【2021年度版】出産費用は平均いくら？もらえる補助をファイナンシャルプランナーが解説

妊婦健診とは妊婦健康診査のことで、妊娠が判明してから出産までのあいだ、赤ちゃんやママの健康状態について病院や助産院で定期的に確認をしていくというものです。厚生労働省は妊娠が判明してから出産までのあいだ、初期（初期から妊娠23週）では4週に1回（4回）、中期（妊娠24週 から妊娠35週）では2週に1回（6回）、後期（妊娠36週から 出産まで）では1週に1回（4回）の計14回の妊婦健診を受診することを推奨しています。

健診費用は病院ごとに設定されているため、病院によって料金が異なります。1回の健診費用は4,000～6,000円が一般的です。初診では妊娠判定と初期検査代として1万～2万円ほどかかるのが相場です。

健診を受けている病院で分娩を行うのか、里帰り出産などで途中で病院を変わるのかでも金額が異なる場合があります。健診を受ける際は、各産婦人科で必要な費用をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

妊婦健診では助成を受けられる検査と助成対象外の検査があります。自治体ごとに対象となる検査項目が決まっているので、健診の際には検査項目と助成内容を確認し、別途料金が必要な場合はお財布に準備してから出かけるようにすると安心です。

自治体の助成が受けられる個別の検査には、クラミジア検査、HTLV-1（ヒトT細胞白血球病ウイルス1型）、B群溶血性連鎖球菌、子宮頸がん、HIV検査などがあります。これらの検査費用は各2,000～4,000円ほどです。

オプションとして病院が設定している検査もあります。人気なのは赤ちゃんの成長をリアルにとらえる4Dエコー（4D超音波）で、相場が1～2万円ほどです。助産師さんの指導が受けられる助産師外来は、5,000円前後のことが多いようです。赤ちゃんの障害の有無を調べるクアトロテストや胎児ドックは2～3万円、羊水検査は約10万円程度です。

社団法人国民健康保険中央会が発表した平成28年度の資料によれば、正常分娩においてかかった費用の合計は平均で505,759円でした（※1）。平均額は年々上昇傾向にあります。入院費用は分娩、新生児管理保育、検査・薬剤、処置・手当といった分娩にかかわる費用のほか、食事代を含む入院料や室料の差額、産科医療費補償制度の代金が合計されたものです。

入院の日数や入院する部屋のグレード、病院によってついているオプションによっても変動します。また、高齢出産や妊娠高血圧症候群などのハイリスク出産では、料金が高くなる傾向があります。初産か経産婦 かでも値段が変わり、経産婦の方が安い料金設定となっていることが多いようです。

国民健康保険中央会の調査によると、平成28年度における出産費用（正常分娩の場合）の平均額は505,759円でした（※2）。最安値は27万円でした。都道府県別でみると平均額は40～60万円のバラつきがみられます。病院によってもサービスや分娩方法の違いがあるため、住んでいる地域の相場や受けられるサービスの内容を調べてみると良いかもしれません。

平成22年に内閣府が行った「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、第一子妊娠中に出産準備としてマタニティグッズやマタニティウェアを購入するために使った金額は平均で44,100円だったという報告があります（※3）。地域や世帯年収によって開きはありますが、3～5万円の範囲で準備をしていることがわかります。

妊娠中はお腹を圧迫しないための衣類や下着、お肌の健康を保つためのクリームやソープ類、骨盤を安定させる骨盤ベルトや腹帯、歩きやすい靴など妊娠前とは必要なものが変わってきます。お腹の大きさも徐々に大きくなってくるため、妊娠初期、中期、後期とその時々で必要なものも変わってくるでしょう。

出産後にも活躍する授乳服を選んだり、お腹の大きさに応じて大きさが調整できたりするものを選べば、産後も長く使えますよ。

出産準備品には分娩のために必要な入院グッズやケア用品、産後すぐから使うベビー用品があります。チャイルドシートやベビーベッドなどの大型なものを含めると値段は上がってしまいますが、赤ちゃん＆マタニティグッズを扱うショップではあわせて10～30万円の範囲でそろえるのが相場のようです。

