赤ちゃんポストとは？仕組みや現状の問題点、海外の取り組みについて

子どもを育てられない、深刻な事情を抱えた人の赤ちゃんを匿名で受け入れるために設置されているのが赤ちゃんポストです。

本来はすべての命が望まれて誕生し、親の保護のもとたくさんの愛を受けながら育つのが理想といえるでしょう。しかし社会から隔絶された状態で予期せぬ妊娠に悩む女性や、親による虐待で命の危険にさらされている子どもがいることも事実です。

赤ちゃんポストは、生きることが難しい環境にある赤ちゃんとその母親を救済するための手段として、世界的にも取り組みが進められています。

日本で自治体から許可を受けて運営されている赤ちゃんポストは、熊本県にある慈恵病院の1ヶ所のみです。慈恵病院では赤ちゃんポストの設置に先駆けて「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を開設し、電話とメールによる相談を受け付けていました。

こうした取り組みと医療機関としての実績をもとに「子どもの安全確保」「相談機能の強化」「公的相談機関等との連携」の遵守を条件として設置されたのが、慈恵病院の赤ちゃんポストです。その活動については、こうのとりのゆりかご専門部会によって検証が行われています。

慈恵病院の赤ちゃんポストは「こうのとりのゆりかご（ゆりかご）」と呼ばれています。「小さな命を守りたい」という思いから2007年に設置されました。2007年5月から2020年3月までに預けられた赤ちゃんの数は、累計で155人にのぼっています。（※1）。

慈恵病院で赤ちゃんポストを設置するにいたった背景には、当時10代や20代前半の若い女性による乳児の殺害・遺棄事件が相次いだことにあります。こうした痛ましい事件を受け、赤ちゃんの尊い命を救うための解決策として導き出されたのが赤ちゃんポストなのです。

赤ちゃんポストの設置から15年を経た今も、母親が生まれたばかりの赤ちゃんを殺害し遺棄するといった悲しい事件は、日本全国で後を絶ちません。2020年（令和2年）4月から3月までの1年のあいだに、虐待により命を絶たれた子どもの数は、把握されているだけで77人（66例）にのぼります（※2）。子どもの年齢は0歳が最も多く、3歳未満が7割を超える状況でした。

どうすれば赤ちゃんの命を救えるのでしょうか。社会的に孤立し、相談するあてもなく悩む母親を助けられるのでしょうか。その問いに答えることは容易ではないでしょう。慈恵病院のこうのとりのゆりかごが150人以上の命を救ってきたことを踏まえ、赤ちゃんポストの意義と問題点について、真剣に考える必要がありそうです。

慈恵病院では、こうのとりのゆりかごを「いざというときの赤ちゃんの避難場所」と位置づけています。マリア館の、聖母マリア像が見守る位置にあるのが受付の窓口です。窓口の扉を開けたところには、赤ちゃんを預ける前に読んでほしいと記された手紙が置いてあります。

手紙には「赤ちゃんの将来のために、預ける前に相談してほしい」と書かれていて、窓口の脇にはインターホンが設置されています。ここで意思が変わらなければ、奥にある保育器に赤ちゃんを寝かせ、扉を閉めたら預け入れが完了です。

赤ちゃんの連れ去りなどを防止するため、一度閉めた扉は外からは開けられません。スタッフにはブザーで知らせが届き、赤ちゃんを保護する流れとなります。保護された赤ちゃんは医師による健康チェックを受け、問題がなければ乳児院に託されます。

乳児院に入所した子どもは養子縁組をして新しい親に引き取られたり、里親のもとで育てられたりするのが一般的です。新しい家族のもとで暮らすことが難しい場合は、児童養護施設に入所することとなります。

赤ちゃんの命が救われている一方で、赤ちゃんポストの設置をめぐってはいくつかの問題点が指摘されています。そのひとつが、母親の孤立出産や育児放棄の助長につながるのではないかという点です。

赤ちゃんポストの存在により「自分で育てられなければ預ければ良い」という選択肢が生まれることが危惧されています。赤ちゃんポストに預ける前に、自治体による妊娠や出産支援へつなげることが大切だといえます。

子どもの「出自を知る権利」が害されることにも批判の声があがっています。自分の遺伝子上の親が誰なのかを知ることは、アイデンティティーにかかわる重要な権利です。しかし赤ちゃんポストは匿名で預かるため、子どもは親の名前を知ることができません。

ただ慈恵病院での実態は、このような声とかけ離れているともいえます。なぜなら、慈恵病院で受け入れた赤ちゃんのうち、後から親が名乗り出たり社会的な調査で親が判明したりするケースは76.8％にものぼるのです（※1）。

病院としては「匿名性でなければ親子で命を絶っていた」という声に耳を傾ける必要性を感じており、匿名性への理解を促しています。一方で熊本市の専門部会は、子どもの権利を確保するためにできる限り預け入れ者と接触することが望ましいという立場をとっています。

法的な規制がないことも課題といえるでしょう。赤ちゃんポストは、預け入れの際の安全性が確保されているという点で、「保護責任者遺棄には当たらない」と判断されています。

しかしこれまでには、安全が確保されていない扉の外に赤ちゃんが置かれるケースや、低出生体重児などの医療的ケアが必要な赤ちゃんが預けられるケースが出てきています。安全性が確保されている前提が危うい場面もあるのが現状です。

特別養子縁組が成立した後に実親が引き取りを希望するケースなどもあり、法的な整備が求められています。

フランスやドイツでは、匿名で出産や出生登録できる法制度があります。アメリカには出産後に子どもを匿名で引き渡すことが可能な法律があり、乳児避難所に赤ちゃんを預けることを認める法律が全州で定められています（※3）（※4）。

赤ちゃんボックスの設置数が多く、慈恵病院がこうのとりのゆりかごを開設する際に見本としたドイツでは、「ベビークラッペ」と呼ばれる赤ちゃんポストが2008年時点で90ヶ所以上設置されていました（※5）。アメリカでも100ヶ所以上で赤ちゃんポストが運用されています。

こうした取り組みについては、日本と同様に海外でも肯定的な意見と反対意見があがっています。たとえば赤ちゃんポストの先進事例として世界から注目を集めていたドイツでは、子どもの出自を知る権利を守るために赤ちゃんポストの廃止が勧告されるといった動きもあるようです。

厚生労働省はこれまでのところ、公的には賛否を明確にしていません。慈恵病院の赤ちゃんポスト設置の際には「医療法上の構造設備基準に係る変更許可を認めないという合理的理由はない」という立場を示しました。

同時に「子どもを置き去りにする行為は、本来あってはならない」ことから、赤ちゃんポストを一般化すべきではないという緊急の文書を全国の都道府県向けに通知しています。厚生労働省としては、出産や育児に悩む人のための相談体制の整備などが先決だと考えているようです。

日本国内における乳幼児の遺棄・殺害事件や虐待の件数を考えると、赤ちゃんの命を救うための赤ちゃんポストは、非常に意義のある取り組みといえます。その反面、赤ちゃんポストの存在が命を軽く扱うきっかけにならないよう、正しい在り方について議論し、周知を図る必要があるでしょう。

預け入れにいたるには生活の困窮や周囲の反対といった理由があります。こうした背景を取り除くためにも出産を起点とした支援ではなく、妊娠を起点とした支援が欠かせません。早急な行政による支援策が待たれます。

また、子どもに正しい性の知識や命に対する考え方を伝えていくことも重要です。もしもママ自身が妊娠・出産の悩みを抱えているなら、まずは自治体の窓口に相談して解決策を見つけていきましょう。

※この記事は2022年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。