更新日:2017年11月16日

産休・育休はいつからとれる?手当てや手続き、取得できる期間まとめ

産休や育休と言う言葉を聞いたことがあっても、実際に詳しく知らない方も多いと思います。筆者も自分が妊娠するまでは、産休や育休について「何となく」程度の知識しかありませんでした。今回は、子育てをしながら働く女性の強い味方、産休・育休についてご紹介します。

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産休・育休を取得したい

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仕事をしているママさんにとって妊娠・出産は色々と考えることがありますよね。子育てをしながら働きたいと思う女性も増え「産休」や「育休」を取得したいと思っている方も多いのではないでしょうか。

産休や育休を取得したいと思っている場合、妊娠していることを会社側に伝え、出産後も働きたいという意思表示はっきり伝えるようにしましょう。

産休と育休の違い

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自分が妊娠しないと産休や育休について、あまり詳しく知らなかったりしませんか。出産前後に休むので、産休=育休と勘違いされている人もいるようです。産休と育休の違いについて解説します。

産休とは

産休とは、産前産後休業(さんぜんさんごきゅうぎょう)を略して「産休(さんきゅう)」と呼ばれています。産前休業・産後休業とも言われています。
労働基準法で定められている労働者の権利で、働いている妊婦さん・出産後の女性が取得できる休業期間のことです。
正社員・パートやアルバイトといった雇用形態は関係なく労働者の権利なので、会社勤務の方は遠慮せずに産休を申請するようにしましょう。
産休は妊娠・出産する女性本人に関しての権利なので男性は取得することができません。

育休とは

育休とは、「育児休業」が略されて「育休」と呼ばれています。会社などの育児休暇とは異なります。
育休は、労働者が法律(育児・介護休業法)に基づいて取得できる休業のことです。育休の取得には条件がありますがその条件をクリアしていると、性別に関係なく男性でも取得することができたり、雇用形態(正社員・派遣・パート・アルバイト)に関係なく取得することができます。

産休・育休はどのくらいの期間とれる?

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気になる産休や育休はどのくらいの期間、取得できるものなのでしょうか。それぞれ取得できる期間について解説します。

産休

産休(産前産後休業)の期間は、出産日を挟む産前と産後に取得できます。
産休=出産予定日42日前~出産日+出産翌日~産後56日

■産前休業の期間:出産予定日の42日前(6週間)~出産日
 ※双子など多胎の場合は、出産予定日の98日前(14週間)~出産日
■産後休業の期間:出産日翌日~産後56日(8週間)

産前は本人の意思で出産日まで働いても問題はありません。産後は出産後8週間を経過していない女性を就業させることができませんが、働く本人の意思と医師が就業を認めた場合のみ産後6週間で職場復帰することができるので産休の期間は人によって異なります。

育休

女性の場合の育休期間は、産休期間中は含まずに子どもが1歳になるまで(1歳の誕生日の前日まで)取得できます。雇用期間が一年未満の人は取得することができない場合もあるので、注意が必要です。会社の就業規則によって異なるので、確認するようにしましょう。

育休は産休と違い女性だけではなく、パパである男性も育休を取得でき、場合によっては育休の期間が延長されるケースもあります。

産休・育休を計算できるサイトを活用

自分の産休や育休を計算してくれる便利なサイトがあります。「出産予定日」か希望する「育児休業開始日」を入力すると自動計算で産休期間(産前休業期間・産後休業期間)、育児休業の申出時期、育休期間(育児休業期間)を表示してくれるのでとても便利ですよ。

産休・育休の計算はこちらから

育休の延長は可能?

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産休後から子どもが1歳になるまで取得できる「育休」ですが、以下のような場合は最長で1歳6ヶ月まで育休を「延長」することができます。。

・保育所に入所できない場合
・ケガや病気で養育困難な場合
・配偶者が亡くなってしまった場合など

ここで注意しないといけないのは、保育所に入所できるまでずっと育休が延長されるわけではなく、最大でも延長されるのは子どもが「1歳6ヶ月まで」なので注意が必要です。

産休・育休中の給与や手当はどうなる?

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産休や育休中の気になることと言えば「給与」や「手当」の金銭的なことだと思います。子どもを産み育てると、それなりにお金も必要になってきます。仕事を休んでいる間の産休・育休中の給与面や手当など、気になる「お金」について解説します。

給与は出ないことが多い

産休中(産前産後休業期間中)の給与は出ない会社が多いようですが、勤務先に確認することをおすすめします。今までは普通にあった毎月の給与が無くなると聞くと生活面で不安で心配になりますが、生活保障として健康保険から支給される出産手当金があります。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険の加入者、被扶養者が出産したときに、子ども一人につき420,000円を受け取ることができます。双子の場合、2倍になります。医療機関の産科医療補償制度加入の有無や、加入している健康保険組合により付加給付がある場合などは金額が異なります。

