母子手帳はいつもらう？交付される時期ともらい方を紹介！引っ越しの場合はどうする？

妊娠の届出を行う時期は具体的にいつからいつまでという決まりはありませんが、母子保健法第15条により「妊娠したらすみやかに市町村長に妊娠の届出をする」と規定されています（※1）。母子保健法では、妊婦から届出を受けた自治体が母子手帳を交付することも定めています。

母子手帳をもらうタイミングは、自治体の窓口に妊娠の届出をしたあとになります。妊娠に気づいたらなるべく早く医療機関を受診し、赤ちゃんの心拍が確認できた時点で妊娠の届出を行いましょう。

赤ちゃんの心拍が確認され妊娠が確定すると、医療機関から母子手帳の交付や次回以降の健診についての説明があり、「母子手帳と受診票をもらってきてください」「妊娠の届出をしてください」とアナウンスされるのが一般的です。それを受けて、妊婦が妊娠の届出をするという流れになります。

妊娠の届出を行うと、母子手帳や妊婦健診の受診票（助成券）が交付されます。それまでは、診察・検査にかかる費用は自身で支払います。

母子手帳の交付時期には個人差がありますが、妊娠週数でいうと約6週～11週頃が目安になります。赤ちゃんの心拍確認ができて出産予定日が算出されたら、母子手帳の交付を受けるための手続きを行いましょう。

母子手帳は妊娠判明後、自然に手渡されるものではありません。基本的に住民票がある地域の市役所や区役所、保健福祉センターといった行政窓口に妊婦自身が出向き、妊娠の届出を提出してから交付されます。

手続きの方法や内容は、自治体によって大きく異なります。事前に予約が必要だったり、妊娠の届出と母子手帳の交付窓口がわかれていたりすることもあります。保健師などとの面談が組み込まれている自治体もあり、この場合は手続きに30分～1時間ほどの時間がかかります。

予約手順も電話予約やオンライン予約など自治体ごとに違うため、母子手帳の交付を受けるときは住んでいる自治体のホームページで必要事項をあらかじめ確認するようにしましょう。

2025年4月1日に「出産・子育て応援交付金」に代わり子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が施行され、原則として妊娠時と出産時の2回に分けて5万円ずつ支給されるようになりました（※2）。

初回の給付を受けるには、医療機関で胎児の心拍が確認されたあとに自治体に申請する必要があります。そのため、自治体によっては妊娠届の提出及び母子手帳の交付にあわせて、この制度の案内や面談を実施しています。

このほかに地域独自で支援制度を設け、母子手帳の交付時に育児用品やギフト券などをプレゼントしている自治体もあります。こうした制度には地域差があるため、自分の住んでいる自治体についてホームページなどでチェックしてみましょう。

一般的に母子手帳を交付してもらうために必要なものは、「妊娠届出書」と「マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかるもの」、「本人確認書類」の3つである場合が多いようです。役所によっては、本人確認書類2点と印鑑が必要な場合もあります。妊婦のための支援給付の申請も行われる場合は、口座がわかる書類も必要です。

妊娠届出書は自治体が発行するケースと、医療機関が発行するケースがあります。様式はさまざまですが、妊娠週数や出産予定日、妊娠を診断した医療機関名や医師の名前の記載を求められることがほとんどです。

また、仕事をしている妊婦さんは会社にも妊娠届出書を提出しなければならないことがあります。提出した妊娠届出書は返却してもらえないことが多いので、提出する前にコピーをとっておくようにしましょう。

つわりの症状で体調が優れず、妊婦さん自身が母子手帳の交付を受けられない場合はどうすれば良いのでしょうか。

多くの自治体では妊娠届出書の代理提出が認められています。その際に必要なものは一般的に、妊婦本人の個人番号（マイナンバー）、委任状、代理人の本人確認ができるもの、印鑑です。これらを持参すれば妊婦さん本人でなくでも母子手帳の交付を受けることができるようです。一部地域では、妊娠届出書を郵送やwebで受け付けてくれるところもあります。自分で母子手帳の交付を受けられない場合は、市役所や区役所のホームページや窓口で確認してみましょう。

未婚・入籍前でも妊婦さんは全員、母子手帳や補助券の交付を受けることができます。ただ交付を受けるために提出する妊娠届出書の夫の氏名欄や、母子手帳の表紙の保護者の氏名欄の書き方に戸惑う妊婦さんが多いかもしれません。

特に母子手帳は妊娠中から子どもが小学校に入学するまで使うものなので、自分の名前を結婚前の旧姓で記載することに抵抗がある人も多いようです。入籍まで時間があるようなら旧姓を鉛筆で書いたり、はがしやすいシールに旧姓を書いたりして入籍後に新姓を書き入れやすいよう工夫をしてみましょう。

母子手帳を受け取った後に残念ながら妊娠継続ができなかった場合、母子手帳はどこかに返却すべきなのか気になる人がいるかもしれません。一般的に母子手帳を受け取った後に流産となってしまった場合、母子手帳の返却は不要です。人によってはそのまま手元に保管したり、持っておくのがつらい人は病院や水子供養に持参して処分してもらったりするようです。

中絶の場合も流産してしまったときと同様に、どこかに母子手帳を返却する義務はありません。ただし妊娠12週以降に胎児が死産した場合（流産・人口妊娠中絶を含む。）は、役所に死産届の提出が必要です。死産した日から7日以内に届け出ることが決められています。

双子や三つ子といった多胎児を妊娠した場合はどうなるかというと、母子手帳は子どもひとりにつき一冊ずつ交付されます。そのため双子の合は2冊、三つ子の場合は3冊というように子どもの人数分の交付を受けるようにしましょう。

二人目・三人目の妊娠時も基本的に多胎児と同じく、母子手帳はひとりにつき一冊ずつ交付されます。二人目・三人目の妊娠時でも一人目と同様に妊娠届出書を提出し交付の申請が必要です。きょうだいが多くて年齢が近いと、病院での受診の際に母子手帳を数人分持ち歩かなくてはならないママもいるかもしれません。二人用・三人用といった子ども全員の母子手帳が収納できる大容量の母子手帳ケースがあるので、こうしたアイテムを上手に活用しながらストレスなく持ち運びたいものですね。

引っ越しの予定があり、母子手帳をそのまま転居先でも使用できるか不安を感じる人がいるかもしれません。基本的に母子手帳の主要なページは全国共通です。そのため引っ越しをしても転居前の母子手帳はそのまま使用しても問題ありませんし、特別な手続きは必要ありません。

ただし、母子手帳と一緒に交付される妊婦健診の受診券や補助券は注意が必要です。これらの助成は住民票のある市区町村が行っているため、原則として転居先では使用できなくなります。住民票を移した転居先の自治体で使用できるものに差し替えてもらいましょう。

転居をしても引き続き元の医療機関を利用するなど、住んでいる自治体以外の医療機関で妊婦健診を受けるときは、申請すると自己負担分が償還される場合もあります。近隣の市町村への引っ越しでは、そのまま補助券を使用できるケースもあるため、転居先の自治体で確認してみましょう。

母子手帳をもらう方法やタイミングは自治体や医師の判断により差があります。しかし、妊婦さんの健康状態や赤ちゃんの発育を記録することは全国共通です。母子手帳を受け取ったら一通り目を通し、記入できる欄は早めに記入しておくようにしましょう。ちょっとしたメモでも子どもが大きくなったときに振り返ると、きっと良い思い出になっていることでしょう。

※この記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。