ママの出産準備品として病院で用意するよう指導される物には、産後の悪露の処理に使う産褥パッドや産褥ショーツ、骨盤の補正に役立つ産褥ニッパー・ウエストニッパー・骨盤ベルト、母乳パッド、授乳ブラジャーなどがあります。

産後すぐから必要な物は出産の状況や季節によって人それぞれ違いますが、大別すると衣類や下着などの身に着ける物、綿棒やベビーオイルなどのケア用品、沐浴に使うバスグッズ、おむつやおしりふき、ミルクや哺乳瓶は最低限用意しておくと安心です。

産科のある総合病院には公的な病院と私的病院があり、費用は公的病院のほうが割安な傾向がみられます。総合病院と個人病院の区別はありませんが、厚生労働省が公開している資料によると平成24年度の公的病院の平均費用は約48万円、私的病院の平均費用は約50万円となっています（※4）。

自治体が運営する病院では、その自治体に住所があれば、全体の平均費用よりも分娩費が抑えられる施設が多いようです。また私的病院ではサービスや施設の充実度で金額に開きがあることがうかがえます。

病院は病床数19床以下の診療所と、20床以上の病院に分かれます。診療所はクリニックとも呼ばれ、病床数に関係なく医院と名付けられている分娩施設もあります。個人病院とはいえ分娩を行う施設は医師が数人所属していたり、小児科が併設されていたり、手厚いサービスが受けられたりと妊娠、出産にフォーカスしたサポートが受けられるのが特長です。

診療所に限って分娩費用をみてみると、国民健康保険中央会が発表した平成28年度の集計では、平均費用は約50万円で診療所と病院による差は大きくないことがわかります（※1）。施設によって費用は異なるので、事前にチェックしておきましょう。

助産院は助産師が妊娠、出産を介助するために厚生労働大臣の許可を得て開設している施設で、同時に入院が可能なのは9人までと定められています。助産院では一般的な分娩介助のほか、水中分娩など特殊な分娩を行っていたり、自宅への往診が可能だったりするところがあり、費用は独自に設定されています。

国民健康保険中央会の資料では、助産院の平均的な費用は約46万円でした（※1）。助産院は医師が常駐している施設ではないため、分娩の最中に医療行為が必要になった場合は、提携の病院で処置が行われることになっています。医療保険を利用することはできないと覚えておきましょう。

帝王切開の場合、経腟分娩より入院日数が長くなることが多く、入院日数に応じて食事費や室料の差額が請求されますが、処置に対しては健康保険が適用されるため経腟分娩と比べて料金は大きく変わらないか安く抑えることができます。帝王切開では7～10日間の入院が一般的で、費用は50～70万円をみておくと良いでしょう。

多胎妊娠や以前の妊娠で帝王切開を行っていたとき、前置胎盤などの異常があるときは、計画的な帝王切開が行われます。帝王切開は自己負担額が一定の限度額を超えた場合に超えた分が払い戻される高額療養費制度の対象となりますが、それでも最初に一括で大きな額を払うのは負担が大きく感じられるかもしれません。加入している健康保険組合に「限度額適用認定証」を発行してもらうと、支払いの際の自己負担が最初から限度額の範囲内にできるため、少なく済みますよ。

無痛分娩と和通分娩は同じ意味で使われています。どちらも分娩の際に麻酔を行い、陣痛の痛みを緩和することを目的としています。料金は通常分娩費用とは別に無痛分娩費用が設定されていることがほとんどで、通常料金に無痛分娩代を加算して請求されます。

無痛分娩にすることによる加算額は5～15万円が相場ですが、休日・夜間の分娩となったときや分娩に時間がかかり、麻酔の実施時間が長引いた場合は追加料金が加算されることもあるようです。

お住まいの自治体に妊娠届を提出すると、妊婦健診を受けるための受診券が発行されます。自治体から交付された受診券を医療機関に提出すれば、受診料が助成される仕組みです。

