようです。定員に空きがあれば、申し込んですぐに利用できることもあるでしょう。しかし、待機児童問題が深刻化している現在では認可外保育園でも空きが少なく、申し込んでもすぐに利用を開始できないかもしれません。

認可外保育園のなかには、入園のかなり前から予約を受け付けているところもあります。妊娠中から申し込みをすることができる園も珍しくありません。産休後すぐに復帰するママや育休を延長できないママ、保活激戦区の家庭では、認可保育園に入れない場合に備えて、妊娠中に認可外保育園の予約をしておくと安心ですね。

園によっては次年度の入園申し込みの受付を開始する時期を決めている場合もあるかもしれません。いつから申し込みができるのか、面接の予約も兼ねて、まずは早めに問い合わせすることをおすすめします。

保活の状況が厳しい近年では、認可外保育園であってもひじょうに多くの家庭が入園を申し込んでいるケースも珍しくありません。しかし認可外保育園では認可保育施設と併願している家庭が多く、認可保育施設の結果が出ると認可外保育園の入園を辞退する人が大量に出ます。たとえ入園の申し込みをするときに100人待ちだと言われたとしても入園の可能性はありますので、あきらめないでくださいね。

認可保育園や小規模保育・家庭的保育（保育ママ）といった認可保育施設の申し込みには一般的に下記の書類が必要です。自治体によって必要な書類の書式や名称、詳細な内容は異なります。

・子ども・子育て支援制度 支給認定申請書（2号・3号認定用）
・保育所などの入園申込書
・保育を必要とすることを証明するための書類
・住民税（非）課税証明書など（必要な人のみ）

自治体から保育の必要性の認定を受けるための申請書です。認可保育園などの認可保育施設を利用するためには、支給認定を受けることが必要です。保育園の入園申込書と用紙が一体化している自治体もあるようです。

保育所などの入園申込書には、入園を希望する認可保育施設の名称を記入します。認可保育園のほか、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）、認定こども園（保育利用）などに申し込むことができます。第5希望まで、第10希望までなど、自治体によって記入できる欄の数は異なりますが、一般的に複数の保育施設を希望順に記入できるようになっています。

各家庭の保育を必要とする状況を証明する書類を提出する必要があります。自治体により書式は異なります。提出する書類の例は下記の通りです。

【雇用されている場合】勤務証明書・雇用証明書など
【雇用が内定している場合】勤務内定証明書・雇用予定証明書など
【自営業の場合】就労申告書など
【保護者が病気・障がいがある場合】診断書・障がい者手帳の写しなど
【介護をしているとき】病人の診断書や要介護状態がわかるもの、タイムスケジュールなど
【学校に通っているとき】在学証明書など
【産前産後】母子健康手帳の写し

勤務証明書や雇用証明書は勤務先に記入してもらうものです。会社によっては記入するのに2週間ほどかかる場合もあるようなので、早めに手配を行うと安心です。

以前は保育料の判定に所得税が利用されていましたが、2015年に施行された子ども・子育て支援新制度により、市区町村税（住民税の一部）の所得割額によって保育料が決定されるようになりました。そのため、以前は提出が求められていた源泉徴収票などを提出する必要がない自治体も多いでしょう。

しかし前年1月1日時点で別の自治体に住んでいた場合には、所得額・控除額・課税額が記載された住民税（非）課税証明書などの証明書を提出しなければなりません。引越しをした場合には、自治体から配布される保育園の申し込み案内を確認するようにしてください。

保育園の申し込み時期に、お腹の中にいる赤ちゃんを4月から保育園に預けたいと考えている家庭もあるでしょう。認可保育園のなかには、産前産後休業が終了する生後57日から受け入れてくれる園もあります。

認可保育施設の申請締め切り日のあとに出産予定の場合は、妊娠中に入園の申請をすることができます。一般的には母子手帳のコピーなどの提出を求められます。出産日が申請締め切りの直前の場合にも、事前に申し込みをしておくことができる場合もあります。詳細は自治体によって異なるので、まずは電話で問い合わせて、自治体の担当者の指示に従うようにしましょう。

