男性の育休取得が初の40％超え！「産後パパ育休」の効果とこれからの家族のかたち

男性の育児休業取得率がついに「40.5％」を突破しました。この結果は、厚生労働省が2025年7月30日に発表した昨年度の「雇用均等基本調査」に基づいたもので、1993年度の調査開始以来、40％を超えるのは初めての快挙です（※1）。

2024年度の育休取得率は、2022年10月1日から23年9月末までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、24年10月1日までに産後パパ育休を含む育児休業を取得した人たちの割合を示します。前年から10.4ポイントも上昇し、過去最高を更新しました。

この大きな変化の背景には、2022年度にスタートした「産後パパ育休」の存在があります。今回の調査でも、育児休業を取得した男性のうち、産後パパ育休を取得した人の割合は60.6％にのぼっています。

出産後8週間以内に最大4週間まで取得できるこの制度は、従来の育休制度よりも柔軟で取得しやすく、今のパパたちの育児参加を後押ししています。

産後パパ育休は、正式名称を「出生時育児休業」といいます。子どもが生まれてから8週間以内に、最大4週間まで分割して育休が取得できる制度で、2022年に創設されました。通常の育児休業とは別に取得できるため、早いタイミングから父親が育児に参加できるのが最大の特徴です。また、産後パパ育休を取得すると、出生時育児休業給付金が支給されます。

赤ちゃんが生まれてすぐの時期は、ママの心身の負担がもっとも大きく、サポートが欠かせない時期です。産後パパ育休があることで、パパが「すぐに」「積極的に」育児に関わるきっかけとなり、家族全体の育児負担の分散につながります。

今回の調査で注目すべきは、男性の育休取得率が「40.5％」と大幅に上昇した一方で、女性の取得率である「86.6％」と比較して、2倍以上の差があることです。依然として残るギャップを見ると、夫婦で同じだけの育児時間を共有するにはまだ時間がかかりそうです。

実際、「取りたくても職場の雰囲気的に難しい」「上司や同僚に迷惑をかけたくない」といった声は根強く、取得をためらうパパも少なくありません。とくに中小企業や男性が多い職場では、取得率にばらつきがあることも課題となっています。

共働き・共育てを応援するために、企業は育児休業や産後パパ育休をとりやすくなる環境を整えたり、制度について周知したりする取り組みが義務付けられています。

育休を取得する男性自身も、制度についての情報収集や育休中の生活についてのイメージを積極的に行っていくことが大切です。それでは実際にパパが育休を取ると、どんな変化があるのでしょうか？

政府は2025年までに男性育休取得率50％を目標としています。そのための取り組みのひとつとして、2025年4月には「出生後休業支援給付」が創設されました。

これは、子どもが生まれた直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」とあわせて支給されるもので、ふたつの給付金をあわせると手取り10割相当になります（※2）。

産後パパ育休の取得にむけ、受けられる支援や職場での取り組みなどについて、事前に確認しておくと良いでしょう。

給付金の拡充により、育休を取得することで手取りが減るという心配が解消され、このままのペースなら男性育休取得率50％達成も現実的といえるでしょう。しかし、制度だけでなく「育休を取れる空気づくり」も求められます。職場内で、「育休を取りたい」という気持ちを早めに共有することで、周囲も対応しやすくなります。

家庭では、出産前から夫婦で育休について話し合い、計画を立てていきましょう。ママからパパに「育児をお願いする」のではなく、「育児をふたりでやるもの」という意識を持って、ふたり一緒に考えることが、夫婦のチーム育児を進める第一歩です。

「育休＝女性が取るもの」という固定観念は、少しずつ変わり始めています。育児はママだけでなく、パパも主体的に関わる時代。育休を取ることは、キャリアの一時停止ではなく、家族の絆を深める貴重な時間です。

これからパパになる方や、第二子以降を考えているご家庭も、ぜひ「産後パパ育休」について話し合ってみてください。ママもパパも、無理なく楽しく育児ができる社会を一緒につくっていきましょう。

※この記事は2025年8月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。