学資保険とは？必要？それとも不要？いつから入る？メリット・デメリットを解説

学資保険は、子どもの教育資金を貯めることを目的とした貯蓄型保険のひとつです。決められた期間保険料を支払い、子どもが一定の年齢になったら保険会社からお金を受け取るシステムだと考えると良いでしょう。

学資保険のプランとして、子どもが小さいときに保険を積み立てておいて、高校や大学へ進学するときに一括や分割で総額を受け取るというケースがほとんどです。将来に向けて計画的に貯蓄をしたい家庭におすすめの保険といえますね。

学資保険は、銀行にお金を預けておく普通預金（普通貯金）よりもお得に貯められる可能性があります。学資保険と普通預金の貯蓄の差額は、金利の違いにあります。

預けた金額に対して上乗せされる金額の差額を比較すると、学資保険のほうがお得に貯めやすいといえるでしょう。

※2023年3月現在の金利の比較

学資保険はあらかじめ決めた金額をプランに沿って支払うので、子どもの年齢に応じていくら貯蓄できるのかを予測できます。一方で子どもの教育資金を銀行口座などで貯蓄する場合は、将来的にいくら貯まるか見えにくい点があります。

学資保険は、計画的に将来設計を立てられる保険といえるでしょう。

学資保険の中には保険対象の親に万が一のことが起こった場合、それ以降の保険料の支払いが免除される「保険料払込免除」という保障が付いているものもあります。保険料払込免除がどのようなときに適用されるかは商品によって異なりますが、万が一に備えることができるので安心ですね。

生命保険は、保険料の金額に応じて税金の控除を受けることができます。学資保険は生命保険のひとつです。

学資保険に加入して保険会社に支払った保険料は、「生命保険料控除」の対象になります。

学資保険は、普通預金（普通貯金）のように簡単に引き出すことができません。積み立てたお金を引き出すには、学資保険を解約したり保険会社からお金を借りる貸付制度を利用したりする必要があります。

お金をすぐに手元に用意できない点は、学資保険のデメリットといえるでしょう。

学資保険を途中で解約した場合は、元本割れが起こるケースがほとんどです。途中解約のリスクには、保険会社のお金の増やし方が関係しています。保険会社は通常、契約者から支払われたお金を増やすために資金運用をします。支払った保険料よりも多くの学資金を受け取ることができるのは、保険会社が預けたお金を運用して増やしているからです。

あらかじめ決めた保険プランを途中で解約してしまうと、保険会社の運用の予定とずれが生じ、予定していた受取金額よりも低くなってしまうのです。

インフレ（インフレーション）とは物価が上がることです。インフレが起こると物価が高くなり、学費も上がります。しかし、金利が固定されている学資保険はインフレが起こっても受取金額は上がりません。すると、教育資金の準備として、学資保険では不十分になる可能性があるでしょう。

民間の保険会社は、倒産のリスクに備えて「生命保険契約者保護機構」という組織に加入していることがほとんどです。そのため、もし保険会社が倒産した場合でも、契約した保険はほかの機関に引き継がれます。

しかし、状況によっては返戻率が下がったり保険金額が減らされたりする可能性もあることを知っておきましょう。

親や子どもの年齢が高いと、病気のリスクも高くなるため保険料が上がるケースがほとんどです。加入時期の親や子どもの年齢が高い場合は、加入前にしっかりと計画を立てておくと安心です。

学資保険に加入する際、親の年齢や健康状態、子どもの年齢が関係してきます。特に保障の手厚い学資保険では、親や子どもの健康状態についても厳しい審査を受けなければならない場合があります。

保険会社の定める基準をクリアしていないと加入できないという点も、デメリットといえるでしょう。

学資保険は子どもや親の年齢が上がると保険料も上がり、返戻率が下がるという商品がほとんどです。できるだけお得に運用するためにも、なるべく子どもが小さなうちに学資保険を選んで加入すると安心です。

学資保険には、妊娠中から加入できる商品がたくさんあります。加入時期は妊娠周期にもよりますが、出産までのあいだにさまざまな学資保険をじっくりと検討することができるというのもメリットのひとつです。

しかし、学資保険に医療保障や育英年金を付ける場合は、親や子どもの健康状態を保険会社に知らせる必要があります。子どもが生まれてからしか加入できない学資保険もあるので、注意が必要です。