新設園は在園児がいないため、通常は募集人数が少ないとされる2歳児や4歳児・5歳児でも入園できる可能性が高いでしょう。第一子の保活できょうだい加点がつかない場合や、きょうだいで同時に入園を希望する場合などには新設園を狙うのもひとつの手です。

在園児の兄弟姉妹が入園を希望する場合、きょうだい加点がつく自治体がほとんどです。そのためきょうだい児の入園希望が多い園では、第一子が入園しにくい傾向があります。第一子を保育園に入園させたい場合には、きょうだい児の入園希望が少ない園を狙うことが必要かもしれません。

きょうだい児の入園希望があるかどうかという情報は、自治体のホームページや役所から配布される資料には掲載されていません。窓口で確認してみると良いでしょう。

保育園の選考は基本的に点数（指数）で決まりますが、同点の家庭が並んだ場合にはより保育の必要性が高いと判断された家庭が優先される可能性があります。たとえば住民税額ではわからないような経済的事情がある、夫が単身赴任をしている、通勤時間が長いため希望した園でないと保育時間にお迎えが間に合わないといった事情があれば、記入してみても良いかもしれません。

また、フリーランスや個人事業主の方の場合には、雇用されている方と違い勤務時間の証明書を書くことがむずかしいでしょう。しかし、タイムスケジュールをつけたり、仕事の受託先に拘束時間の証明をしてもらったりすることで、保育が必要な状況をしっかりと伝えるようにしましょう。

一般的に保育園の申し込み書類では、保育園名を希望順に記入するようになっています。複数の保育園の見学を行ったりすると、第一希望、第二希望と希望の順番が出てきますよね。

しかし申し込み書類に記入する希望順は、必ずしも入りたい順に書けば良いとは限りません。自治体にもよりますが、同じ保育園を希望する家庭のなかでまったく同じ点数（指数）の家庭が並んでいる場合には、希望順位が高い家庭が優先される場合があるようです。

その場合、純粋に入りたい順ではなく、入りやすい園を優先して書類に記入することを検討する必要があるでしょう。たとえば1歳児での入園を希望する場合には、0歳児でなく1歳児から受け入れをしている園をねらうのもひとつの手です。

まったく同じ点数（指数）の家庭が並んだ場合でも希望順位が選考に影響しない自治体もあるでしょう。選考の細かいルールは自治体によります。詳細は教えてもらえないこともありますが、自治体の窓口で確認と相談をしながら希望順を決めるのも良いかもしれませんね。

自治体にもよりますが、認可保育施設の入園選考は定員に空きのある園ごとに行うケースが多いようです。たとえば入園希望を第5希望まで出した場合には、最大で5回の選考が行われるでしょう。なるべく多くの保育施設に申し込んでおくことで、入園が内定する可能性が高くなります。
それぞれの保育園を見学したうえで、通える範囲の保育園のなかからわが子を通わせても良いと思える保育園を全て申し込み書類に記入しましょう。

「どうしてもこの保育園に通わせたい」という保育園がある場合には、その1ヶ所だけを記入したほうが良いのではないかと考える方もいるでしょう。しかし保育園の選考は、自治体の設定した点数（指数）が高い順に決まります。待機児童が多い地域では、希望園を1ヶ所しか申請しないとなるとどこの認可保育園にも入所できない可能性が高くなります。

また、たとえば申し込み書類に第5希望まで記入できる欄があるとしても、必ずしも全て記入する必要はありません。逆に希望するのであれば6ヶ所以上記入しても良い自治体もあるでしょう。ただし自治体によっては希望する園の数を制限しているケースもあるようなので、事前に窓口で確認しておくと安心です。

待機児童問題が深刻だといわれているなかで、保活中のママは、いつ保育園の申し込み手続きをすれば良いのか、申し込みのコツはあるのかと気になることでしょう。仕事への復帰が決まっていても保育園が決まらないのではないかと不安になることもありますよね。

保育園の申し込みのためには、まずは自治体の窓口で相談をして、地域の保活情報を集めてみると良いでしょう。保育園申し込みの書類の内容や提出スケジュールも確認し、時間の余裕をもってしっかりと準備を行うと安心ですね。

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