【国民健康保険】産前産後の保険料を4ヶ月間免除!2024年からの実施を目指す少子化対策とは?

国民健康保険において、産前産後の保険料を免除する新たな措置が検討されています。勤務先の健康保険に加入しているママは、産前産後の保険料が免除されてきました。今回の方針は、自営業者やフリーランスで働くママへの支援が手厚くなるものとして注目されています。免除の対象となる人や開始時期などについて現在の情報を紹介します。

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目次

  1. 国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ
  2. なぜ免除されるの?
  3. 保険料免除は最新情報をチェックしよう
  4. あわせて読みたい

国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ

2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。

そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。

対象者は?

今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。

いつから始まる?

国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。

なぜ免除されるの?

保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。

勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。

現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。

保険料免除は最新情報をチェックしよう

国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。

しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。

※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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