自治体の助成は、健診ごとに助成される検査項目が指定されている受診券と、決められた補助額が記載され検査内容は医療機関の判断にゆだねられる補助券があります。受診券の補助内で収まれば受診料の自己負担額はありませんが、特別な検査が必要な場合や医療費が高額な場合は、毎回1,000円～1万円の自己負担が発生します。

出産育児一時金とは、加入している健康保険や国民健康保険などの公的医療保険から、出産の際に一定の金額が給付される制度です。平成23年度から一律42万円が支給されることになりました。ただし例外があり、在胎週数が22週に満たないと産科医療補償制度の対象から外れてしまうため、給付額は40.4万円となります。

出産育児一時金は健康保険から医療機関に直接支払制度が確立されています。この制度を利用すれば、実際に支払う入院費用は給付額を超えた分だけで済むようになりました。費用が60万円だとしたら、そこから42万円を差し引いた18万円が請求される計算です。

制度を利用するためには、出産前に健康保険への事前の申請が必要です。妊娠が判明したら、申請に必要な書類や申請時期を確認して忘れずに手続きを行うようにしましょう。気を付けたいのは、分娩予約の際に前金を納める施設があることです。一時的にお金が必要となるため注意しましょう。

出産手当金とは、健康保険の加入者に対し組合が用意している制度です。出産のために仕事を休んでいるあいだ、給与が受け取れない場合に会社に代わって生活を保障するもので、標準報酬月額に応じて一定額が支給されます。給与を受け取っていることが前提のため、国民健康保険では支給されません。

申請期間は出産予定日を含む42日前から出産後56日までの範囲と決められています。産前・産後はあわただしく過ぎてしまうため、申請漏れがないように必要な書類を準備して、忘れずに申請するようにしたいですね。

高額療養費制度では、医療機関や薬局で支払った1ヶ月の金額が、自己負担額の上限を超えた場合に差額分が払い戻しが受けられる制度です。加入している健康保険や国民健康保険に申請すると、その内容に対して審査が行われ、給付金が支払われます。

たとえば年収約330万円～約770万円の場合、1ヶ月に負担する金額の上限は80,100円＋（医療費－267,000円）×1％で計算されます。入院をともなう治療では、事前に高額療養費制度の認定証を発行することで、自己負担額を超える請求は行われません。治療内容が高額療養費制度に該当するかどうかは、加入している健康保険に問い合わせてみましょう。

1月1日から12月31日までの1年間で多額の医療費を支払った場合は、確定申告をすると所得の控除が受けられます。対象となる医療費は、医療機関に支払った費用から出産育児一時金などの給付金および10万円（総所得額が200万円以下の場合は所得の5％）を差し引いた金額となります。

医療費控除を受けるためには、かかった医療費の明細書や医療費通知書を添付して、税務署に確定申告をする必要があります。医療費控除を受けて軽減される税額は、所得に応じて算出されます。

子どもが生まれてから子育て支援の手当てを受け取れる制度が児童手当です。子どもが3歳になるまでは15,000円、3歳～小学校修了までが10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円と支給額が決まっています。

給付を受けるには、住んでいる市区町村に手当を受け取るための「認定請求」を行います。手当てを受け取る人の前年の所得が「所得制限限度額」の範囲内であれば、給付が受けられます。第2子以降の出産では手当てが増額されるので「額改定認定書」を提出し、増額を申請しましょう。

原則として、手当てが支給されるのは申請の翌月からですが、月末近くに出産した場合は月をまたいでしまうことも考えられます。そのため、生まれた翌日から15日以内に申請すれば、出生日の次の月から手当てが支給される特例が設けられています。

15日を過ぎた場合は、さかのぼって請求することはできません。また、住んでいる市区町村で出生届が受理されないと、児童手当の手続きは進められないため、里帰り先で出生届を提出する場合は児童手当の手続きが可能な日程について確認しておきましょう。

未熟児養育医療制度は、身体の発育が未熟で入院が必要と判断された乳児に、自治体が治療に必要な医療費を助成する制度です。出生体重が2000g以下や、強い黄疸、呼吸器・消化器に治療が必要な症状が見られることなどが対象となります。

助成を受けるには、治療を始めてから一定期間内に、居住する自治体に対して申請する必要があります。申請期間は自治体ごとに決められていますが、2～3週間を目安としていることが多いようです。

