子育て(出産準備)クーポン10万円相当支援!いつからもらえる?対象者&2023年春に支給?

政府が取りまとめた総合経済対策の一環として、出産・育児に関する支援の拡充が図られます。その中で子育て世帯の注目を集めているのが子育て(出産準備)クーポンです。家庭の経済的な負担を軽減するための支援で、10万円相当の支給が見込まれます。支給方法や支給時期について、現時点で示されている案を紹介します。

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目次

  1. 子育て(出産準備)クーポン10万円支援がある?
  2. 子育て(出産準備)クーポンの概要は?
  3. 子育て(出産準備)クーポンは何に使える?
  4. 各自治体のクーポンや支援も併用できる?
  5. 子育てクーポンの最新情報を確認しよう
  6. あわせて読みたい

子育て(出産準備)クーポン10万円支援がある?

ウィズコロナを掲げて経済活動を正常化させる動きが進んでいますが、コロナの影響はまだ残っています。加えて2022年現在、急激な物価高や円安などが追いうちをかけ、企業や家庭の財政を圧迫しています。

こうした現状を打開するために、政府は企業や家庭への負担軽減策などを盛り込んだ「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(以下、総合経済対策)」をまとめました。

この総合経済対策に含まれるのが、少子化対策や子ども・子育て世代への支援です。伴走型相談支援と経済的支援をセットにしたもので、妊娠中から2歳児までの子育てを切れ目なくサポートできる体制を整えます。

経済的支援の目玉となるのが10万円相当の「子育てクーポン(出産準備金)」の交付です。妊娠中から出産後に必要な物品の購入、子育て支援サービスの利用にあてることを想定しており、令和5年(2023年)春の実施に向け、令和4年度補正予算案が組まれる予定です。

※伴走型相談支援…保健師や助産師が継続的に面談や自宅訪問などを行い、ママ・パパに「伴走」しながら出産後も育児を助ける支援。

子育て(出産準備)クーポンの概要は?

対象者

子育てクーポンの交付対象となるのは、2023年1月1日以降に生まれる子どもです。ただし新しく創設される支援事業のため、経過的な措置として2022年4月から12月末までに生まれた子どもも支給対象となるよう調整が進められています。

所得制限は設けられていません。ここが「令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業」と異なる点です。

総合経済対策を取りまとめる段階では、0〜2歳の低年齢期を対象にクーポンを支給する案が伝えられていました。しかし、最終的に示された対象者は経過措置を含め2022年4月以降に生まれた子どもです。0歳児であっても2022年3月以前に生まれた子どもは支給対象に含まれないため、注意が必要です。

支給額

新たに創設される子育てクーポンの支給額は、子どもひとりあたり約10万円相当です。使い道は育児用品の購入や子育てサービスの利用を想定しており、現在はクーポンか現金による支給が検討されています。支給方法は自治体ごとの判断にゆだねられるため、窓口で確認すると良いでしょう。

支給開始時期

子育てクーポンの支給は、2023年の1月からの開始を予定しています。2022年4月から12月末までに生まれた子どもに対する支給時期について、これまでのところ言及されていないため、自治体から発信される新しい情報を確認するようにしましょう。

支給のタイミング

子育てクーポンは、自治体の窓口に妊娠届を提出して母子手帳を受け取るときと出生届を提出したときに、合計10万相当が支給されます。

それぞれの届け出のタイミングに合わせ5万円ずつ支給する案、保健師や助産師による面談後に支給される案などいくつかの方法が議論されているようです。

子育て(出産準備)クーポンは何に使える?

子育てクーポンは、妊娠・出産時にかかる費用の負担を軽減することを目的としています。そのため、妊娠・出産時の関連用品の購入や産前・産後ケア、さらに子どもの一時預かりや家事支援サービスなどを利用する際に使えるよう調整しています。

各自治体のクーポンや支援も併用できる?

各自治体では子育て支援パスポートの発行や子どもの医療費助成など、さまざまな子育て支援が行われていますね。総合経済政策で取り決められた子育てクーポンは、これらの使用を制限するものではありません。心配なことがある場合は、自治体の窓口で確認しておきましょう。

子育てクーポンの最新情報を確認しよう

子育てクーポンの配付は2023年から新しく始まる事業です。具体的な交付方法などは自治体ごとに判断されるため、住んでいる自治体の最新情報を確認してくださいね。

子育てクーポンが交付される対象は2022年4月以降生まれの子どもですが、保健師面談などの伴走型相談支援は妊娠中から0〜2歳児までの子育て世帯を対象とする案で検討が進んでいます。

自治体ではこれまでも産後ケア事業の充実などが進められており、2023 年4月に「こども家庭庁」も創設されます。子育てで不安なことや心配なことがあれば自治体の窓口に相談し、必要なサポートを受けられるようにしましょう。

※この記事は2022年11月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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