乳児期・幼児期とは何歳のこと？定義とあわせて各時期の特徴も解説！少年や児童は？

「乳児」は1歳未満の子どもを指します。児童福祉法（※1）と母子保健法（※2）で規定されており、生まれてから1歳の誕生日を迎える前日までは乳児として扱われます。

生後4ヶ月までの乳児は「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」の対象です。保健師や助産師などの訪問スタッフが各家庭を回り、子育てのアドバイスをしたり、子育て支援に関する情報を提供したりします。必要な場合は、乳児やパパ、ママに支援を行うかどうか、検討することもあるでしょう。子育ての不安や悩みがあれば、このときに相談してみてはいかがでしょうか。

生まれたばかりで弱々しかった赤ちゃんも、日ごとに大きくなり、1ヶ月もあれば見違えるほど成長していることでしょう。乳児期は、赤ちゃんが周囲からの愛情をうけていろいろな社会の環境に適応し、できることが徐々に広がっていく時期です。

乳児期の発達には個人差がありますが、発達の早い赤ちゃんであれば1歳前に歩くことがあります。生後0ヶ月～生後11ヶ月までの乳児期の発達や生活について、月齢別に解説した記事を紹介します。

幼児とは、児童福祉法（※1）によると「1歳から小学校就学の始期に達するまでの者」と定められています。つまり、1歳を迎えてから小学校に入学する年の3月31日までの時期が幼児期にあたります。

幼児は1歳半や3歳のときに自治体で健康診断を受け、発達の異常がないかなどを確認します。また、予防接種には公費で受けられるものがあり、幼児が健康に育つよう自治体でサポートをしています。

幼児は、身近な人やものごととかかわりながら多くのこと学び、社会性を育んでいきます。また、食事や排泄のしかた、睡眠などの生活習慣を身に付けていきます。

ひとくちに幼児期の子どもといっても、2歳と5歳ではできることに大きな差があります。また、それぞれの個性がより際立ってくる時期のため、同じことをさせていても、どのようなものに興味を持ち育っていくかは人によって異なります。年齢ごとの特徴は、育ち方の参考程度に確認しておくのがおすすめですよ。

こちらの記事では、2歳～5歳の幼児期について、発育や遊びの面などの特徴を年齢別に紹介しています。

「乳児」「幼児」と同様に、日常的に使うことの多い「児童」「少年」「年少者」「青少年」「子ども」といった用語の定義についてもみていきましょう。

児童とは主に18歳未満の者を指しており、乳児（0～1歳）、幼児（1歳～小学校入学前）、少年（小学生～18歳）が含まれます。

児童を養育する家庭には、子どもの年齢に応じて児童手当が支給されます（所得制限あり。15歳に到達後の最初の年度末まで）。ひとり親世帯や障害のある子どもを養育している場合には、条件に応じてさらに手当が支給されることがあります。通常は18歳の誕生日を迎えると児童ではなくなってしまいますが、手当に関する場合については、18歳になった年の年度末（3月31日）や20歳未満という形で、児童の条件がやや緩和されています。

また、労働についての法律では、児童の範囲は15歳になった年の年度末までです。特別な条件を満たした場合を除き、児童は働いてはいけないとされています。

「少年」は一般に、小学生に入学したときから、18歳になるまでの人を指します。ただし、犯罪にかかわるときだけは20歳に満たない者までを少年と定義しています。

罪を犯した少年は、成人ではなく未熟な存在なので、「正しい判断ができないこともある」という立場から保護や教育が行われます。それぞれの指導をとおして立ち直り、これからの人生を立派に生きてもらうことが重視されているのです。

そのため、軽微な罪を犯した少年は家庭裁判所で処分を受けて更生を図ります。ただし、20歳未満の少年であっても、重大な犯罪を犯した場合は、裁判にかけられて少年刑務所に収容される場合があります。

「年少者」という言い方は主に労働の場面で使われる用語で、児童（満15歳になった年度の3月31日まで）を含む18歳未満の人を指します。

仕事をする際の条件や報酬など多くの事項を定めた労働基準法によると、原則、満18歳までの年少者には、休日労働や深夜、時間外、危険な場所での労働をさせないと決められています。

また、年少者の健全な育成のさまたげとならないように、年少者が風俗や性風俗にかかわるお店に立ち入ることは規制されています。

青少年とは、一般的に生まれてから18歳未満の人を指します。

青少年を対象として特に注意が必要なのは、犯罪に巻き込まれないかどうかです。インターネットにかかわるトラブルとして、出会い系サイトや有害サイトの閲覧、度を超した課金サイトの使用などがあげられます。

そのため、安全かつ安心してインターネットを使うことを目的として、有害情報を閲覧できなくしたり、青少年自身が正しくインターネットを使えるよう教育したりするための法律が整備されています。

「子ども」については定義がややあいまいで、生まれてから18歳くらいまでの人のことをいいます。ただし、給付に関わる場合は満18歳になったあとの最初の年度末（3月31日）までを子どもと定義します。

子どもや子育ての支援を目的とした法律にしたがい、待機児童を解消したり認定こども園を増やしたりするなどの制度面が整備されつつあります。幼稚園児と保育園児の差をなくして子どもを養育したり、放課後児童クラブなどで子どもの居場所を作ったりといった活動は身近な取り組みですね。

子どもを取り巻く環境は、従来のように学校だけ、幼稚園だけといった、決まった組織のみがかかわるような体制ではなくなってきています。発達面や家庭・生活環境などで困ったことがあれば、各自治体が設置している「子ども・若者総合相談センター」のような場所に相談をすると、必要に応じて福祉、教育、雇用などさまざまな機関と連携できるようになっています。

子どもという言い方ひとつとっても、さまざまな定義があります。子どもに対してこれほど呼び名が多くあるのは、子どもの年齢に応じて、大人のかかわる範囲が変化していくことが一因かもしれませんね。必要に応じて言葉の使い分けができるよう、定義を確認してみてはいかがでしょうか。