また、制度の対象となるのは指定養育医療機関で行われる治療に限られ、支給額は所得に応じて異なるなどの細かな規定が設けられています。出産した施設で未熟児療育医療制度の対象となることを伝えられたり、生まれてすぐに治療が開始されたりしたときは、医療機関や自治体へ制度の詳細について確認すると良いでしょう。

雇用保険制度では、雇用保険に加入していた労働者が失業した場合、90日～330日のあいだ失業手当が給付されます。給付を受けるには、働きたいという意思があり、すぐに働ける環境で求職活動を行っていることが条件となります。

妊娠、出産、育児にともなう退職では、すぐに働ける環境にあるとは認められにくく、失業手当を受給することはできません。そのため、出産や育児で離職した場合には、受給期間が延長できる措置が設けられています。受給期間の延長を申請すれば、最長で4年間の受給期間延長が可能です。

受給期間の延長を申請できるのは、働けない期間が30日以上続いた翌日から1ヶ月です。退職した日から30日過ぎたら、1ヶ月以内に申請するようにしましょう。

傷病手当金は病気やケガといった業務外の理由で休業する場合、会社から得られる報酬の代わりに健康保険から手当金が給付される制度です。出産に際し支給される出産手当金とは違い、重症妊娠悪阻や子宮頸管無力症などで自宅療養や入院が必要となった場合に支給されます。

休業中に給与の支払いがあると支払いの対象となりません。会社からの報酬額によって支給額は変わってくるので、給付額や対象となる傷病については、加入している健康保険に問い合わせてみましょう。

会社から受け取る毎月の給料やボーナスからは、所得税が天引きで源泉徴収されています。徴収される金額はその年に見込まれる年収から算定されていますが、中途で退職する場合、実際に受け取った給与所得は見込み年収よりも低くなることがほとんどです。

本来は年末徴収によって徴収額の過不足を清算するのですが、中途退職では年末調整が行われません。そのため、翌年に確定申告を行うと納めすぎた分の所得税の還付が受けられます。

還付金の申請は、退職した翌年から5年以内という期限が設けられています。また、確定申告の際には給与所得の源泉徴収票を添付する必要があるため、退職の際の書類は捨てずに保管しておきましょう。

出産の際の処置が健康保険や国民健康保険といった公的な医療保険の適応となるかどうかは、保険診療のルールに基づいて判断されています。保険が適用されるのは異常分娩時の産科手術と、異常分娩後の入院で保険の対象となる処置が行われた日数分となります。

具体的には鉗子娩出術や吸引娩出術、帝王切開術等が該当します。また、異常分娩時に頸管裂傷や会陰・腟壁裂傷が生じ、縫合の措置が取られた場合は、産褥期間の入院のうち療養期間とみとめられた数日間が保険入院の対象となります。

日本産婦人科医会がまとめた「平成20年医療保険必携（※5）」では、たとえば分娩の途中で異常分娩につながる兆候がみられたときに、異常分娩となるのを防ぐために陣痛促進剤を使用した結果、正常分娩となった場合は保険が適用されず自費診療扱いになることが明記されています。予防的な措置には簡単な吸引・鉗子分娩や会陰切開・縫合などが含まれます。

また、保険適用となる帝王切開術などが行われたとしても、助産師が術前の母体や胎児の監視を行ったり、生まれてきた赤ちゃんの口腔内にある羊水を吸引したりする分娩介助行為は自己負担分として請求されます。

生命保険会社が提供している民間の医療保険は、公的な医療保険と同じく自然分娩は保険の支払い対象とならないことがほとんどです。しかし、民間の医療保険に加入していると、妊娠や出産で健康保険が適用されるケースでは条件を満たせば給付金が支払われる可能性があります。

とはいえ、妊娠してから保険に加入した場合は、たとえトラブルが起こったとしても給付金が支給されないことが多くなります。これを「特定部位の不担保」と言います。

特定部位の不担保とは、帝王切開や前期破水、前置胎盤などのトラブルが保障の対象外となる条件のことです。医療保険は妊娠高血圧症候群や貧血といった妊娠中のトラブルにも対応しているため、計画的に妊娠を望んでいるときは、条件なしで保障が受けられるよう妊娠が判明する前に保険に加入しておくと安心です。

