産休の計算方法は？いつからいつまでとれる？早見表も紹介！

産休とは、働く女性が妊娠した場合に出産前と出産後にとれる休暇のことです。「産前産後休暇」ともいわれていますが、正式名称は「産前産後休業」です。産休は労働基準法という法律で定められており、働いている妊婦さんならば誰でも取得する権利があります。したがって、勤務する会社の就業規則で産休に関する記載がない場合でも、申請すれば産休がとれるのです。

産休と育休の違いがよくわからないという人は多いかもしれません。育休は「育児休業」が正式名称で、原則として子どもの1歳の誕生日の前日までとれる休暇です。産休は出産の準備と産後の体力回復のために女性のみが取得できるのに対し、育休は女性だけでなく男性も取得できます。

産休は、出産前後に何日間でも取得できるものではありません。産休がいつからいつまでとれるのか、労働基準法でその期間が明確に定められています。

産休は出産前の「産前休業」と出産後の「産後休業」にわけられていますので、それぞれ取得できる期間を確認しておきましょう。

産前休業は出産予定日の6週間前からとれる休暇です。ただし、双子などの多胎妊娠の場合は負担が大きいことから、14週間前から取得できます。

実際の出産は出産予定日とずれることが多いものですが、もしも予定日を過ぎてしまっても産前休業としてそのままお休みできるので安心してくださいね。

なお、産前休業は妊婦さん側から申請した場合に取得できるものです。もし妊婦さんが出産の直前まで働きたい場合は、産休をとらないで就業を続けることも可能です。

産後休業の期間は出産日の翌日から8週間です。出産後8週間のあいだは、事業主は女性を働かせてはならないと労働基準法で決められており、産後すぐに仕事に復帰することはできません。ただし、産後6週間を過ぎて、ママが働きたいと希望し、医師が問題ないと診断した場合は就業も可能です。

産休の期間は土日などの公休日も含めた実日数を数えて計算します。産前休業は6週間で日数としては42日、産後休業は8週間（56日）ですが、自分の産休がいつからいつまでか、具体的な日付を計算するのは面倒ですよね。そんなときは、産休や育休の期間を算出してくれる自動計算ツールが便利でおすすめですよ。

厚生労働省が委託する「妊娠・出産をサポートする　女性にやさしい職場づくりナビ」では、出産予定日か出産日を入力すると、産前産後休業の期間と育休の申出時期をすぐに計算してくれます。

また、全国健康保険協会のホームページには、産休期間中に受け取れる出産手当金の申請に便利なツールとして、「出産手当金支給期間早見表」を公開しています。

早見表には出産予定日ごとの産前98日と42日の日付、産後56日の日付が一覧で掲載されています。産休がいつからいつまでとれるかが一目でわかるので、こちらを参考にしても良いでしょう。

産休は出産予定日の6週間前からとれますが、もしも出産予定日よりも早く帝王切開をすることになったら、産休の日数は減ってしまうのでしょうか。

産休に入る前に予定帝王切開の日付けが決まった場合には、もともとの出産予定日ではなく予定帝王切開の日を基準に産休の期間を計算できるようです。つまり、予定帝王切開の日の6週間前から産休がとれるということです。ただし、産休に入ってから予定帝王切開の日程が決まった場合には、その分、産前休業が短くなることになります。

産休は働いていて妊娠している女性ならば誰でも取得することができます。会社は産休取得を理由に女性を解雇すると法律違反になります。

「正社員じゃないと産休がとれないのでは」と心配な妊婦さんもいるかもしれませんが、雇用形態は関係なく、アルバイト、パート、契約社員や派遣社員も産休取得の対象です。また、勤務年数も問われず、転職などで入社後まもない人も産休がとれるようになっています。

ただし、育休については、「雇用期間が1年以上」「子どもが1歳を超えて働く意志がある」といった条件を満たさなければ取得できないので注意しましょう。

産休中の給与については、企業には支払う義務がありません。そのため、産休を取得すると無給与になります。ただ、給料の代わりに「出産手当金」や「出産育児一時金」といった手当金の支給があり、生活費や出産費用にあてることができます。

なお、産休中は社会保険料免除です。健康保険や厚生年金保険の被保険者のまま、保険料が個人負担分、会社負担分ともに免除されます。

産休中は無給与ですが、産休中の生活や子育てをサポートする制度がいくつかあり、手当金が受け取れます。手当金がいくらもらえるか計算する方法は制度によって異なります。

出産育児一時金とは、健康保険が適用されず高額になってしまう分娩費用の負担を軽減するための制度で、赤ちゃんひとりの出産につき42万円が支給されます。「子どもの数×50万円」という計算で、双子なら100万円になります。

出産育児一時金は妊婦さんが働いているかどうかにかかわらず、健康保険や国民健康保険に加入していて、妊娠85日以上（妊娠4ヶ月以上）で出産していれば受け取ることができます。

出産手当金とは、産休中の給料の代わりに健康保険から給付される手当金です。会社の健康保険や地方公務員の共済組合に1年以上継続して加入している女性が対象となります。夫など家族の健康保険の被扶養者や、自営業などで国民健康保険に加入している人は申請できません。

また、退職した場合は出産手当金が支給されない可能性もあるため、条件をきちんと確認しておきましょう。

出産手当金を申請すると、「標準報酬日額」の3分の2に相当する額が、産休をとった日数分支給されます。出産手当金の計算式は以下の通りです。

■標準報酬日額＝【支給開始日前の12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額】÷30日
■出産手当金の支給額＝【標準報酬日額】×2/3×【産休の日数】

産休は出産予定日の6週間前からとれますが、担当している仕事の関係でギリギリまで働きたい妊婦さんもいれば、体調を考えてもっと早く産休に入りたい人もいるでしょう。産休をいつからとったら良いのかは悩むところですが、先輩ママたちはどうしたのでしょうか。ここでは、産休に入る時期についてままのて編集部が実施したアンケートの結果をご紹介します。

妊娠中も仕事を続けるのは思った以上に大変なことです。妊娠後期にもなると、お腹がかなり大きくなり、思うように身体を動かせなくなることもあるでしょう。産後の復帰のことなども考えると産休に入る時期に悩んでしまいますが、まずはママやお腹の赤ちゃんの身体を優先して、くれぐれも無理をしないようにしてください。

産休に入るタイミングが突然早まるといった可能性もあるため、仕事の引き継ぎは早め早めに行っておきましょう。安心して産休がとれるよう、また、快く送り出してもらうためにも、サポートやフォローをしてくれる職場の上司や同僚に日ごろから感謝の気持ちを伝えてくださいね。

※この記事は2024年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。