購入額の5％が戻ってくる！増税対策の「ポイント還元」制度の使い方

「ポイント還元（正式名称：キャッシュレス・消費者還元事業）」は政府による増税対策のひとつです。適用期間は2019年10月1日（消費税率引き上げ実施日）から2020年6月30日までの9ヶ月間（2020年7月の東京五輪の前まで）。

増税による消費の落ち込みを抑えると同時に、キャッシュレス決済を推進するという狙いがあります。補助の対象者に所得制限などはなく、還元分は国が予算で負担します。

対象は現金以外のキャッシュレス決済に限られ、「クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済」とされています。

首都圏の大手スーパーを例にとると、西友・マルエツ・イトーヨーカドー・オオゼキはいずれも資本金1憶円以上のため対象外。となると商店街や地域のミニスーパーなら対象になるでしょうか。

例えば品川区では、カラオケルームの「歌広場」（還元率5%）、コンビニの「セブン－イレブン」（2%）、お酒の販売・配達の「カクヤス」（5%）、カレー屋の「カレーハウスCoCo壱番屋」（2%）の他、カフェや美容院などが対象店舗となっています。

対象店舗の具体的な情報は、経済産業省のホームページでみることができます。しかしPDF形式なので近くの加盟店舗を探すのが大変で、不便です。9月下旬には地図上で表示するアプリのかたちで公表される予定なので、それを待ちたいですね。

ポイント還元率はどこで買い物をするかによって異なります。中小店舗 なら 5％還元、大手のフランチャイズ店（コンビニなど）なら 2％還元。子育て世帯がよく利用するであろう、複数店舗を展開している大手スーパーやデパート、ドラッグストアの多くはポイント還元の対象外となります。

一部の大手スーパーや百貨店などの小売業者は、ポイント還元の対象となるために資本金を5,000万円以下に減少して「中小企業」となる動きを見せているとか。ポイント還元は中小企業支援の意味もあるだけに、様相は複雑化するかもしれませんね。

一方、ネットショッピング（通販）では、通販サイト自体が大手であっても、支払い方法がクレジットカードなどであり、事業者が基準にあてはまる場合は対象となります。

「ポイント還元」ではすべてのクレジットカードが対象になるわけではありません。2019年9月13日現在、決済登録事業者887社が発表され、カード大手の「VISA」「ジェーシービー」や大手銀行系の事業者、交通系の「Suica」「ICOCA」などが名を連ねています。

手持ちのカードが対象になるかどうかは、カードの裏面に記載された「決済事業者名」で確認することができますよ。

新築住宅や自動車（新車・中古車）の購入については、減税など、ポイント還元以外の消費増税対策が決まっているため対象外となります。

切手・商品券・公営ギャンブル（宝くじなど）も対象外。しかし高額な買い物であっても対象となるものは多いので、ポイント還元を利用して高級家電や宝飾品を購入するのも良いでしょう。

どのカードがどの店で使えるのか、対象企業やポイント還元率を事前に確認するひと手間が必要になるでしょう。また、経済産業省によっても詳細はまだ発表されていません。

「ポイント還元」制度を利用するにはスマホを持っていることが前提となるので、セキュリティー対策を抜かりなく。赤ちゃんや子どもがスマホを触ってしまうという場合は、この機会にセキュリティーパスを変更すると良いでしょう。

「そもそも交通系含め、カードが1枚にまとまっていれば便利なんだけど…」、という声も。制度の複雑さゆえに今後はカードやサービスが淘汰される流れになるのでは、との見方もあります。

「ポイント還元」制度ではポイントの二重取り・三重取り（クレジットカードや店舗独自のポイントも同時に貯まる）が可能ということになり、総合的にみて誰もが得をしやすい制度だといえます。

キャッシュレス決済やポイント貯金をあまり利用してこなかったママやパパは、これを機に積極的に利用しても良いかもしれません。慣れたころには適用期間が終了、ということのないように、今から意識して最新の情報をつかんでいき、上手に利用したいですね。