出産育児一時金などの手当が支給されるとはいえ、出産費用は高額です。思いがけない妊娠で貯蓄が不足していたり、予想外の出費が重なったりしたときは、一括で出産費用を支払うのが難しいこともでてくるでしょう。

そのようなときは、出産費用の分割払いやクレジットカード払いに対応している医療機関を利用することで、まとまったお金が出ていくのを防ぐことができます。分割払いが不可とうたっている病院でも、クレジットカード払いができればリボ払いでの返済も可能ですよ。

分割払いやクレジットカードでの支払いが可能な施設は限られていますが、公立の総合病院や年間の分娩件数が多い医院では取り扱いがみられます。お住まいの地域で探してみてはいかがでしょうか。

分娩予約金が必要だったり、切迫早産で入院したりすると、出産前にまとまったお金を準備しなければなりません。出産の際には出産育児一時金が給付される仕組みがありますが、急きょ多額のお金が必要になった場合、出産育児一時金が支給されるまでのつなぎとして必要なお金を無利子で貸し付ける制度を設けています。

公的な医療保険に加入しており、出産予定日が1ヶ月以内であること、もしくは妊娠4ヶ月以上であることが貸付の条件で、保険料の滞納があった場合は原則として給付を受けることはできません。貸付金額は出産育児一時金として支給される金額の8割以内が上限で、出産育児一時金を返済にあてることとされています。

出産時に保険適用の産科手術や処置が行われ医療費が高額になったときは、高額療養費制度の対象となることがあります。事前に産科手術となることがわかっていれば、限度額適用認定証の交付を受けることで、退院時の支払いが自己負担限度額の上限までに抑えられます。上限額は所得によって決められます。

限度額適用認定証は加入している健康保険に申請し、認定証を発行してもらわなければなりません。認定証には有効期限があり、期間が過ぎると返還することになっています。継続して治療が必要なときは、期間の書き換え手続きを行ってください。

経済的な理由で出産のために必要な助産行為が受けられないときに、自治体が代わって入院助産の費用を助成する制度です。制度を利用できるのは、生活保護受給者や市民税が非課税の世帯です。決められた施設での健診や出産が求められるため、妊娠が判明したら自治体の福祉を扱う窓口で相談するようにしましょう。

市区町村の社会福祉協議会が運用している制度に、生活福祉資金貸付制度があります。生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が生活に必要な資金を借り受けられる制度です。

借り受けが可能な資金の種類には、生活再建に必要な生活費に割り当てられる生活支援費や障害者サービスを受けるのに必要な経費などがあります。支援条件に該当せず、必ずしも希望通り借り受けできないこともありますが、ほかに頼れる身内や機関がなく、生活が困難なときは、地域の生活福祉協議会に相談してみてはいかがでしょうか。

病院や自治体では妊娠、出産、新生児育児に関する独自の支援策を打ち出しているところがあります。個別のケースで受けられる支援内容が変わってきますので、確かな情報を得るために、窓口で相談されることをおすすめします。

また、公的な医療保険でも独自の制度が設けられている場合があるため、事前に情報収集を行っておくと安心です。

妊娠、出産の経過は人それぞれ違うため、1回の出産でかかる金額が想定外となることも予想されます。もしものときに困らないよう、「公的補助が受けられる」ということを覚えておきましょう。

公的補助は細かく規定が決められています。申請に必要な書類や申請期間もそれぞれ違うため、妊娠・出産前後に発行された公的な書類は整理して保管しておくと、申請漏れや書類の不備を避けることができますよ。

新しい家族を迎えるにあたってはなにかと物入りになります。公的補助を上手に活用し、金銭的な負担を少しでも軽くしていきましょう。

公的補助の対象外となる費用を補うのが、民間の保険です。医療保険には、ママの病気のほか、帝王切開といった異常分娩などでも給付金を受け取れるものがあります。