増税前に子育て世帯が買っておくべきもの・買わなくてよいものリスト

2019年10月1日の消費増税前に、子育て中のママ・パパが買うべきものはどんなものでしょうか。逆に、あせって買うべきではないものはあるのでしょうか。増税前に家や車、家電などを買うべきかどうか気になる人もいるでしょう。政府による増税対策や軽減措置・税制の改革とあわせて、子育て世帯におけるポイントを解説します。

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目次

  1. 増税前に買うべきものは?
  2. 増税前に子育て世帯が買うと良いもの
  3. 冷蔵庫や洗濯機などの家電は増税前に買うべき?
  4. 増税前に買ってはいけないものは?
  5. 子育て世帯が増税前にあせって買う必要のないもの
  6. 子育て世帯の注意点
  7. 増税は家計管理の見直しのチャンス
  8. あわせて読みたい

増税前に買うべきものは?

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられます。増税関連のニュースで「駆け込み需要」と聞くと、育児にかかわる日用品はもちろんのこと、住宅や自動車の購入時期が気になる人もいるのではないでしょうか。子育て世帯が増税前に買っておきたいものは次の通りです。

増税前に子育て世帯が買うと良いもの

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・必ず使う日用品のうち、高価なもの(コンタクトレンズ・化粧品など)
・育児に必要な雑貨・日用品のまとめ買い(紙おむつ・洗濯用洗剤など)
・スマホ、家電、家具、子乗せ電動自転車など
・テーマパークの年間パスポートや公共交通の回数券、パックツアーなど
・ブランドもののバッグ・腕時計など高価なファッション用品や趣味のもの
・高額な歯の治療や人間ドックなど
・防災グッズ・備蓄用の水や食品

化粧品や回数券は使用期限や有効期限を確認してムダのないよう計画的に購入したいですね。増税前に家族旅行をするのも良いでしょう。子ども向けの衣類や本なども買いだめしたいところですが、情報や流行、本人の好みが変わることを考慮して慎重に。防災グッズは、常備していない家庭ではこの機会に購入するのがおすすめです。

家電については、前回の増税では増税後に「消費税還元セール」などが行われて増税前よりも安く買えるケースがありました。今回も同様の動きがあるかもしれないので、チラシや広告をチェックして増税後のセールを見逃さないようにしましょう。スマホは増税後の型落ちセールを狙うより増税前に分割で購入するのがお得だといわれています。

冷蔵庫や洗濯機などの家電は増税前に買うべき?

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冷蔵庫や洗濯機などの白物(しろもの)家電は毎年10月に新製品が出る傾向があり、9月は型落ち製品が値引きで販売されることがあります。新製品にこだわりがないなら、増税前に型落ちセールを狙ったり増税後に中古で購入したりしても良いかもしれませんね。

増税前に買ってはいけないものは?

増税を見越してマイホームや自動車を購入済みのママ・パパもいるでしょう。家や車は増税分2%のことだけを考えればもちろん増税前に買うのがお得ですが、「すまい給付金」の拡大や自動車にかかる税制の見直しなど政府による増税対策のメリットも加味して検討する価値がありそうです。

子育て世帯が増税前にあせって買う必要のないもの

食料品=「軽減税率」でカバーされる

子育て世帯がスーパーなどで日常的に買う食料品のほとんどは軽減税率(8%据え置き)措置の対象なので買いだめは不要です。酒類は10%になるのでビールや缶チューハイなどお酒だけは賞味期限に気を付けて買いだめしても良いでしょう。なお、軽減税率はあくまでも経過措置。いつまで適用されるのか、増税後もニュースを追っていきたいですね。

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自動車=2019年10月1日に自動車の税制が変わる

消費税率アップに配慮して、車にかかる税金の制度が次の通り大きく変わります。これから車を買う人もすでに持っている人も、総務省のホームページで詳細をチェックしましょう。
1.自家用の自動車(登録車)にかかる自動車税(種別割)の税率引き下げ
2.自動車取得税(=購入時にかかる税金)の廃止と環境性能割(※1)の導入
3.環境性能割の臨時的な軽減とエコカー減税・グリーン化特例の見直し(※2)

(※1)「環境性能割」の税率は車の燃費・性能等により自家用の登録車は0~3%、営業用の登録車と軽自動車は0~2%に。新車・中古車ともに対象。「電気自動車等」は非課税。
(※2)「エコカー減税」は2019年4~9月、「グリーン化特例」は2021年4月~に実施の特例措置。

住宅=購入時期は要検討。増税対策「すまい給付金」でカバーも

住宅の購入では引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば消費税率は8%。注文住宅に限っては請負契約が2019年9月30日までに完了なら引き渡し時期にかかわらず8%となります。リフォームは工事の完了時期によって税率が変わります。

増税後は「住宅ローン減税」の拡充措置に重ねて「すまい給付金」が拡大され、収入目安が775万円以下の人を対象に最大50万円が給付されます。給付額のシミュレーションや申請のサポートについては国土交通省のホームページで確認できますよ。

子育て世帯の注意点

増税対策の制度を最大限に利用しよう

子育て世帯の一部が対象となる「プレミアム商品券」や、キャッシュレス決済時の「ポイント還元」の制度を事前に理解し、上手に活用するのがおすすめです。

大きな買い物を全て増税前にする必要はない

不動産や自動車業界の専門家も予測しているところではありますが、販売業者側は増税前に駆け込み需要を狙うこともあれば、逆に増税後の売り上げ減を防ぐためにお得なキャンペーンを展開することがあるかもしれません。

一部の世帯は「幼児教育・保育の無償化」のメリットも受けられます。増税前にとらわれず、ライフスタイルやライフステージにあわせて冷静に判断しましょう。

増税は家計管理の見直しのチャンス

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消費税率はかつて3%でスタートしたことを考えると、「10%は高いな」と感じる人は多いでしょう。政府による「プレミアム商品券」や「ポイント還元」などの軽減措置は制度が複雑でわかりづらいうえ、いまいちお得感が感じられないという声もあります。

子育て世帯のパパ・ママは自分たちがよく利用するスーパーやデパート、地元の商店街などの動きをよくみて増税前に買うもの・買わなくてよいものを判断したいですね。

我が家ではどこにお金を使い、どこに節約の余地があるのか、増税を家計管理見直しのチャンスととらえてみてはいかがでしょうか。

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