入院・分娩費用は利用した医療機関によっても異なりますが、一般的には40万~80万くらいの高額を支払います。そんなときに出産育児一時金はとても助かります。

出産育児一時金の受取り方の1つ「直接支払制度」を利用すると、医療機関に支払う入院・分娩費用が42万を超えた場合は超えた分だけ自己負担になります。入院・分娩費用が42万に満たなかった時は、差額分が後で振り込まれて受け取ることができます。

【一般的な申請時期・支給時期・問合せ先】
下記と異なる場合もあるので、加入している健康保険などに確認をお願いします。
・申請時期:直接支払制度を利用の場合(出産前)
      受取代理制度を利用の場合(出産予定日の前の2カ月以内)
      どちらの制度も利用しない場合(出産後すぐ)
・支給時期:使用する制度により異なります。
・申請期限:出産日翌日~2年以内
・申請・問い合わせ先:健康保険の窓口、国保の場合は市区町村の役場など

出産手当金

出産手当金とは、産休中の生活保障として健康保険・共済組合から支給される手当のことで、国民健康保険からは支給されません。
健康保険加入者で、産後も仕事を継続するママが貰える手当てで、支給される金額は人により違うので一律ではありません。
2016年4月より改正され、支給開始前12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30の2/3で計算され支給されます。
出産前42日間から出産後56日までの期間で給与の支払いが無い日数分支給されます。(双子以上は出産前98日)

【一般的な申請時期・支給時期・問合せ先】
異なる場合もあるので、勤務先などに確認をお願いします。
・申請時期:産後57日以降(それ以前に申請できるケースもあります)
・支給時期:申請から1~2ヶ月後
・申請期限:産休開始翌日~2年以内
・申請・問い合わせ先:勤務先の総務など

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育休中の生活をサポートし加入している雇用保険から支給されます。育休を取得し、育休前の2年間、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あり、雇用保険を支払っている人は給付対象になります。
育休を取得しないで仕事復帰する人や、育休後に退職する人、妊娠中に退職する人、雇用保険に未加入者などは対象者ではありません。
育休開始時~180日まで:月給の67%×育休月数
181日以降:月給の50%×育休月数
事情により育休が延長された場合は、その延長分の給付金も支給されます。

【一般的な申請時期・支給時期・問合せ先】
給付条件などは勤務先などに確認をお願いします。
・申請時期:産後57日以降(それ以前に申請できるケースもあります)
・支給時期:申請から数ヶ月後(支払いは2ヵ月ごとに行われます)
・申請期限:産休開始翌日~2年以内
・申請・問い合わせ先:勤務先の総務など

申請期間に注意

手当てなどは申請する期間があるので、忘れないように申請するようにしましょう。申請する際には必要な書類などもあるので忘れずに用意しましょう。
産後は慣れない育児でバタバタとあっという間に過ぎてしまうので、出産前にいつまでに申請するのかなどの確認をしておくと産後慌てずに済みますよ。

育児介護休業法が2017年1月から変わる

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ご存知の方もいらっしゃると思いますが、意外と知らない方も多い「育児・介護休業法」は、2016年3月に改正されました。一部を除いて、2017年1月1日から施行されます。
「育児・介護休業法」についてどんなことが変わるのか詳しくご紹介します。

看護休暇が取りやすくなる

家族構成によっては、子どもの急病などで仕事を休み病院へ連れていく場合もあると思いますが改正後は看護休暇が取りやすくなります。

現行:看護休暇は1日単位での取得
改正後:子どもの看護休暇(年5日)は半日単位の取得が可能
(所定労働時間など条件があるようなので看護休暇取得の際は確認をお願いします。)

育休の取得要件が緩和

育休の取得要件が緩和されるので育休が取得しやすくなります。
現行:子どもが1歳以降も雇用継続の見込みがあること・2歳までに更新されないことが明らかである者を除く
改正後:2歳までだったことが、子どもが1歳6ヶ月になるまでに変更されます。

育休対象が広がる

育休の対象が広がります。
現行:親子関係である実子・養子(法律上)
改正後:法律上の親子関係に準じるような関係の子ども(特別養子縁組の監護期間中の子ども、養子縁組里親に委託されている子どもなど)も育休対象に追加されます。

パパ・ママ育児休業プラスとは?

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「パパ・ママ育児休業プラス」とは、H22年6月30日からスタートした制度です。パパも育児に参加しやすい制度になっています。
条件を満たすと、パパが育休を取得する場合のみパパ・ママ育休プラス制度で通常1歳までの育休が「1歳2ヶ月」になります。
利用する場合は、取得する期間などを夫婦でよく話し合って決めてくださいね。詳細な条件などは勤務先などに確認してみてくださいね。

余裕のある出産前に準備を

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初めての妊娠・出産の場合は、赤ちゃんが産まれてから育児になれるまで毎日バタバタの日々が続くと思います。赤ちゃんが誕生すると何かと記入する書類が多いので、妊娠中に手当などの申請先についてリストアップしたり余裕をもって赤ちゃんを迎え、忘れずに申請して手当などを受け取ってくださいね。

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中学生と小学生の年子ママをしています。日々、悩んだり楽しん…

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