学資保険は加入できる子どもの年齢に制限があります。年齢制限は商品やプラン、親の年齢によって異なりますが、多くの学資保険は0～7歳までとしています。

なかには12歳頃まで加入可能な学資保険もありますが、月々の掛け金が高くなるなど負担が増えることが多いでしょう。

主に貯蓄性を重視した返戻率の高い学資保険には、1～2歳を過ぎると加入できなくなるものもあります。なかには1歳未満までしか入れない商品もあるため、返戻率を重視する場合は早めに検討すると良いでしょう。

子どもの教育資金としての学資保険は、株や投資信託などで教育資金を増やすことができる人には必要ないかもしれません。しかし、株などは学資保険以上にリスクがあるので、必ず貯まるという保証はないといえます。計画的に子どもの教育資金を貯めるには、やはり学資保険が一般的です。

学資保険の必要性には、まず子どもの教育費にかかる金額を理解しておきましょう。

●幼稚園から高校まで（※1）

※学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額）から算出しています。

●大学

※国立大学の学費は、授業料（535,800円）×4年間＋入学料（282,000円）で算出しています（※2）。
※私立大学の学費は、授業料（930,943円）×4年間＋施設設備費（180,186円）×4年間＋入学料（245,951円）で算出しています（※3）。

●幼稚園から大学までにかかる学費の合計

文部科学省の調査によると、学費はすべて公立に通った場合にも800万円以上かかります。現在0歳の子どもの大学入学までにすべてを用意する場合、年間で45.3万円、毎月約3.8万円の積立が必要です。

その点、学資保険を利用すると多額の教育資金を計画的に積み立てられ、返戻率によってかしこく増やすことができます。

2021年のソニー生命「子供の教育資金と学資保険に関する調査」によると、学資保険に入っている家庭は42.1%という調査結果があります。（※4）

一方で、「銀行預金」が60.6%、「財形貯蓄」が11.2%のほか、「（学資保険以外の）生命保険」が8.3%と、銀行預金や学資保険で教育資金を準備している方が多いようです。

保険に加入する際は、受取人・契約者・被保険者の違いを理解しておきましょう。

受取人は契約者と同じ人かどうかで課税内容が変わるため、注意が必要です。受取人が契約者と異なる場合は贈与税がかかり、同じ場合は所得税がかかります。受取人に迷う場合は、契約者と同じにしておくのがおすすめです。

学資保険の受取人を契約者と同じにした場合、パパの名義で加入していると受け取るのはパパになります。万が一離婚してシングルマザーになった場合、トラブルを避けるためにも子どもがきちんと返戻金を受け取れるように名義変更を考えておきましょう。

学資保険は一度加入すると積立金額や保険料の変更がしづらいので、子どもの教育費の金額がはっきりしない家庭にはおすすめできません。他にも、長期間保険料を支払える自信がない家庭もじっくり検討したほうが良いでしょう。

学資保険のほとんどは10年以上保険料を支払い続けるものです。途中で支払えずに解約すると、受取金額が予定よりも少なくなる可能性があります。また、投資などで他に資金運用がある方も、本当に学資保険が必要かをゆっくり考えても良いですね。

「低解約返戻金型終身保険」とは、死亡のリスクに備える終身保険のひとつです。貯蓄性があり、解約時に解約返戻金というお金を受け取れるため、教育資金として活用できます。

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低くする代わりに保険料が安く設定され、一部の学資保険よりも返戻率が高くなる場合があります。低解約返戻金型終身保険は学資保険に比べて、死亡保障の手厚さが特徴といえるでしょう。

教育資金の増やし方によっては、学資保険よりもお得になる方法があります。たとえば、株式投資や投資信託です。リスクなどの知識や経験、計画性があり投資が得意な場合は、学資保険に加入せず自分で増やしても良いでしょう。

国債とは国が発行する借金の証明書（債券）で、個人で購入しやすくしたものが「個人向け国債」です。一般的に、個人向け国債は安全性が高い運用方法だといわれています。株式投資や投資信託は失敗をすると損をする可能性がある一方で、個人向け国債は大きな利益を生まない代わりに元本割れの心配がないというメリットがあります。

学資保険は、一度契約をすると長期間にわたって保険料を支払い続けることになります。子どものためにも、できるだけ損や無駄のないようにしたいですよね。

学資保険にはさまざまな選び方があるため、どの商品にすれば良いか迷ってしまうかもしれません。判断に迷う場合は保険代理店に相談すると、ライフプランに合った学資保険を探してくれるでしょう。

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※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。