【2023年4月1日発足】こども家庭庁とは？目的や担当業務について分かりやすく解説

こども家庭庁は内閣府の外局として、2023年4月1日に設置された国の行政機関です。「子どもの視点、⼦育て当事者の視点」を重視し、子どもや若者の意見に耳を傾けながら、子どもの利益を第一に考えた政策の立案と支援に約400人体制であたっています。

こども家庭庁では、6つの基本方針を掲げています。子どもをひとりの自立した個人としてとらえ、妊娠期から青年期にいたるまでの過程におけるあらゆる環境において、誰ひとり取り残すことなく支援していく考えです。

こども家庭庁は、これまで内閣府・厚生労働省・文部科学省などの各府省庁がそれぞれに担っていた子ども政策を一本化するために設置された行政機関です。「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子ども政策を強く推進する司令塔の役割を果たします。

異次元の少子化対策で掲げられている子育て支援や少子化対策などをこども家庭庁に集約することで対応の遅れを改善し、新しい政策課題やすき間的な事案を取りこぼすことなく取り組むのが目的です。

こども家庭庁は主に、子どもの権利利益の擁護、子どもや家庭の福祉・保健等の⽀援業務を行います。そのために設けられたのが、企画⽴案・総合調整部⾨、成育部門、支援部門の3部門です。

■企画立案・総合調整部門
子ども政策の企画立案・調整を担う部門です。情報発信や広報をはじめ、デジタル庁と連携し、データベースの整備・活用にも取り組みます。

■成育部門
産前産後から子育て期まで一貫して行う伴走型支援です。文部科学省と共同で幼稚園・保育所・認定こども園に共通した教育・保育内容の基準を策定するほか、子どもの居場所づくり、児童手当の支給などの業務を行います。

■支援部門
虐待、いじめ、子どもの貧困など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭に対する支援業務を担います。

以上のように、子ども政策に関する多くの業務は、こども家庭庁に移管・共管されます。

こども家庭庁の当面の課題としてあげられるのが、少子化対策への対応です。3月31日には4月の発足に先駆け「こども・子育て政策の強化について」のたたき台が発表されました。6月の「骨太の方針」の策定に向け、予算の大枠を示し、財源の確保に向けた検討が進められます。

多くの子ども政策を担うことになるこども家庭庁ですが、子どもにとって不可欠な教育は文部科学省の管轄となります。こども家庭庁と密に連携をとりながら、制度の充実を図る考えです。文部科学省や厚生労働省、消費者庁などと連携して進める業務では連携体制を整え、円滑に運営することが求められています。

こども家庭庁のホームページでは、妊娠・子育て中の方向けの情報発信の準備が進められており、2023年秋ごろには子ども向けのホームページが開設される予定です。また、子どもや若者の意見を聞くための取り組みとして「こども若者★いけんぷらす」がスタートし、「ぷらすメンバー」を募集しています。

小学1年生から20代までが参加可能で、メンバーに登録すれば各省庁が提示するテーマに対して自分の意見を発信できます。子どもがぷらすメンバーになる・ならないに関係なく、ここで発信される情報をもとに、子どもと一緒に社会や未来のことを話すきっかけに活用してみてはいかがでしょうか。

※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。