妊娠中の退職、タイミングやもらえるお金は？仕事をやめる理由や失業保険、各種手続きについて

妊娠をきっかけに、今の生活を改めて見つめ直す妊婦は少なくありません。赤ちゃんが生まれた後のことを考えて、住居や周辺の生活環境のこと、お金や保険のこと、人間関係や仕事のことを検討する必要があるかもしれません。

仕事を続けている妊婦であれば、「仕事を続けるか、退職するか」という大きな決断を迫られる人もいるでしょう。妊娠中の体調不良や家族の希望、職場の状況により、退職を考える人もいるかもしれません。

会社を退職することは、大きな変化をもたらします。妊婦自身の生活環境や収入面、赤ちゃんが生まれた後の保育園にも影響を与える可能性があるものです。仕事量の調整や休職といった方法も検討しながら、後悔のないように決断したいですね。

「妊婦」といっても、体調や心理状況は人によって大きく異なります。さまざまな状況の妊婦がいるように、妊娠時に退職を考える理由も人によって異なります。

「妊娠中・産後の身体を考えて仕事をやめてほしい」「産後は家に入ってほしい」といった家族の要望がきっかけで、妊婦が退職するケースは珍しくないでしょう。家族が急に転勤になったというケースもあるかもしれません。

「体調不良が続いていて仕事を続けるのが困難」「切迫早産で長期入院になった」「産後は赤ちゃんと一緒にいたい」といった妊婦の事情や希望により、退職を決めるケースもあるでしょう。

派遣社員や契約社員であれば、労働契約の更新タイミングで自分の意思で更新せずに退職する人もいるでしょう。また人手不足が続いている職場や激務をこなさなければいけない職場では、産休・育休を取りづらいことから退職につながるケースも多いようです。ただし、妊娠を理由に会社側が労働者を解雇することは法律によって禁止されています。

さまざまな理由で、仕事をやめる決意をする妊婦がいます。仕事をやめる時期は、退職理由によって異なるかもしれません。

夫やパートナーの転勤、家族の要望で仕事をやめる決意をした場合には、まずは家族と退職タイミングについて話し合い、妊婦自身の考えと家族の考えをすり合わせましょう。家族としての考えを固めてから会社側と話し合うことで、日程の調整がしやすくなるでしょう。

妊娠中の体調不良や産後の生活に関する希望によって仕事をやめる場合には、妊婦自身の状況や考えを家族に話し、同意を得ることから始めましょう。体調不良による退職と産後の育児による退職では事情が異なります。つわりであれば妊娠初期が終わるまで様子を見るか、それともすぐに退職するかといった具体的な話が職場の人ともできるでしょう。

仕事の更新のタイミングや業務の状況によって退職を考えている場合は、家族の同意を得たらすぐに職場の人と退職時期について話し合うのが良いかもしれません。職場の事情は、実際に働いている人にしかわかりません。会社側の要望と妊婦の要望を検討しながら、いつ仕事をやめるべきか決めていけると良いですね。

妊娠し、退職を決意した後には、退職後の手続きが気になり始める人が多いでしょう。妊娠中に退職することで、出産・育児に関連してもらえるお金に変更点はあるのか、保険証や住民税はどうなるのか、具体的にどんなことをする必要があるのかといった疑問が出てくるでしょう。

それぞれ退職前の状況と退職後の手続きにより、対応しなければいけないことは変わってきます。必要な書類やもらえる手当などを考えて、退職前から調整を行うのが良いでしょう。

それぞれ重要な手続きとなり、妊婦の状況により異なる点が多いものです。不明点があれば正式な窓口に相談をするのが良いでしょう。どこに聞けば良いのかがわからなければ、現在の職場や自治体の総合窓口に相談しましょう。時間はかかるかもしれませんが、安心して進めることができるでしょう。

妊婦健診で定期的に病院に行くこともあり、妊娠中に退職した場合には保険証はどうなるのかということが気になる人は多いかもしれません。妊婦が退職後も保険証を確保するためには、国民健康保険や社会保険（健康保険）の任意継続、扶養に入るという選択肢があるでしょう。

