【助産師監修】妊娠届出書とは？書き方は？申請時にはマイナンバーが必要？

医療機関を受診し妊娠が確定したら、妊婦さん自身が区役所や保健福祉センターといった自治体の施設に出向き、妊娠したことを届け出る必要があります。その際に提出するのが「妊娠届出書」という書類です。妊娠届出書を提出することにより、母子手帳や妊婦健診の受診票や補助券、マタニティホルダー（マタニティマーク）、妊娠中・出産後の案内などを手渡されることが多いようです。

妊娠が判明して産婦人科を受診すると「次の健診までに母子手帳をもらってきてください」と医師から言われることがあります。こうした言葉を告げられたら妊娠届出書を申請するタイミングです。

地域によって差はありますが、医療機関で妊娠届出書が発行される場合とされない場合があります。医療機関で妊娠届出書が発行された場合は、発行された届出書を持って自治体の窓口に向かいます。反対に医療機関で妊娠届出書の発行がなかった場合は、自治体の窓口で届出書の用紙をもらい自分で必要事項を記入して提出します。

発行される場所に違いはあっても、妊娠届出書を提出し手続きをする場所は市区町村の役所や保健福祉センターなどの窓口です。自治体によっては郵送や電子申請（web申請）など、妊婦さんが窓口に直接出向かなくても妊娠届出書を受け付けるサービスを行っている場合があります。気になる人は、自分の住んでいる自治体で確認してみましょう。

体調不良や家庭・仕事の都合で、妊娠届出書の手続きに妊婦さん自身が出向くことができない場合はどうすれば良いのでしょうか。

こうした場合、代理人の提出でも妊娠届出書を受け付けてくれる自治体が多いようです。自治体により異なりますが、代理人申請の場合は委任状、妊婦さんと代理人の個人番号（マイナンバー）や本人確認書類、印鑑が必要な場合があります。必要書類が漏れていて出直すことにならないよう、事前に自治体のHPや窓口に問い合わせをして必要なものを確認しておきましょう。

妊娠届出書は自治体によって細かい違いはあるものの、主に妊婦の氏名・住所・生年月日・職業・個人番号（マイナンバー）、夫の氏名、妊娠回数、妊娠週数、出産予定日、妊娠の診断を受けた医療機関名や医師名の記入を求められることが多いようです。

アルバイトやパート、主婦の場合は職業欄にどう記入してよいのか悩んでしまう人がいるかもしれません。基本的にアルバイト・パートも、そのまま職業欄に記入することで問題ないようです。主婦の場合は人により意見が分かれるところですが、そのまま主婦と記入する人もいれば無職と書いたり空欄にしたりする人もいるようです。気になる人は自治体の窓口で相談してみましょう。

入籍前で未婚の場合は、旧姓で申請できるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

妊娠届出書は旧姓でも申請可能です。ただ、申請や手続き上は旧姓で問題ありませんが、妊娠届出書を提出して交付される母子手帳の記名で戸惑う人が多いようです。母子手帳は妊娠してから出産後までずっと使うものです。そのため母子手帳の保護者の氏名欄に旧姓で記名することに抵抗があるママは少なくありません。

自治体によっては、担当者が妊娠届出書に書かれた氏名をそのまま母子手帳に記入してしまうケースもあるようです。母子手帳に新姓の記名を希望している妊婦さんは、妊娠届出書を提出する際に入籍後に新姓を記名したい旨を伝えるようにしましょう。担当者によっては消せるように鉛筆で記入したり、無記名にしたり、書き直しができるよう白いシールを貼ってくれたりする場合があります。

妊娠届出書の申請時に必要なものは自治体により異なりますが、一般的に妊婦自身の個人番号（マイナンバー）、本人確認書類、印鑑などが必要なようです。顔写真がついていない身分証明書の場合は2点提出を求められることがあるので、事前にHPなどで確認しておきましょう。

また、妊娠届出書を申請すると母子手帳や妊娠・出産にかかわる行政の配布物一式を手渡されます。必須ではありませんが少し大きめのカバンや袋を持参しておくと、持ち帰りに困らないのでおすすめですよ。

引っ越しが決まっていてすぐに転居する場合は、転居先の自治体で妊娠届出書を申請するほうが手続きがスムーズです。引っ越しまでに時間がある場合は、転居前の自治体で妊娠届出書を提出し母子手帳をもらうようにしましょう。

母子手帳は転居先でもそのまま使用できます。しかし、母子手帳と一緒に交付される妊婦健診の受診票や補助券は自治体独自で発行しているため転居先で使用できないものが多いです。その場合は転居先の窓口で補助券を新しく発行してもらうようにしましょう。母子手帳やそれまで使用していた補助券を提出して手続きをすれば、引っ越し先で使用できる妊婦健診の補助券をもらうことができます。

隣接する市町村へ引っ越す場合や遠方でも転居前の自治体と提携契約を結んでいる医療機関を利用する場合であれば、転居前の妊婦健診の補助券を使用できることがあります。気になる人は行政のHPなどで確認してみてくださいね。

里帰り出産とは自宅を離れ、実家近くの病院で出産することを言います。妊娠が確定した時点で分娩予約が必要な病院もあるため、里帰り出産を考えている妊婦さんにとっては妊娠届出書を提出するタイミングは悩ましい問題かもしれません。

里帰り出産をする場合でも、基本的には医療機関の受診を経て医師から告げられたタイミングで妊娠届出書を提出するようにしましょう。妊娠届出書は自分が住んでいる自治体の窓口で申請します。妊娠届出書を提出して交付される母子手帳は全国どこでも使用できますが、妊婦健診の補助券については注意が必要です。

妊婦健診の補助券は他の自治体では使えないことが多いため、里帰り出産でかかった健診費用は実費で支払わなくてはなりません。産後に、里帰り出産で支払った健診費用の領収書と使用しなかった補助券を持参すれば、健診費用の払い戻しや助成を受けられます。里帰り出産を考えていて詳しく知りたい場合は、妊娠届出書を提出するタイミングで窓口に相談してみましょう。

妊娠が判明してワクワクした気持ちのまま、妊娠届出書を提出したいママもいるかもしれませんね。しかし、妊娠届出書には妊娠週数や出産予定日など医療機関を受診しないと記入できない項目が多々あります。妊娠が判明したら、まずは医療機関を受診し医師から告げられたタイミングで妊娠届出書を提出するようにしましょう。

自治体によっては、妊娠届出書を提出するタイミングで保健師さんや助産師さんと面談が可能な窓口があります。妊娠による不安や悩みを抱えている人は、こうした行政のサービスも活用してみてくださいね。