産後パパ育休の給付金の水準引き上げへ！ママの給付金はどうなる？

政府は2023年3月17日に行われた記者会見で、産後パパ育休（出生時育児休業）中の育児休業給付（出生時育児休業給付金）について、支給額を引き上げる方針を表明しました。

現行の制度では休業前賃金の67％が支払われますが、これを8割程度に引き上げることが検討されています。休業中は社会保険料が免除されるため、実質的には休業前の手取り額をほぼ100％カバーできる見通しです。

今回の給付金引き上げが検討された背景には、男性の育休取得率を引き上げたいという狙いがあります。2025年度までに男性の育休取得率を30％にする政府の目標に対し、2021年度の取得率が13.97％にとどまっている現状があるためです。

政府は今回の給付金引き上げを含めた改革を推し進め、男性の育休取得率を25年度には50％、30年度には85％まで向上させたいとしています。

育児休業給付の財源は雇用保険でまかなわれていますが、給付額が年々増加しており、財源が不足すると懸念されています。支給額を増額するには、財源の確保が課題です。現状では、給付金の引き上げ時期について具体的には明示されていません。政府は2023年3月末には子ども政策のたたき台をまとめ、6月までには予算倍増に向けた大枠を示す考えです。

産後パパ育休は、育休とは別に出生後8週間以内に最大4週間まで休みを取得できる制度です。2回まで分割取得することも可能で、2022年10月に創設されました。

女性についても、産後の一定期間に育休を取得した場合の給付率を手取りと同額に引き上げることが検討されています。加えて希望する場合は、時短勤務時にも給付が行われるよう制度の見直しが進められる予定です。

男性の育休取得率が上がりにくい理由のひとつとして、収入面の不安があげられています。政府としては給付金を引き上げ、手取り額と変わらない支援をすることで、育休取得の促進につなげたい考えです。

現在は産後パパ育休をはじめ、そのほかの子ども政策も次々と打ち出されています。当初の発表から内容が変わることもあるため、最新情報をチェックし、制度を活用していきましょう。

産後の時期をパパと共有できることは、ママにとって大きな心の支えになることでしょう。とるだけ育休にならないように準備を進めて、産後パパ育休や育児休業制度を有効に活用しながら、ママとパパのふたりで産前産後の生活を整えていけると良いですね。

※この記事は2023年3月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。