現在入っている社会保険を任意で継続することで、保険証を使用するという方法があります。会社員が加入している保険の多くは「社会保険」と呼ばれるもので、希望により加入者の希望によって保険の継続ができます。

加入している社会保険により、任意継続できる条件は異なるため、必要であれば加入している社会保険の窓口に問い合わせましょう。たとえば「全国健康保険協会」であれば、以下が任意継続の条件となります。

夫や家族の扶養に入ることで、保険証を用意してもらうという方法があります。夫や家族の扶養家族として手続きをすることで、保険給付の対象となります。多くの場合、配偶者や親子は扶養対象として認められます。詳細は家族が加入している保険組合に問い合わせましょう。

国保とも呼ばれる国民健康保険に入り、新たな保険証を入手するという方法があります。国民健康保険への加入は自動で行われるものではないため、加入申請をする必要があります。入院中であれば家族が申請することも可能です。自治体の窓口に相談しましょう。

会社に雇用されている人は、会社側で給与から住民税（市民税）を差し引き、地方自治体に納めているケースが多いでしょう。妊婦が退職した場合に気になるのが、年末調整はどうなるのか、確定申告はどうすれば良いのかという点ではないでしょうか。不明点があれば最寄りの税務署に相談しましょう。

会社では毎年「年末調整」を行っていますよね。年末調整は、会社が社員の代わりに行っている所得税などの支払いを調整する仕組みです。年末調整を行う時期に会社員である場合には、年末調整の対象となり、会社側で所得税などの調整を行ないます。

退職により年末調整を会社で行わない場合には、確定申告で所得税の調整を行う必要があるかもしれません。確定申告を行う必要がある人の条件は、国税庁のホームページから確認してみてくださいね。

「出産育児一時金」と「出産手当金」は名前が似ているため、同じものだと思われることもありますが、大きく異なるものです。「出産育児一時金」は出産にかかる費用の一部支給となり、「出産手当金」は産前産後休暇の期間の給与の手当となります。

「出産育児一時金」制度は、国民健康保険もしくは社会保険に加入している人やその扶養に入っている人が、出産する際に42万円支給される制度です。出産費用を病院に支払うときに使うものとなります。

保険証を持っている人であれば、国民健康保険もしくは社会保険に加入していたり扶養に入っていたりするため、この制度が利用できます。

「出産手当金」は、会社で加入している社会保険によって、産前産後休業期間のあいだの給与の一部を手当として支給する仕組みです。この制度は、妊婦自身が仕事を続けていて、社会保険に加入していることが条件となります。夫や家族の扶養に入っている場合は対象外になります。働いている妊婦が対象という認識で問題ないでしょう。

条件によっては、退職後や任意継続の場合でも手当を受けられることがあります。詳細は自分が加入している社会保険組合の窓口に確認しましょう。

「失業保険」「失業給付」とも呼ばれる「雇用保険」制度をご存知でしょうか。妊娠中に仕事をやめる際には、「雇用保険」の仕組みを大まかにでも知っておくと便利かもしれません。

雇用保険は、一定条件を満たしてハローワーク（職業安定所）で申請を行った結果、申請が認められれば雇用保険（失業保険）の手当が給付される制度です。再就職を支援する制度となるため、就職の意思がないケースなどでは給付対象になりません。

申請を行う際には、離職票をはじめとした書類がいくつか必要になります。倒産など会社都合での退職の場合には、一般的な退職よりも給付内容が手厚くなることがあります。

雇用保険の適用を受けるには、再就職の意思があることが条件となります。このため、離職後に出産などですぐに仕事につくことができない場合には、受給対象外となります。

ただし特定の手続きをとることで、雇用保険の手当を受け取る日を延長することができます。自分が条件に当てはまるか、どのくらい受け取ることができるのかは、ハローワークに相談して確認しましょう。

会社で働いている場合、年金は会社側で「厚生年金」という形で支払いを代行しています。仕事をやめる際には、保険と年金をセットで考えてしまい、必要な手続きを忘れてしまう人も多いため、注意が必要です。

