高所得世帯の「児童手当」基準が変更⁉簡単に現在の児童手当制度&取り組みを紹介

子どもの生活の安定と健やかな育成を目的とした児童手当が見直され、高額所得世帯の特例給付を廃止することが決まりました。子どもが高校生になるまでの教育費用はすべて公立の場合でも541万円以上。給付金のあるなしは影響が大きいですね。今回の見直しにいたった背景、新制度の所得制限や開始時期、制度のあらましについて解説します。

8962

目次

  1. 児童手当の所得制限の基準が変更に?
  2. 現在の「児童手当制度」について
  3. 現在の「所得制限限度額」は?
  4. 子どもの教育費はどれくらいかかる?
  5. 【ままのて限定】無料相談でストローボトルがもらえる
  6. 家庭の教育について考えるきっかけに
  7. ままのてチャンネルもおすすめ
  8. あわせて読みたい

児童手当の所得制限の基準が変更に?

児童手当は中学校卒業までの子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金で、原則として子どもひとりにつき月15,000円、3歳以上は10,000円(第3子以降は15,000円)が支給されます。児童手当には所得制限があり、収入が一定の額を超える場合は特例として月5,000円が給付されます。

2021年度の予算編成にあたり、この「特例給付」について金額や所得制限限度額の算定基準についてさまざまな検討がなされました。その結果、年収1,200万円以上の世帯への給付を廃止することが決まり、2022年10月支給分から新制度へ移行する予定で調整が進められています。

現在の「児童手当制度」について

支給対象

児童手当は、中学校卒業までの子どもがいる世帯を対象としています。子どもは日本国内に住んでいることが原則ですが、一定の要件を満たせば留学のために海外で居住している場合も対象となります。

支給額

児童の年齢
児童手当の額(ひとりあたりの月額)
3歳未満一律15,000円
3歳以上小学校修了前10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円

2歳までは一律15,000円、3歳から小学校修了までは原則として1万円、中学生は一律1万円が支給されます。ただし、高校生のうちは子どもの人数としてカウントされるので、高校卒業までの子どもが3人以上いる世帯では、第3子以降が3歳以上~小学校を修了するまでのあいだ、児童手当は15,000円が維持されます。

支給時期

児童手当は居住地の市区町村に「認定請求書」もしくは「現況届」を提出して給付を申請します。児童手当支給の要件を満たしていれば、毎年6月・10月・2月に前月までの手当がまとめて支給されます(2020年12月現在)。

現在の「所得制限限度額」は?

扶養親族等の数
所得制限限度額(万円)
収入額の目安(万円)
0人622.0833.3
1人660.0875.6
2人698.0917.8
3人736.0960.0
4人774.0 1002.1
5人812.01042.1

所得制限限度額は扶養に入る人数により異なります。配偶者ひとり、子どもふたりが扶養に入っている世帯では、一番稼いでいる人の収入が960万円(所得736万円)未満が満額支給の目安となります(2020年12月現在)。

2022年度の新制度移行後も、年収が960万円以上1,200万円未満であれば特例給付は現状が維持される予定です。

子どもの教育費はどれくらいかかる?

児童手当を将来の教育資金にあてているという方もたくさんいます。子どもの教育資金はどれくらいかかるのか確認して、かしこく貯蓄していくことも将来の心のゆとりにつながるかもしれません。下記で幼稚園(保育園)から高等学校卒業までにかかる、子どもの教育資金を紹介します。

区分
公立
私立
幼稚園(3年)649,0881,583,748
小学校(6年)1,926,8099,592,146
中学校(3年)1,462,1134,219,299
高等学校(3年)1,372,0722,909,733
幼~高等学校までの合計5,410,08218,304,926

文部科学省は隔年で「子どもの学習費調査」を実施し、子どもの学校教育や学校外活動に年間でどれくらいの経費がかかっているのかを調査しています。学校教育費には、授業料のほか給食費や通学に関係する費用が含まれます。学校外活動に含まれるのは、学習塾やピアノ、スイミングといった習い事などです。

平成30年度の調査をもとにすると、子どもひとりあたりにかかる学習費の総額は、幼稚園から中学校まですべて公立の場合が約404万円、すべて私立の場合は約1,539万円という結果になりました。高校までの費用も加味すると、すべて公立の場合が約541万円、すべて私立の場合は約1,830万円にのぼります。(※2)

【ままのて限定】無料相談でストローボトルがもらえる

保険見直し本舗は、全国展開している保険の相談窓口です。自分に最も合った保険選びができたり見直しができたりするので、学資保険以外の相談をしたい方にもおすすめです。

保険見直し本舗のサービスは、すべて無料で受けることができます。コンサルティング料や事務手数料がかからない点も、保険相談するメリットといえるでしょう。

今なら「ままのて限定」でSKIP HOPのストローボトルが相談者全員にもらえます。ぜひこの機会に、アフターフォローも充実した保険見直し本舗の無料相談を受けてみませんか。

保険見直し本舗のおすすめポイント

・全国250店舗以上展開で、お近くの店舗で相談可能
・コンサルティング料や事務手数料が無料で相談できる
・提案から契約後まで手厚いサポート
・学資保険以外の保険選びや見直しができる
・今ならSKIP HOPのストローボトルがもらえる

保険見直し本舗を詳しく見る

家庭の教育について考えるきっかけに

支給額の見直しを図った背景には、待機児童対策の財源を確保するという狙いがあります。今回、高所得世帯への児童手当を廃止することにより61万人が支給対象から外れる一方で、14万人分の保育施設を整備するための財源とする試算です。

今回の児童手当の削減は、少子化対策に逆行するという意見もあり慎重に検討が進められました。今後、社会の変化に応じて子育てを取り巻く環境はますます変わるかもしれません。国や企業の制度や体制の充実により、働きながら安心して子育てできる環境が求められますが、それと同時に各家庭でも教育について考えるきっかけにしたいですね。

※この記事は2020年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ままのてチャンネルもおすすめ

YouTubeのままのてチャンネルでは、医師や専門家の先生によるお役立ち情報やトレンド、オリジナル漫画動画を配信しています。ぜひチャンネル登録をよろしくお願いたします。

あわせて読みたい

学資保険とは?必要?それとも不要?いつから入る?メリット・デメリットを解説
https://mamanoko.jp/articles/31739
【体験談】学資保険は入ってる?どうやって選んだ?編集部限定アンケートの結果を公開!
https://mamanoko.jp/articles/31747
学資保険の返戻率とは?金額はいくら入る?平均相場&元本割れ・契約時の注意点も紹介
https://mamanoko.jp/articles/31740
生命保険の選び方は?保険金額の相場や安いネット加入を解説!月々の保険料はいくらが良い?
https://mamanoko.jp/articles/30398
児童手当の申請方法は?支給日や所得制限について解説
https://mamanoko.jp/articles/28518