騙されない！ママが知っておくべき、急増するSNS＆生活詐欺対策ガイド

近年、詐欺の手口はますます巧妙になり、多様化してきました。従来は70代～80代の高齢者に集中していた被害者層も、この1年ほどは20代～40代の被害が増加しています（※1）。

その要因のひとつとなっているのが、SNSやインターネットバンキングなどの身近なツールが使われていることです。特に主婦の方は、家計を管理し、日々の買い物や家族とのコミュニケーションにSNSやアプリを活用する機会が多いため、詐欺のターゲットにされやすい傾向があります。

詐欺師たちは、SNSをはじめとしたインターネットや電話、訪問販売など、あらゆる手段を駆使し、生活の中に入り込んできます。このため、詐欺の特徴を知り、疑う力と正しい対応法を身につけることが、被害を防ぐ第一歩です。

SNS上での詐欺は、誰でも簡単にアカウントを作成できるため、偽物の情報や偽の販売、なりすましが急増しています。この章では、まず主婦が特に気をつけたいSNSを使った詐欺の手口と防止策を詳しく解説していきます。

InstagramやX（旧Twitter）、Facebookなどで有名人や友人になりすましたアカウントから、突然DMが届くことがあります。 内容は「副業で稼げる」「投資で儲かる」など甘い誘いから、「急に困っているから助けてほしい」というものまでさまざまです。

一般のSNSユーザーを装い、数ヶ月かけてプライベートな関係を築いていると錯覚させた後に、個人情報を聞き出したり投資話を持ち掛けたりするケースも発生しています。

メルカリやラクマなどのフリマアプリ、またはInstagramのショッピング機能を通じて「限定品」「セール中」などを装い、入金後に商品を送らない手口があります。 SNS広告も巧妙で、見た目は本物のブランド公式サイトにそっくりな偽サイトへ誘導するケースも増えています。

インターネット上の広告やおすすめ商品は、ユーザーの属性や日々の行動履歴、閲覧情報などを解析し、興味・関心の高いものが表示されるのが一般的です。そのため購入にいたるまでのハードルが低く、気づけば被害にあっていたというケースも少なくありません。

「簡単なアンケートに答えるだけでギフトカードプレゼント！」という広告や投稿は要注意です。応募フォームで住所や電話番号、クレジットカード情報を入力させ、情報を悪用する詐欺です。

「宝くじに当選しました」「最新のスマートフォンがもらえる権利を獲得しました」といった身に覚えのない当選通知が届くこともあります。ポップアップで表示される場合もあるので注意しましょう。

特殊詐欺の中でも被害が多いオレオレ型特殊詐欺や還付金詐欺では、被害者に初めて接触するツールとして電話やメールが使われています。昨年に比べて被害が増えている架空料金請求詐欺ではメール、ポップアップ、電話がファーストコンタクトに使われています。この章では、電話やメールを使った詐欺の手口と防止策を詳しく解説していきます。

オレオレ詐欺は特殊詐欺の中でもっとも被害が大きい手口です。息子や娘、孫を名乗り「事故を起こした」「お金が必要」などと電話して相手の動揺を誘い、銀行からお金を送金させたりキャッシュカードをだまし取ったりします。最近は音声を加工して本物そっくりの声を再現するAIも使われています。

警察官や弁護士をかたった詐欺や銀行、税務署などの機関をかたった詐欺も横行しています。なかでもニセ警察詐欺はは令和6年後半ごろから被害が急増している手口で、オレオレ詐欺の被害の大半を占めます。20代～30代がターゲットになっているのが特徴です。

「有料動画の未払いがある」「会員登録料が未納です」といったメールやSMSが届き、連絡先に電話をさせて振り込ませる詐欺です。特にスマホ利用が多い主婦層を狙い、宅配業者やECサイトを装う偽SMSも横行しています。

法務省や裁判所などの公的機関の名前で自宅にハガキが届くことに端を発した詐欺もあります。そこに書かれた連絡先に電話して詐欺に巻き込まれたり、ハガキの到着後に「犯人として疑われている」「裁判にかけられる」といった電話がかかってきたりして被害にあったりするため注意が必要です。

詐欺の手口はインターネットや電話などの通信を使ったものばかりではありません。対面であっても悪質な詐欺行為が行われることがあります。この章では、自宅や街中で起こりうる詐欺の手口と防止策を詳しく解説していきます。

「屋根が壊れている」「無料で点検します」などと訪問し、高額な修理を契約させる手口です。悪質な業者の中には、点検と見せかけて故意に破壊し不要な工事をでっちあげることもあります。また、会話の中で家族構成や資産状況などの個人情報を引き出そうとするため注意が必要です。

販売ではなく、不用品の回収・購入名目で訪問してくる悪質業者の存在も確認されています。不良品の無料回収と思わせて自宅に入り、高価な貴金属や美術品、ブランド品などを強引に安価で買い取ろうとします。これらの詐欺は、特に高齢者の多い地域、日中在宅の多い主婦層が狙われます。

街頭や自宅訪問で「災害支援」「子ども支援」などを名乗る募金活動の中には、実在しない団体が集めたお金を私的に流用するケースがあります。

詐欺犯は、一度の接触だけではなく、電話やメール、ハガキなどあの手この手を使って段階的にアプローチしてくることもあります。情報に何度も触れ、疑う気持ちが低くなるころを狙ってくるケースもあるため、「うまい話」を簡単に信じないようにしましょう。

怪しい電話やメール、突然の訪問者には個人情報を決して渡してはいけません。個人情報の登録を促されたときは、相手からの電話やメールに対応するのではなく、自分から公式サイトなどを通じてアクセスするようにすることが大切です。

家族や友人がすぐにつかまらない場合は、警察相談専用電話 「＃9110」番や最寄りの警察署に相談しましょう。自分ひとりで抱え込むのは、不安が大きくなり犯罪者の思うつぼです。第三者の視点を介すことで、冷静に判断できるようになるかもしれません。

セールや限定発売などのお得な情報であっても、公式サイト以外からの発信にすぐ飛びつくのは危険です。また、警察署や総務省などの公的機関を名乗る連絡であっても、本当に信用できる連絡か確認することが大切です。

最近は実在する警察署などの電話番号をなんらかの方法で表示する手法のオレオレ詐欺が急増しています。メールや電話など、相手からのコンタクトにはそのまま対応せずに、公的機関や自治体、企業の公式サイトからの発信を確認し、真偽を確かめましょう。

「消費者ホットライン（188）」は、消費生活センターや消費生活相談窓口につながる窓口です。架空請求（利用した覚えのない請求）が届いている、買った商品が届かない、悪徳業者とのトラブルなどの相談にも応じています。

詐欺犯は接触の方法を変えて何度もコンタクトをとり不安をあおったり警戒心を解こうとしたりします。詐欺犯の狡猾さに対抗するために、SNSやメール・電話、日常生活では以下のポイントをおさえておきましょう。

詐欺は「自分は大丈夫」と思っている人ほど狙われやすいものです。SNSや日常生活の中に巧妙に入り込む手口は年々進化していますが、冷静に立ち止まり、「これは本当に信じていいのか？」と疑う習慣を持つことで被害を防げます。 家族と一緒に詐欺対策のルールを作り、安心して日々を過ごしましょう。

※この記事は2025年8月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。