扶養に入らない場合には、自治体を通して国民年金の手続きおよび支払いが必要です。扶養に入る場合であれば、配偶者の勤務先を通して手続きが必要です。それぞれ手続きを行う窓口に詳細を問い合わせましょう。

妊娠をきっかけに仕事やめる場合に注意したいことのひとつが、「退職勧奨（たいしょくかんしょう）」です。労働基準法では、妊娠・出産を理由に解雇などの不当な措置を行ってはいけないと定めています。

妊婦自身に働く意思があり、会社側から退職をすすめられることがあれば、マタハラ（マタニティハラスメント）の可能性があります。公的機関や専門家に相談しましょう。

子どもが大きくなり、再就職を考えるときには保育園への入園を考える人もいますよね。保育園の入園倍率が高い地域では、保育園の利用調整の際に保護者の就労状況を参考にすることがあります。子どもが大きくなってからの再就職を考えているのであれば、居住地域の保育園の入りやすさも確認しておくと良いでしょう。

手当が出る場合もあるとはいえ、退職により収入が減るケースがほとんどです。妊娠中もお金がかかりますが、出産後は赤ちゃんのものを買わなければいけないため、支出が増えます。夫やパートナーの収入だけで生活費は間に合うか、事前に確認しておく必要があるでしょう。

仕事を続けて育児休業を取得した場合、条件を満たせば手当をもらえることがあります。育休を取得した場合にもらえるお金を確認してから、退職を考えても良いかもしれませんね。

妊娠をきっかけに退職する場合、職場の送別会でのスピーチや、上司・同僚など職場でお世話になった人への個人的な挨拶をどうするか悩む人もいるかもしれませんね。退職時の挨拶の内容や方法は、職場の規模や文化、妊婦自身の状況や考え方によって変わるでしょう。挨拶で妊娠したことに触れるか、一身上の都合とするかも人それぞれです。体調不良で最終勤務日に出社できない人や休職を経て退職する人は、メールの一括送信で済ませる場合やそもそも挨拶をしない場合もあるかもしれませんね。

その会社に勤務した期間が数ヶ月と短い場合には、プライベートなことには触れず、「一身上の都合で退職することになりました。これまで大変お世話になりました。」というような社交辞令程度の挨拶で十分な場合もあるでしょう。逆に長い間勤務した会社をやめる場合や、妊娠したことをもともと伝えており、さまざまな配慮をしてもらっていた場合には、支えてもらったことに対する感謝をしっかりと伝えたいですね。菓子折りを用意する人もいるようです。

妊娠したことはめでたいことであり、罪悪感にさいなまれる必要は本来ありませんが、謝罪の言葉を伝えておくほうが無難な場合もあります。上司や同僚から退職を残念がられていた場合や引きとめられていた場合、退職することで一時的に他の人の負担が増える場合、繁忙期に退職する場合など、ケースに応じて内容を考えたいですね。お互いに気持ち良く退職日を終えられるよう、工夫してみましょう。

仕事をやめる時期が近くにつれ、退職後に何をすべきか悩む妊婦もいるかもしれません。退職後に保険や税金などの手続きが必要な場合には、早めに対応しておくと安心です。

退職すると、仕事をしているときに比べて運動量が減り、体重が増える人もいます。体調に問題がなければ、意識的に身体を動かすのも良いでしょう。手芸や読書など、家の中でもできる趣味を楽しんだり、内職でお金を稼いだりするのも良いかもしれませんね。

妊婦の体調や精神状況には、個人差があります。妊娠中でも仕事をバリバリと続ける妊婦もいれば、つわりや貧血で仕事を続けるのが困難な妊婦もいます。「先輩は妊娠中に働いていたから」「会社の同期は妊娠をきっかけに退職したから」といった他人の例を参考にするのは問題ありません。他の人の例を参考に、「自分はどうしたいのか」を考えてみてくださいね。

退職だけでなく、休職や業務の変更といった選択肢もあります。無理をする必要はありませんが、退職後の影響や手続き、そして自分の意向についてよく考えながら、どのような選択をするか検討しましょう。

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